物価連動国債はどこで買える？インフレ対策に必須な仕組みと賢い購入方法
最近、日本の物価が上がってきて「手持ちの現金や預金の価値が目減りしている気がする…」と不安を感じていませんか？
そんなインフレ時代に注目されているのが、今回ご紹介する物価連動国債（インフレ連動債）です。
名前は難しいですが、実は物価の動きに合わせて「元本」と「利子」が増えていく、インフレに強い頼もしい金融商品なんですよ。
「どこで買えるの？」「仕組みがよくわからない」という疑問を、私たちモモストアがわかりやすく、徹底的に解説します！
この記事を読めば、あなたも物価連動国債を賢く資産運用に取り入れられるようになりますよ。
・物価連動国債の「元本と利子」がインフレでどう変わる？
・物価連動国債の最大メリット！デフレ時にも安心できる「元本保証（フロア）」の仕組み
・物価連動国債は「個人投資家」でも購入できる？その条件とは
・【重要】物価連動国債はどこで買える？取扱金融機関と種類
- 物価連動国債（インフレ連動債）って結局何？基本的な仕組みを解説
- 物価連動国債の「元本と利子」がインフレでどう変わる？
- 物価連動国債の最大メリット！デフレ時にも安心できる「元本保証（フロア）」の仕組み
- 物価連動国債は「個人投資家」でも購入できる？その条件とは
- 【重要】物価連動国債はどこで買える？取扱金融機関と種類
- 銀行窓口や郵便局では買えないの？購入場所のリアル事情
- 新発債と既発債の2通り！購入タイミングと最小購入額
- 物価連動国債を購入する際の「手数料」はかかる？
- 物価連動国債を購入するメリット・デメリットを徹底比較！
- インフレ対策だけじゃない！物価連動国債をポートフォリオに組み込む意味
- 物価連動国債と一緒にチェックしたい「関連ファンド」とは？
- モモストアが勧める！物価連動国債の賢い選び方と買い時の判断基準
物価連動国債（インフレ連動債）って結局何？基本的な仕組みを解説
物価連動国債とは、簡単に言うと「物価の動きに連動して、元本と利子が変動する国債」のことです。
インフレ（物価上昇）が起こると、私たちの持つお金の価値は下がってしまいますよね。
例えば、今まで100円で買えていたものが110円になったら、実質的にお金の価値が1割減ったことになります。
物価連動国債は、このインフレによる「資産価値の目減り」を防ぐために、日本の財務省が発行している特別な国債なんです。
具体的には、「全国消費者物価指数（コアCPI）」の変動に連動して、この国債の「想定元金額」が調整される仕組みになっています。
コアCPIとは？物価連動の基準となる指数
物価連動国債の価値を決める基準となるのが、コアCPI（Core Consumer Price Index）です。
これは、総務省が毎月発表している「消費者物価指数」から、変動の大きい生鮮食品を除いた指数を指します。
つまり、私たちが日頃購入する衣料品や電気代、サービスなどの価格変動を総合的に示しているわけですね。
このコアCPIが上昇すると、それに合わせて物価連動国債の元本が増えます。
逆にコアCPIが下落すると元本は減りますが、ここには後述する「フロア（元本保証）」という安心の仕組みが用意されています。
通常の固定利付国債との大きな違いを比較
私たちが一般的に知っている「固定利付国債」と、物価連動国債では、元本と利子の考え方が根本的に違います。
その違いを表で見てみましょう。
| 固定利付国債 | 物価連動国債 | |
| 元本（額面） | 償還時まで常に一定 | 物価変動（コアCPI）に応じて増減 |
| 表面利率 | 発行時に固定され一定 | 発行時に固定され一定 |
| 受取利子額 | 常に一定 | 想定元金額に応じて変動（物価上昇で増加） |
| インフレ耐性 | 弱い（実質価値が目減り） | 強い（実質価値を維持しやすい） |
固定利付国債は、物価が上がっても受け取れる利子も元本も変わりませんから、インフレになると相対的にお金の価値が下がってしまいます。
しかし、物価連動国債は物価に合わせて元本自体が調整されるため、インフレが起これば、その分、償還時に受け取る金額や、途中で受け取る利子（クーポン）が増えるというわけです。
この仕組みこそが、物価連動国債がインフレ対策として優秀な理由であり、「実質的な価値を維持する」という投資の目的を達成しやすくなるポイントなのです。
【物価連動国債のポイント】
- 物価連動国債は、コアCPIの変動に合わせて元本（想定元金額）が調整される。
- 想定元金額が増えると、表面利率が固定でも、結果として受け取る利子が増える。
