ビットコインETFはどこで買える？購入方法や証券会社を徹底解説！

「ビットコインETFってどこで買えるの？」「日本の証券会社じゃダメなの？」
そう思って、このページにたどり着いた方が多いのではないでしょうか？
アメリカで承認されてから、ビットコインETFは世界的に最も熱い投資テーマの一つですよね。
この記事では、現時点での確実な購入方法や、購入前に知っておくべき注意点を、モモストアがわかりやすく解説していきますね！

そもそもビットコインETFって何？そのメリットを解説

「ビットコインETF」と聞いて、「ビットコインに投資できるんでしょ？」くらいの理解で止まっている方もいるかもしれませんね。
でも、投資を始める前に、この商品の本質をしっかり理解しておくことが、成功への第一歩になりますよ！
ビットコインETFとは、上場投資信託（ETF）の仕組みを利用して、ビットコインの値動きに連動することを目指す金融商品です。

現物ETFと先物ETF、何が違うの？

ビットコインETFには大きく分けて「現物ETF」と「先物ETF」の2種類が存在します。

種類	仕組み	メリット	リスク
現物ETF	実際にビットコイン（現物）を保有し、その値動きに連動。	トラッキングエラーが少ない、長期保有に適している。	承認されるまでに時間がかかった。
先物ETF	ビットコインの先物契約を保有し、その値動きに連動。	比較的早く承認された実績がある。	先物特有のコスト（コンタンゴ）が発生しやすい。

最近話題になっているのは、「現物ビットコインETF」です。
現物ETFは、実際に裏付けとなるビットコインを保有するため、値動きのズレ（トラッキングエラー）が少ないのが最大の魅力なんですね。
これにより、投資家はビットコインそのものを購入・管理する手間やセキュリティリスクを負うことなく、従来の証券口座から手軽にビットコイン投資ができるようになったわけです。この「手軽さ」が、ETFが爆発的な人気を博している理由の一つと言えます。

ビットコインETFの３つの大きなメリット

ビットコインETFが投資家から注目を集めるのには、従来のビットコイン現物取引にはない、いくつかの大きなメリットがあるからです。
メリット１：セキュリティリスクの軽減
ビットコインを自分で管理する場合、ウォレットの設定や秘密鍵の管理など、ハッキングや紛失のリスクが常に付きまといます。
しかし、ETFとして購入すれば、カストディアン（資産管理者）と呼ばれるプロの金融機関が厳重に資産を管理してくれます。私たち投資家は、従来の銀行や証券会社と同じように、自分の口座残高を確認するだけでOKになるわけです。

メリット２：機関投資家の参入
ETFが承認されたことで、これまで規制やコンプライアンスの問題で仮想通貨に手が出せなかった年金基金や大手金融機関が、堂々とビットコイン投資に参入できるようになりました。
これは市場に巨額の資金が流れ込む可能性を意味し、価格の安定化や上昇要因として期待されています。

メリット３：既存の取引インフラを利用可能
わざわざ新しい仮想通貨取引所の口座を開設する必要がなく、今持っている証券口座から、株や他のETFと同じようにビットコインETFを売買できます。
これもまた、多くの投資家にとって心理的なハードルを大きく下げる要因となっていますね。特に日本の証券会社で取引ができるようになれば、さらに手軽さが増すでしょう。

これらのメリットは、ビットコインが「怪しい、よくわからないもの」から「世界的な金融商品の一つ」へと進化を遂げたことを示しているんです。

現物ビットコインETF、日本国内の証券会社で購入できる？

さて、この記事の最も重要な疑問の一つ、「現物ビットコインETFは、私たちの身近な日本の証券会社で買えるの？」という点について、詳しく見ていきましょう。
結論からお伝えすると、現時点（2025年11月現在）では、日本の主要なネット証券や対面証券では、米国で上場された現物ビットコインETFの取り扱いは確認されていません。