- 通常の国債と違い、インフレによる資産の目減りを防ぐ効果がある。
知って得する豆知識:
物価連動国債は、もともと「機関投資家」と呼ばれる、銀行や保険会社などのプロの投資家向けに発行されていました。
しかし、個人投資家によるインフレ対策の重要性が高まったことで、2015年から個人でも購入しやすい10年物（額面10万円単位）のものが発行されるようになり、一般にも普及し始めたんです。これが、私たちが今、この商品にアクセスできる理由となっています。
さて、ここからは、この仕組みが具体的に利子や元本にどう影響するのかを、さらに詳しく見ていきましょう。
物価連動国債の「元本と利子」がインフレでどう変わる？
物価連動国債の魅力は、何と言ってもインフレ時に「想定元金額」が増えることです。
これが、私たちが実際に受け取る利子や、満期時に返ってくる償還額に直結してくるので、非常に重要な部分です。
ここでは、物価連動国債の肝となる計算のイメージを、具体的に解説していきますね。
「想定元金額」が調整される仕組みを分かりやすく！
物価連動国債は、額面金額（例えば10万円）に対して、物価変動を示す「連動係数」を掛けたものが「想定元金額」となります。
この連動係数は、「現在のCPI ÷ 発行時のCPI」で算出されます。
＜物価連動国債の計算イメージ＞
| 想定元金額 | ＝ | 額面金額（10万円） | × | （現在のCPI ÷ 発行時のCPI） |
もし発行時のCPIが100で、現在CPIが120に上がっていたとしたら、連動係数は1.2となります。
すると、額面10万円で購入した物価連動国債の「想定元金額」は、10万円 × 1.2 ＝ 12万円になるわけです！
物価が20%上がったことで、あなたの国債の元本も20%増加し、実質的な価値の目減りが防げた、ということになります。
利子の計算方法：物価上昇で利子も自動的にアップ！
物価連動国債の利子（クーポン）は、以下の計算式で決まります。
| 利子額（年2回） | ＝ | 想定元金額 | × | 表面利率（固定） | × | 1/2 |
注目してほしいのは、利子を計算する際に「想定元金額」を使う点です。
先ほどの例で、表面利率が仮に0.5%だったとしましょう。
- 物価上昇前（CPIが100）の場合:
10万円 × 0.5% × 1/2 ＝ 年250円 - 物価上昇後（CPIが120、想定元金額12万円）の場合:
12万円 × 0.5% × 1/2 ＝ 年300円
このように、物価が20%上がれば、連動して想定元金額が20%増え、結果として受け取る利子も20%増加します。
金利自体は変わっていなくても、利子の「実質的な購買力」が維持されるというわけです。これが、物価連動国債の二つ目の大きなメリットと言えます。
償還額の計算と「フロア」の存在
満期（償還時）に返ってくるお金（償還額）も、同様に最終的な想定元金額が基準になります。
もし10年後にCPIが130になっていれば、償還額は13万円になります。
しかし、「もし物価が下がってしまったらどうなるの？」という心配がありますよね。
その時に私たちを助けてくれるのが、次に詳しく解説する「元本保証（フロア）」の仕組みです。
ちなみに、この連動係数や想定元金額は、発行体である財務省や、日本銀行（外部サイト）の公開情報、あるいは主要な証券会社のサイトなどで確認できますので、投資判断の前にぜひチェックしてみてください。
物価連動国債の最大メリット！デフレ時にも安心できる「元本保証（フロア）」の仕組み
物価連動国債は、インフレに強いのは理解できたけど、「じゃあデフレ（物価下落）になったら元本が減っちゃうの？」と心配になりますよね。
ご安心ください。現在の日本の物価連動国債には、個人投資家にとって非常に心強い「元本保証（フロア）」という仕組みが備わっているんです。
フロアとは？元本割れを防ぐセーフティーネット
「フロア（Floor）」とは、文字通り「床」という意味です。
物価が下がり、CPIが発行時を下回ってしまった場合でも、償還額が額面金額（元々投資した金額）を下回らないように保証する仕組みのことを指します。
元本保証の具体的なルール
2013年度以降に発行された物価連動国債には、このフロアが付いています。
＜償還時の物価の変動と償還額＞
| 物価の状況 | 連動係数 | 償還金額 |
| インフレ（物価上昇） | 1.0以上 | 最終的な想定元金額（額面より多い） |
| デフレ（物価下落） | 1.0未満 | 額面金額（元本） |