日本国内での取り扱いが遅れている理由

アメリカで承認され、世界中で取引が始まっているのに、なぜ日本ではすぐに買えないのでしょうか？
これには、日本の金融商品取引法や金融庁の規制が深く関わっています。

日本の現行規制と投資家保護の観点

日本の金融庁は、国民の資産を守るため、新しい金融商品に対して非常に慎重な姿勢を取っています。
特に、仮想通貨関連の商品はボラティリティ（価格変動の大きさ）が高く、投資家保護の観点から審査が厳しくなる傾向にあります。
海外で承認されたとしても、日本の法律や規制に適合し、国内の証券会社が「これは販売しても問題ない」と判断するには、ある程度の時間が必要になるんです。
具体的には、証券会社側が金融商品取引業者として販売資格を得るための手続きや、顧客への適切な情報提供体制の構築が求められます。

証券会社側のリスクと手続き

証券会社としても、新しい海外ETFを取り扱うには、単にシステムに組み込むだけでなく、商品内容の精査、顧客への説明責任、そして万が一のトラブル時の対応策など、多くの準備が必要です。
特にビットコインのような新しい資産クラスでは、法整備や税制がまだ流動的な部分もあるため、慎重にならざるを得ないのが実情です。
ただし、市場の需要は非常に高いため、今後はSBI証券や楽天証券、マネックス証券などの大手ネット証券が、取り扱いをいち早く始める可能性は十分にあります。
最新の情報は、各証券会社の公式発表を定期的にチェックするのが確実ですよ。

日本の主要証券会社のETF取り扱い状況をGoogleで検索

現時点で「国内の証券会社で手軽に買える！」という情報があれば、それは現物ETFではない可能性が高いため、商品の種類をよく確認するようにしてくださいね。

海外の証券会社なら購入可能？購入できる方法をチェック

では、日本の証券会社で買えないとなると、次に考えるのは「海外の証券会社を経由する」という方法ですよね。
結論から言うと、米国の現物ビットコインETFは、海外に拠点を置く証券会社を経由すれば、日本在住者でも購入することが可能です。
ただし、これにはいくつかの条件と注意点がありますので、詳しく解説していきます。

日本在住者が海外証券会社を利用するための条件

海外の証券会社で口座を開設し、米国ETFを購入するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 日本の居住者であること：非居住者向けの口座では利用できないため、日本国内に居住していることが条件です。
• 外国株取引が可能な口座であること：海外ETFは「外国株」として扱われるため、その証券会社が外国株の取引サービスを提供している必要があります。
• W-8BENの提出：米国株や米国ETFを取引する際、米国の税金（源泉徴収）が軽減されるための書類（W-8BEN:外国人のための源泉徴収免除証明書）の提出が必要です。これは、ほとんどの海外証券会社でオンラインで簡単に提出できます。

これらの手続きをクリアすれば、世界中の投資家と同じ土俵で、ビットコインETFを売買できるようになります。

主な購入方法の流れ

海外証券会社を利用した購入のステップは、主に以下の通りです。
ステップ１：海外証券会社の選定と口座開設
日本語対応しているか、手数料が安いか、取り扱い商品が豊富かなどを基準に、自分に合った証券会社を選びます。後ほど主要な会社を比較しますね。

ステップ２：日本円をドルに両替（為替取引）
海外証券会社の口座に日本円を入金した後、米ドルに両替する必要があります。なぜなら、米国ETFは米ドル建てで取引されるからです。両替手数料も重要なチェックポイントです。

ステップ３：ETFのティッカーシンボルで検索し購入
両替した米ドルを使って、目当てのビットコインETF（例：IBIT、FBTCなど）の「ティッカーシンボル」と呼ばれる略称で検索し、株と同じように注文を出せば購入完了です。
この方法が、現時点では最も確実で迅速な購入ルートになります。

ビットコインETFを売買できる主要な海外証券会社を比較

海外の証券会社を利用すると言っても、数多くの選択肢があって迷いますよね。
ここでは、日本在住の投資家が特に利用しやすい、日本語サポートや実績が豊富な主要な海外証券会社をいくつかピックアップして比較してみましょう。
これらの証券会社は、いずれも米国株・米国ETFの取り扱いに強みを持っています。

主要海外証券会社の比較表

証券会社名	日本語サポート	米国株/ETF取引手数料	特徴
A社 (例: Interactive Brokers)	一部対応あり	非常に安い（最安水準）	プロ向けの多機能プラットフォーム、為替手数料が安い。
B社 (例: Charles Schwab)	電話/メールで対応	0ドル（約定代金による）	サポート体制が充実、投資情報も豊富。
C社 (例: Firstrade)	メールで対応	0ドル	手数料無料が魅力、シンプルな取引画面。

※上記はあくまで仮想的な比較表であり、実際のサービス内容は必ず各社公式サイトでご確認ください。
日本語対応している海外証券会社の最新情報をGoogleで検索

証券会社選びの３つの重要ポイント

ビットコインETFの売買を始めるにあたり、証券会社を選ぶ際に特に注目してほしいポイントは以下の3点です。

１．取引手数料と為替手数料
米国株・ETFの取引手数料が無料、または非常に安価な証券会社が増えています。
しかし、見落としがちなのが「為替手数料」です。
日本円を米ドルに両替する際にかかるコストが、長期的に見ると大きな差になることがあります。特に頻繁に取引を行う予定なら、為替手数料が安い会社を選びましょう。

２．日本語サポートの充実度
海外証券会社を利用する際、トラブルや不明点があった場合に日本語でスムーズに問い合わせできるかは非常に重要です。
特に資産に関わることなので、電話やメールでの日本語サポート体制が整っているかを確認してください。

３．取り扱い銘柄の幅
現物ビットコインETFが承認されたばかりの段階では、すべてのETFを取り扱っているわけではない証券会社もあります。
あなたが「このETFを買いたい！」という特定の銘柄がある場合は、そのティッカーシンボルがその証券会社で取引可能か事前に確認しておきましょう。
これらのポイントを総合的に判断して、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切ですよ。

日本在住者がビットコインETFを購入する際の注意点

海外の証券会社を経由してビットコインETFを購入するのは魅力的な方法ですが、日本国内で取引する株式や投資信託とは異なる、いくつかの重要な注意点があります。
特に、税金や法規制の面で知っておかないと後で困ることになりますので、モモストアと一緒に確認していきましょう。

税制面での複雑さと自己申告の必要性

日本の証券会社で上場している金融商品の場合、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用すれば、利益が出た際の税金の計算や申告を証券会社が代行してくれます。
しかし、海外の証券会社を利用して得た利益は、原則として自分で計算し、確定申告を行う必要があります。

海外ETFの利益の計算項目：

• 売買益：ETFを売却して得た利益（円換算が必要）
• 分配金：ETFから支払われる配当金（現地で源泉徴収された後に、日本でも課税される可能性あり）
• 為替差益：円とドルの為替レート変動によって生じた利益や損失

特に為替差益は、購入時と売却時の為替レートの差で生じるため、計算が複雑になりがちです。
自分で全て計算するのが難しい場合は、税理士さんに相談することも視野に入れるなど、事前の準備が欠かせません。

相続や贈与時の手続きの煩雑さ

日本の証券会社で保有している資産であれば、相続発生時の手続きは比較的スムーズに進みますが、海外の証券会社に資産がある場合、手続きが煩雑になり、時間もかかる傾向があります。

例えば、相続人が海外の証券会社と直接やり取りをする必要が生じたり、現地の言語での書類作成が求められる可能性もあります。

海外資産の相続手続きについてGoogleで検索
そのため、家族にも海外口座の存在を伝えておく、またはエンディングノートなどに情報を残しておくなど、万が一に備えた対策を講じておくことが非常に重要です。