もしデフレが進行し、償還時のCPIが発行時CPIを下回って連動係数が0.9になったとしても、償還額は額面金額（例えば10万円）がそのまま返ってくるというわけです。
この「デフレ時には元本割れしない」という特徴は、投資をする上で大きな安心感につながりますよね。
ただし、ここで注意したい点が2つあります。
注意点1：期中（満期前）に売却する場合
フロアによる元本保証が効くのは、あくまでも満期（償還時）まで保有し続けた場合です。
株式や一般的な国債と同じように、物価連動国債も途中で売却（換金）することはできますが、その時の市場価格は変動しています。
もしデフレが進行している状況で、市場価格が額面を下回っていれば、元本割れして損をしてしまう可能性もあります。
物価連動国債は、基本的には「満期まで保有し、インフレリスクをヘッジする」ための商品として考えるのが賢明です。
注意点2：利子の減少は避けられない
デフレ時には、想定元金額が額面を下回ることがあります。（ただし償還額は額面保証されます）
そして、利子額の計算は、その時の想定元金額を基準に行われますから、想定元金額が額面を下回れば、受け取る利子の額も減少してしまいます。
デフレが続いた場合、利子の受け取りが少なくなることは避けられません。
しかし、利子も物価の動きに合わせて購買力が維持されている、と考えれば、これは合理的な仕組みと言えるでしょう。
まとめ：物価連動国債は最強の盾？
物価連動国債は、インフレ時には元本と利子が増えることで資産価値を保ち、デフレ時には額面元本が保証されるという、まるで「両面待ちの最強の盾」のような特徴を持っています。
特に、長期的な日本のインフレ傾向を考慮すると、財務省の公式サイト（外部サイト）でその商品設計が確認できる、安心感の高い金融商品と言えるでしょう。
物価連動国債は「個人投資家」でも購入できる？その条件とは
「物価連動国債って、なんだか専門的で個人では買えないのでは？」と思われがちですが、実は一定の条件を満たせば個人でも手軽に購入できるようになりました。
2015年からは、個人投資家向けに発行されるようになり、インフレ対策の選択肢として非常に身近なものになっています。
購入の条件と最小購入額
現在、個人投資家が購入できる物価連動国債は、主に10年物です。
- 購入単位： 額面10万円から（10万円単位で増額可能）
- 満期： 10年
- 購入できる人： 10年物物価連動国債を取り扱う金融機関に「口座」を持っている個人、法人
最低購入額が10万円と、個人向け国債（最低1万円）と比べると少し高めですが、株式や投資信託と比較すれば、比較的手軽に始められる金額です。
何より、国が発行する「国債」なので、安全性（信用リスク）は非常に高いと言えます。
購入に必要な口座は「証券口座」が一般的
物価連動国債を購入するには、取り扱いのある金融機関で専用の口座を開設する必要があります。
この国債は、基本的に「証券会社」を通じて購入するのが一般的です。
なぜ証券会社が必要なのか？
物価連動国債は、個人向け国債のように「毎月必ず発行される」ものではなく、年に数回、主に新発債として募集されます。
また、市場で取引されている既発債を購入する場合は、株式と同じように価格が変動するため、取引の仕組みが証券会社向きなのです。
【口座開設のステップ】
- 物価連動国債の取り扱いがある証券会社を選ぶ。
- 証券会社で「特定口座」や「一般口座」を開設する。
- 購入資金を入金する。
特にネット証券であれば、口座開設から取引までオンラインで完結できるため、非常にスムーズです。
手間をかけずに始めたい方は、ネット証券の利用を強くおすすめします。
物価連動国債はNISAやiDeCoでは買えないの？
残念ながら、現行の制度では、個別の物価連動国債をNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の枠内で直接購入することはできません。
これらの制度で購入できるのは、主に株式、投資信託、そして一部の保険商品などです。
ただし、物価連動国債を組み込んだ「物価連動国債ファンド」という投資信託であれば、NISAやiDeCoの対象となっている場合があります。
直接国債を買うことにこだわらない場合は、こうしたファンド経由でインフレ対策を行うのも一つの手です。（この点は後ほど詳しく解説しますね！）
まずは、日本証券業協会（外部サイト）のホームページなどで、取り扱いのある証券会社をチェックしてみるのがスタート地点です。
【重要】物価連動国債はどこで買える？取扱金融機関と種類