金融商品取引法の規制外であること

海外の証券会社は、日本の金融商品取引法の管轄外です。
万が一、証券会社が破綻した場合、日本の投資者保護基金の対象外となります。
ただし、多くの海外大手証券会社は、その国の投資家保護制度（例：米国のSIPC）に加入していますが、補償内容や適用範囲が日本とは異なる場合があります。

そのため、口座開設前には、その証券会社がどこの国の規制を受け、どのような投資家保護制度に加入しているかを必ず確認するようにしてくださいね。

ビットコインETFの具体的な購入手順をステップ別に解説

「注意点はわかったけど、実際にどうやって買うの？」という具体的な手順について、さらに掘り下げていきましょう。
ここでは、海外証券会社を利用して現物ビットコインETFを購入するまでの具体的な５つのステップを解説します。

ステップ１：必要書類の準備と口座開設

まず、海外証券会社に口座を開設するために、以下の書類を準備します。

• 本人確認書類：パスポート、運転免許証など（有効期限内のもの）
• 住所確認書類：公共料金の領収書、住民票の写しなど（発行から3ヶ月以内が目安）
• マイナンバー確認書類：マイナンバーカードまたは通知カード

書類が準備できたら、選定した海外証券会社のウェブサイトからオンラインで申し込みを行います。申し込み時に、W-8BENフォームも同時にオンラインで提出することが多いので、忘れないように進めましょう。

ステップ２：口座への入金と資金の移動

口座開設が完了したら、次は取引資金を入金します。

入金方法	メリット	デメリット
海外送金	大きな金額を一度に送れる。	手数料が高い、着金に時間がかかる。
国内の提携銀行利用	手数料が安い、手続きが比較的簡単。	提携している銀行が限定される場合がある。

入金が完了すると、口座に日本円が反映されます。

ステップ３：日本円から米ドルへの両替（為替取引）

ビットコインETFは米ドル建てで取引されるため、入金した日本円を米ドルに両替する「為替取引」を行います。

• 両替レート：銀行間取引レートに証券会社が定めたスプレッド（手数料）が上乗せされます。
• タイミング：為替レートは常に変動しているため、円高のタイミングを見計らって両替するのが理想的です。

両替方法は証券会社の取引画面から簡単に行えますが、手数料率を事前に確認し、最もお得な方法を選ぶようにしましょう。

ステップ４：ETF銘柄の検索と注文

取引画面で、購入したいビットコインETFのティッカーシンボル（例：IBIT、FBTCなど）を入力して検索します。
銘柄が見つかったら、以下の項目を設定して注文を出します。

• 注文数量：何株（口）購入するか
• 注文種別：成行注文（価格を指定しない）か、指値注文（価格を指定する）か
• 有効期限：注文をいつまで有効にするか

米国ETFの指値注文のやり方をGoogleで検索
特に指値注文は、希望する価格でなければ約定しないため、急激な値動きに対応できるメリットがありますよ。

ステップ５：取引報告書の確認と管理

注文が約定（やくじょう＝取引成立）したら、取引報告書を必ず確認しましょう。
この報告書には、購入日時、購入価格、手数料などが記載されており、後の確定申告で必ず必要になる重要な書類です。

紙で郵送されない場合が多いので、PDFなどでダウンロードし、専用のフォルダにまとめて管理しておくことを強くおすすめします！

ビットコインETFの購入時と売却時の手数料はどれくらいかかる？

投資の世界では、「手数料負け」という言葉があるくらい、手数料はリターンに直結する重要な要素です。
ビットコインETFの取引にかかる手数料は、主に３つの種類に分けられます。これらをしっかり把握し、隠れたコストがないかチェックしましょう。

取引手数料（売買委託手数料）

これは、ETFを購入したり売却したりする際に、証券会社に支払う手数料です。

• 国内証券会社の場合：取り扱いが始まれば、多くのネット証券で「約定代金の0.495%（上限22ドル程度）」などの料率が適用されるのが一般的です。（現時点では購入不可）
• 海外証券会社の場合：手数料無料（$0）で取引できるところが増えていますが、一部の会社では少額の手数料がかかる場合があります。

取引手数料は、取引回数が多いほど馬鹿にならない金額になるため、無料または最安値水準の証券会社を選ぶことが重要です。

為替手数料（円をドルに、ドルを円に戻す時）

海外ETF特有のコストが、円とドルの両替にかかる為替手数料です。
これは、「TTM（銀行間取引レート）」と呼ばれる基準レートに、証券会社が独自に定める「スプレッド（上乗せ幅）」を上乗せしたものが、私たち投資家が実際に適用されるレートとなります。
例えば、1ドルあたり25銭（0.25円）のスプレッドがかかる場合、往復で50銭（0.5円）のコストがかかることになります。

為替手数料の節約術

一部の証券会社では、「リアルタイム為替取引」や「銀行振込と提携」などのサービスを利用することで、為替手数料を大幅に抑えることが可能です。
特に、国内の大手ネット証券は、海外株を取り扱う際に為替手数料が非常に安価（例：1ドルあたり6銭など）になることが多いため、もし将来的に国内でビットコインETFが取り扱われれば、為替コストの面で大きなメリットになります。

信託報酬（ETFの維持管理コスト）

これは、ETFを運用・管理している運用会社（例：BlackRock、Fidelityなど）に保有しているだけで間接的に支払うコストです。

• 信託報酬：年率0.20%〜0.40%程度（銘柄によって異なる）
• 支払い方法：ETFの純資産から自動的に差し引かれるため、投資家が意識して支払う必要はありません。

ビットコインETFの場合、競争が激しいため、信託報酬を非常に低く設定している銘柄（例：最初の数ヶ月は無料、その後0.25%など）もあります。
長期保有を考える場合は、この信託報酬が低い銘柄を選ぶことで、トータルのリターンを向上させることができますよ。

ETF以外にも！ビットコインに投資できる代替手段を解説

「海外の証券口座を開設するのは少しハードルが高いな…」と感じた方もいるかもしれませんね。
ご安心ください！
現物ビットコインETFが国内で買えない今でも、ビットコインの値動きに連動する投資を日本国内から手軽に行う代替手段は存在します。
モモストアが考える、「手軽さ」と「連動性」の観点から代替手段を３つ紹介しますね。

代替手段１：国内の仮想通貨取引所での現物取引

これは最も一般的で、ETFと最も値動きが近い方法です。

メリットとデメリット

メリット	デメリット
値動きがETFとほぼ同じ（現物を直接売買）	特定口座が使えない（原則、雑所得で確定申告が必要）
日本の金融庁の規制下で安心して取引できる	ウォレット管理やセキュリティ対策を自分で行う必要がある
24時間365日いつでも取引可能	税金計算が複雑になりやすい（年度末に損益計算が必要）

初めてビットコインに触れる方は、まずは国内の取引所で少額の現物取引から始めてみるのが、一番感覚をつかみやすいかもしれません。

代替手段２：ビットコイン関連企業の株や投資信託

直接ビットコインに投資するわけではありませんが、ビットコインの価格に大きく影響を受ける企業の株式に投資する方法もあります。

• マイニング企業：ビットコインの採掘（マイニング）を行っている企業の株
• 関連サービス企業：仮想通貨の取引所を運営する企業や、ビットコインを大量に保有する上場企業

これらの企業は、ビットコインの価格が上がれば業績が良くなる可能性が高いため、間接的にビットコイン投資に近い効果を得ることができます。
また、これらの株や関連の投資信託が日本の証券会社で「特定口座」で取引できる場合、税金の手続きが非常に楽になるという大きなメリットがあります。