それでは、本題の「どこで買えるのか？」という疑問に、具体的な金融機関の名前を交えてお答えします。
物価連動国債は、全ての金融機関で扱っているわけではなく、主に大手証券会社と、一部のネット証券、そして一部の都市銀行などが取り扱っています。
主な取扱金融機関（証券会社）
購入の窓口として最も一般的で、取引がしやすいのは以下の証券会社です。
- 大手対面証券: 野村證券、大和証券、SMBC日興証券など
- ネット証券: SBI証券、楽天証券など
特に、大手対面証券は新発債の募集時に積極的に取り扱い、ネット証券でも募集期間に限定して取り扱いを行うことが多いです。
ネット証券がおすすめな理由
モモストアとしては、手数料の安さや利便性から、ネット証券での購入を最もおすすめします。
ネット証券の場合、新発債の募集時はもちろん、既発債の売買に関しても、比較的低コストで取引できることが多いです。
また、取引時間内であれば自分のタイミングで注文ができるため、忙しい方にも最適です。
銀行窓口や郵便局の取り扱い状況
検索結果にもあった通り、物価連動国債は、銀行窓口や郵便局（ゆうちょ銀行）ではほとんど取り扱いがありません。
銀行でも「国債」は扱っていますが、それは主に「個人向け国債」という商品です。
個人向け国債は、物価連動国債とは仕組みが全く異なります。
＜国債の種類と主な取扱窓口＞
| 国債の種類 | 仕組みの主な特徴 | 主な取扱窓口 |
| 物価連動国債 | 元本が物価（CPI）に連動して増減する（インフレに強い） | 証券会社（対面・ネット） |
| 個人向け国債 | 最低1万円から購入可能。利率は固定か変動で、元本は固定 | 証券会社、銀行、郵便局 |
| 固定利付国債 | （新窓販国債）元本・利子ともに固定。プロ向けの商品を個人でも購入可能 | 証券会社、一部銀行 |
もしあなたが普段、銀行の窓口だけで投資をしているなら、物価連動国債を買うためには新しく証券口座を開設する手間が必要になります。
しかし、この手間をかけるだけの価値が、物価連動国債のインフレ耐性にはあるとモモストアは考えています。
まずは、ご自身が取引している証券会社や銀行に、「物価連動国債の取り扱いがあるか」を直接問い合わせてみるのが確実です。
銀行窓口や郵便局では買えないの？購入場所のリアル事情
前の見出しで、物価連動国債は銀行窓口や郵便局ではほとんど扱われていない、というお話をしました。
しかし、なぜ同じ「国債」なのに、個人向け国債のように手軽に購入できないのでしょうか？
ここには、物価連動国債の「商品の特性」と「市場の仕組み」が大きく関わっています。
理由１：市場で取引される「金融商品」としての特性
物価連動国債は、もともと銀行や保険会社などのプロが、自社のポートフォリオのインフレリスクをヘッジするために利用していた商品です。
これは株式と同じように、発行された後に流通市場（セカンダリーマーケット）で取引されます。
つまり、価格が常に変動しており、株と同じように「買って売る」という取引が必要です。
銀行窓口や郵便局は、主に「固定価格で毎月販売される」個人向け国債のような商品を扱うのが得意です。
リアルタイムで変動する価格で取引するシステムや体制が整っていないため、取り扱いが難しいという事情があるのです。
理由２：専門的な知識が必要なため
物価連動国債は、コアCPIの変動や連動係数、そしてフロアの仕組みなど、一般的な国債よりもやや複雑な金融商品です。
金融機関側も、顧客に対してこれらの仕組みを正確に説明し、販売できる専門的な知識を持った担当者を配置する必要があります。
証券会社は、株式や債券など、価格が変動する商品を専門に扱っているため、そうした専門的な知識が豊富です。
一方、銀行窓口の担当者は、預金や個人向け国債など、よりリスクの低い商品を主に扱っている場合が多く、物価連動国債のような「プロ向け商品に近い」ものの取り扱いには消極的になりがちです。
じゃあ、銀行で買える「例外的なケース」はないの？
全くないわけではありません。
- 一部の都市銀行・信託銀行:
主要な都市銀行や信託銀行の中には、富裕層向けのサービス（プライベートバンキングなど）の一環として、物価連動国債やその関連商品を扱っている場合があります。ただし、これは一般の窓口ではなく、専用の部署での取引になることが多いです。 - 物価連動国債ファンドの購入:
銀行でも「投資信託」は扱っています。先に述べたように、物価連動国債に投資する投資信託（ファンド）であれば、銀行で購入できる可能性は十分にあります。