代替手段３：海外ETFの代わりになる国内ETN

ETN（指標連動証券）とは、特定の指数（インデックス）への連動を目指す証券で、ビットコインの価格に連動するETNが海外市場には存在します。

ただし、ETNは発行体の信用力に依存するリスク（発行体が破綻すると価値がなくなる可能性）があるため、ETFとは性質が異なります。

国内の証券会社でも、ビットコイン関連のETNの取り扱いが始まる可能性はありますが、ETFとは異なるリスクがあることを理解した上で検討する必要があります。

ビットコインETFにかかる税金の扱いと申告方法

投資初心者の方が最も頭を悩ませるのが「税金」ですよね。
特に、海外の金融商品であるビットコインETFは、日本の税制上、通常の国内株や投資信託とは異なる扱いを受けるため、細心の注意が必要です。
ここでは、海外ETFの税制と、確定申告の方法について解説します。

原則：申告分離課税ではなく「総合課税」が適用

日本の証券会社で取引する上場株式や投資信託の多くは、税率が一律20.315%の「申告分離課税」が適用されます。
しかし、海外証券会社を通じて購入した米国上場ETFの売却益は、原則として「総合課税」の対象となり、給与などの他の所得と合算して税率が決まります。

ただし、ETFの販売・勧誘に関する特定の制度（特定投資家向け）を利用していない限り、「上場株式等」の譲渡所得として分離課税が適用される可能性も議論されていますが、これは税理士や税務署への確認が不可欠な非常に複雑な問題です。

海外ETFの売却益に関する税制をGoogleで検索

分配金（配当金）の二重課税問題と外国税額控除

ビットコインETFは、ビットコイン現物からは分配金は出ませんが、ETFの仕組み上、分配金が出る場合があります。

この分配金には、「二重課税」の問題が発生します。

１段階目	米国で課税（10%の源泉徴収）
２段階目	日本で課税（総合課税または申告分離課税）

このように、同じ利益に対して二度税金が引かれることになりますが、これを解消するために「外国税額控除」という制度があります。

これは、確定申告を行うことで、米国で支払った税金の一部を日本で納める税金から差し引くことができる制度です。
この控除を受けるためには、すべての取引明細や源泉徴収された額がわかる書類を準備し、確定申告書に添付する必要があります。

確定申告の具体的な手順と時期

海外ETFの利益は、基本的に自分で確定申告を行います。

• 申告時期：毎年2月16日から3月15日まで
• 申告内容：1月1日から12月31日までの1年間の全取引の損益を計算し、円換算して申告します。

円換算は、取引日の為替レートを用いるのが原則ですが、継続適用を条件に簡便法（年間平均レートなど）も認められています。

もし、申告を怠ったり、誤った申告をした場合は、追徴課税や罰則の対象となる可能性がありますので、不安な方は必ず税理士に相談してくださいね。

ビットコインETFのリスクとデメリットをしっかり把握しよう

ここまでビットコインETFの魅力や購入方法について解説してきましたが、投資には必ずリスクが伴います。
特にビットコインという資産クラスは、伝統的な金融商品とは異なる性質を持つため、デメリットやリスクをしっかり理解した上で投資判断を下すことが、モモストアからの最も重要なお願いです。

高い価格変動リスク（ボラティリティ）

ビットコインは、株式や債券と比較して価格変動が非常に大きい（ハイボラティリティ）資産です。

• メリット：大きなリターンを得る可能性がある
• デメリット：一日で価値が大きく下落する可能性もある

ETFとして購入しても、裏付けとなるビットコインの値動きに連動するため、このボラティリティリスクはそのまま引き継がれます。

「価格が下がっても慌てて売らない」という強いメンタルと長期的な視点が求められる投資と言えます。

規制や法改正のリスク

ビットコインや仮想通貨を取り巻く環境は、各国の政府や金融当局の規制によって大きく左右されます。

例えば、「仮想通貨の利用を制限する法案」が可決されたり、「税制が大幅に不利に変更された」りすると、ビットコインの価格が急落する可能性があります。

ETFは規制当局に承認されたとはいえ、今後の法改正がないとは言い切れません。常に世界のニュースをチェックし、最新の規制動向を把握しておく必要があります。

トラッキングエラーの可能性

ビットコイン現物ETFは、裏付けとなるビットコイン価格に連動するように設計されていますが、完全に一致するわけではありません。

• トラッキングエラーの原因：ETFの運用コスト（信託報酬）、市場の流動性の問題、現物とETF間の時間差など

運用がスタートしたばかりのETFでは、一時的に連動性が悪くなる可能性もあります。

ETFのトラッキングエラーについてGoogleで検索
ただし、大手運用会社が提供するETFであれば、長期的には誤差は小さくなる傾向にありますので、運用実績の豊富なETFを選ぶことが重要です。