しかし、物価連動国債そのものを額面10万円単位で「新発債」として購入したい場合は、やはり証券会社が主要な窓口になると覚えておきましょう。
より詳しい銀行の取り扱いについては、全国銀行協会（外部サイト）の情報を参考にしつつ、直接問い合わせるのが一番確実です。
新発債と既発債の2通り！購入タイミングと最小購入額
物価連動国債の購入方法には、大きく分けて「新発債（しんぱつさい）」と「既発債（きはつさい）」の2つのパターンがあります。
どちらを選ぶかによって、購入できるタイミングや、実際に支払う金額が変わってくるので、しっかりと違いを理解しておきましょう。
購入方法１：新発債（発行されたばかりのものを買う）
新発債とは、財務省が新たに発行する物価連動国債を、募集期間中に購入する方法です。
個人投資家向けの10年物物価連動国債は、年4回（主に3月、6月、9月、12月頃）募集が行われます。
新発債のメリットと特徴
- 申込手数料がゼロ:
新発債を募集期間中に申し込む場合、通常、申込手数料はかかりません。 - 発行価格がわかりやすい:
発行価格は概ね額面（10万円）前後で決まることが多く、既発債のように価格変動を気にせずに購入しやすいです。 - 最小購入額は10万円:
最低購入単位は額面10万円からです。
注意点：
購入できるのは募集期間中のみです。この期間を逃すと、次の発行を待つか、既発債を購入するしかありません。
証券会社のホームページや、財務省の国債情報ページ（外部サイト）で、募集期間をこまめにチェックする必要があります。
購入方法２：既発債（市場で取引されているものを買う）
既発債とは、すでに発行されて流通市場で取引されている物価連動国債のことです。
株式の売買と同じように、証券会社を通じて、取引時間中であればいつでも購入・売却が可能です。
既発債のメリットと特徴
- いつでも購入可能:
市場で取引されているため、新発債の発行を待たずに、自分の好きなタイミングで投資できます。 - 価格が変動する:
市場価格は、インフレ期待や金利情勢によって常に変動しています。額面よりも高い価格で買うこともあれば、安い価格で買えることもあります。 - 最小購入額が異なる場合がある:
既発債の場合も額面10万円単位での取引が基本ですが、市場の状況や証券会社によっては、より大きな単位での取引となる場合もあります。
注意点：
既発債を購入・売却する際には、取引手数料がかかる場合があります（手数料については次の見出しで詳しく解説します）。
また、購入時の価格が額面から大きく離れていると、満期時の償還額との差で利益が変わってくるため、価格判断が難しくなります。
賢い購入タイミングは？
モモストアが考える、賢い購入タイミングは以下の通りです。
- インフレ期待が高まっている時:
物価連動国債はインフレヘッジが目的ですから、今後物価が上昇しそうだと予想される時期に購入するのが効果的です。 - 新発債の募集時期:
手数料無料で、わかりやすい価格（額面付近）で購入できる新発債の募集時期は、初心者の方にとって最もおすすめのタイミングと言えます。
ご自身の投資目的や、今の日本の経済状況を考慮して、「新発債を待つか」「既発債で今すぐ買うか」を判断してみてくださいね。
物価連動国債を購入する際の「手数料」はかかる？
金融商品を取引する上で、無視できないのが手数料です。「せっかく利益が出たのに、手数料でほとんど消えてしまった…」なんてことになったら悲しいですよね。
物価連動国債の場合、手数料がどうなっているのかをしっかりチェックしておきましょう。
新発債の募集時：手数料は基本的に「ゼロ」！
新発債を募集期間中に購入する場合、ほとんどの金融機関で申込手数料は無料（ゼロ）となっています。
これは、国債の販売を促進するための販売会社のポリシーによるものです。
そのため、初心者の方が物価連動国債を始める際には、新発債の募集を狙うのが最もお得だと言えます。
ただし、購入後の管理にかかる費用（口座管理料など）は、証券会社によって異なりますので、事前に確認が必要です。多くのネット証券では、口座管理料も無料の場合が多いですが、念のため確認しておきましょう。
既発債の売買時：手数料がかかる場合がある
市場で取引されている既発債を購入する場合、手数料の体系は証券会社によって異なります。
＜既発債取引の手数料体系＞
| 証券会社の種類 | 手数料の傾向 | 注意点 |
| ネット証券 | 手数料無料（ゼロコミッション）のところが多い。 | ただし、売買価格に手数料分が上乗せされている（スプレッド）場合がある。 |