2025年最新！今後のビットコインETFの動向と市場の期待

ビットコインETFは、2024年に米国で承認されて以降、市場に大きな変化をもたらしました。
しかし、これはまだ「始まり」に過ぎません。
2025年以降、ビットコインETFの動向がどうなるのか、そして市場が何を期待しているのかをモモストアが予測を交えながら解説します。

日本国内での承認・上場の可能性

現時点では国内証券での取り扱いがないビットコインETFですが、今後1〜3年のうちに日本国内でも上場・承認される可能性は十分にあると見ています。

日本上場を後押しする要因

• 海外での成功：米国ETFの成功は、日本の金融当局や証券会社に大きな影響を与えるでしょう。
• 投資家からの強い要望：個人投資家や機関投資家からの「取引したい」という要望は、年々高まっています。
• 税制改革の議論：仮想通貨関連の税制について、申告分離課税への移行など、より投資しやすい環境への議論が進んでいます。

もし国内で承認されれば、「特定口座」での取引が可能になり、確定申告の手間が一切なくなるという点で、投資家にとって革命的な変化となります。

イーサリアムETFなど他の仮想通貨ETFの動向

ビットコインETFの承認は、他の主要な仮想通貨のETF承認への道筋をつけたと言えます。

• イーサリアム（Ethereum）ETF：ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアムの現物ETFは、次の承認候補として最も注目されています。
• その他のアルトコインETF：将来的に、ソラナ（Solana）やアバランチ（Avalanche）など、時価総額の大きいアルトコインのETFが登場する可能性もあります。

これらのETFが承認されれば、伝統的な金融市場から仮想通貨市場への資金流入がさらに加速し、市場全体がより成熟したものになるでしょう。

モモストアが考える！ビットコインETFの購入を検討すべき人の特徴

ビットコインETFは万人に最適な投資商品ではありません。
あなたの投資経験や資産状況、リスク許容度によって、最適な選択肢は異なります。
モモストアが考える、ビットコインETFの購入を特に検討すべき人の特徴をまとめました。

仮想通貨取引所の口座開設に抵抗がある人

「仮想通貨取引所はセキュリティが不安」「新しい口座を開くのが面倒」と感じる方は、ETFが最適です。

• 従来の証券口座：海外証券口座であれば、使い慣れた証券口座のインターフェースで取引できます。
• プロによる管理：カストディアン（大手金融機関）がビットコインを厳重に管理するため、ハッキングや紛失のリスクを心配する必要がありません。

「ビットコインには興味があるけれど、現物取引は怖い」という方は、ETFから入るのが最もスムーズな方法と言えるでしょう。

長期的な分散投資を目的としている人

ビットコインは、株式や債券といった伝統的な資産とは値動きの相関性が低いと言われています。

従来の資産	ビットコイン
景気が悪化すると下落しやすい	景気とは異なる要因で動くことが多い（半減期、規制、技術動向など）

これは、「分散投資」の観点から見ると非常に大きなメリットです。
ポートフォリオの一部にビットコインETFを組み込むことで、全体のバランスを改善し、リスクを低減できると考える投資家も多いです。

確定申告の手間を極力避けたい人（将来的には）

現時点（海外証券会社経由）では確定申告が必要ですが、今後、日本国内でビットコインETFが上場した場合は、話が変わってきます。

国内上場かつ特定口座（源泉徴収あり）で取引できれば、税金の計算や申告の手間が一切不要になります。

この「手間いらず」の恩恵を将来的に受けたいと考える方は、国内上場に備えてビットコインETFの情報を追いかけておく価値があります。

ビットコインETFの購入でよくある質問（Q&A）

最後に、ビットコインETFに関する投資家からよく寄せられる疑問を、モモストアがQ&A形式でまとめてみました。
基本的な疑問から、一歩踏み込んだ内容まで網羅していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

Q1：ビットコインETFは、NISAやiDeCoで買えますか？

A：現時点では、NISAやiDeCoで購入することはできません。

NISAやiDeCoで投資できる商品は、日本の金融庁が定めた「制度の対象となる商品」に限られています。
米国で上場されたビットコインETFは、これらの優遇税制の対象外です。

ただし、もし将来的に日本国内でビットコインETFが組成・上場され、金融庁の承認を得た場合は、NISAの対象になる可能性はゼロではありません。最新の情報に注目しましょう。

Q2：ビットコインETFは24時間取引できますか？

A：いいえ、ETFなので、通常の株式市場の取引時間内に限定されます。

ビットコイン現物取引は、仮想通貨取引所で24時間365日取引が可能ですが、ETFは証券取引所に上場されている金融商品です。

米国市場であれば、日本時間で夜間〜早朝の時間帯（サマータイムや冬時間で変動あり）が取引時間となります。

土日や祝日は市場が休場するため、取引はできません。

Q3：ビットコインETFは配当金（分配金）が出ますか？

A：原則として、ビットコインETF自体からの配当金は非常に少ないか、出ないことが多いです。

ビットコイン現物には配当金（インカムゲイン）がなく、ETFの収益源はビットコインの価格上昇によるキャピタルゲインが主となります。

ただし、先物ETFや、ETFの運用過程で利息収入が発生する可能性はありますが、配当金目的で投資する商品ではありません。

Q4：どのティッカーシンボルのETFを選べば良いですか？

A：運用会社、信託報酬、流動性を基準に選びましょう。

• 運用会社：BlackRock（ティッカー：IBIT）、Fidelity（ティッカー：FBTC）など、大手で実績のある運用会社を選びましょう。
• 信託報酬：長期保有なら、年間の信託報酬が低い銘柄を選ぶことでコストを抑えられます。
• 流動性：取引量が多く、市場で活発に売買されている銘柄を選ぶと、スムーズに取引できます。

どの銘柄が良いかは投資戦略によりますが、最初は信託報酬が最も低く、流動性の高い銘柄から試してみるのがおすすめです。
米国ビットコインETFのティッカーシンボル一覧をGoogleで検索

Q5：ビットコイン現物を買うのと、ETFを買うのはどちらがおすすめですか？

A：投資目的とリスク許容度によって異なります。

	ビットコイン現物	ビットコインETF
手軽さ・安心感	中〜低（ウォレット管理が必要）	高（証券口座で取引できる）
税金の手間（国内）	非常に複雑（雑所得で確定申告）	海外経由なら複雑、国内上場なら簡単になる可能性あり
取引時間	24時間365日	株式市場の取引時間内

「セキュリティをプロに任せて、確定申告の手間を減らしたい人」はETFが向いています。
「24時間取引したい」「税金計算が苦ではない」という方は、現物取引も良い選択肢です。

まとめ

ビットコインETFがどこで買えるのか、その疑問は解決しましたでしょうか？

改めて結論をまとめると、現時点では日本の証券会社では購入できませんが、海外の証券会社を経由すれば購入可能です。

投資は自己責任ですが、ビットコインETFは、仮想通貨市場を大きく変える可能性を秘めた魅力的な商品です。

この記事で解説した税金やリスク、購入手順をしっかりと把握し、ご自身の資産形成に役立てていただけると嬉しいです！

モモストアは、今後もビットコインETFの日本での取り扱い開始など、最新の情報が入り次第、皆さんにお届けしていきますね。