| 大手対面証券 | 取引ごとに手数料（コミッション）が発生する場合がある。 | 担当者に相談しながら購入できるが、コストは高めになる傾向がある。 |
特にネット証券の多くは、株式や債券の取引手数料を無料化（ゼロコミッション化）する傾向にあります。
しかし、手数料が無料でも、売買価格に「スプレッド」と呼ばれる差額が含まれていることがあります。
スプレッドは、購入価格と売却価格の差額のことで、これが実質的な取引コストとなります。
このスプレッド幅が狭いほど、投資家にとって有利と言えます。
償還時（満期）の手数料
満期を迎えて国債が償還される際には、手数料はかかりません。
償還額（最終的な想定元金額または額面金額）がそのままあなたの口座に振り込まれます。
モモストアからのアドバイス：
物価連動国債を長期保有してインフレ対策として利用するなら、取引コストはできるだけ抑えたいですよね。
そのため、まずは金融庁（外部サイト）のホームページなどで手数料体系を比較し、手数料無料のネット証券で新発債を購入するのが、最もコスト効率の良い方法だとモモストアは断言します。
物価連動国債を購入するメリット・デメリットを徹底比較！
ここまで物価連動国債の仕組みや購入方法を見てきました。次は、投資をする上で最も大切な「メリット」と「デメリット」を両方知っておきましょう。
完璧な金融商品はないので、良い点も悪い点も理解した上で、ご自身の資産運用に組み込むかを判断してください。
物価連動国債の５つのメリット
インフレによる資産の目減りを防げる
これが物価連動国債の最大の魅力です。
元本が物価（CPI）に連動して増えるため、インフレが進んでも、国債の価値が相対的に目減りするのを防ぐことができます。現金や固定金利の預金にはない、強力なインフレヘッジ機能を持っています。
デフレ時には元本が保証される（フロア）
2013年以降に発行された銘柄には、償還時に額面金額を下回らない「元本保証（フロア）」が付いています。
物価が下がって元本が減っても、満期まで持っていれば損はしないという安心感は非常に大きいです。
信用リスクが極めて低い（国が発行）
日本国が発行する国債であるため、その信用力は非常に高いです。
株式や社債のように、発行体が倒産するリスク（信用リスク）を心配する必要は、事実上ありません。
受取利子もインフレに合わせて増加する
想定元金額が増えることで、表面利率が固定でも、結果的に受け取る利子の額が増えます。
これにより、利子の実質的な購買力も維持されやすくなります。
換金性が高い
既発債として市場で活発に取引されているため、満期を待たずに途中で売却し、現金化することが可能です。（ただし、市場価格によっては元本割れのリスクがあります）
物価連動国債の４つのデメリット
価格変動リスクがある（途中売却時）
市場で取引されているため、途中売却する際の価格は常に変動しています。
金利の上昇やデフレ傾向などによっては、購入価格を下回り、元本割れをしてしまう可能性があります。
デフレ時には利子が減少する
デフレが続き、想定元金額が額面を下回ると、受け取る利子の額も減少します。
インフレヘッジが目的の商品ですが、デフレが長期化するとキャッシュフローは悪化します。
最低購入額が10万円とやや高い
個人向け国債が1万円から購入できるのに対し、物価連動国債は10万円が最低単位です。
手軽に少額から始めたい人にとっては、少しハードルが高いかもしれません。
取扱金融機関が限定的
銀行や郵便局ではほとんど取り扱いがなく、証券口座を開設する必要があります。
投資経験がない方にとっては、この「口座開設の手間」がデメリットに感じられるかもしれません。
これらのメリット・デメリットを総合的に考えると、物価連動国債は、「長期的なインフレ対策」や「資産の安全性を重視したい人」にとって、非常に有効な金融商品だと言えます。
インフレ対策だけじゃない！物価連動国債をポートフォリオに組み込む意味
物価連動国債は「インフレ対策」として有名ですが、実はそれ以外にも、あなたの資産全体のバランス（ポートフォリオ）を整える上で、非常に重要な役割を果たしてくれます。
投資経験者の方こそ、その真価を理解しておくべきでしょう。
リスク分散（ヘッジ効果）の強化
一般的な株式や不動産などのリスク資産は、景気が良い時や、企業収益が伸びる時に値上がりします。
しかし、景気後退期や金融危機、そして高インフレによる金利上昇局面では、これらの資産は大きく値下がりすることが多いです。
物価連動国債は、これら他の金融資産の値動きと異なる傾向を持つ「非相関性の高い資産」と見なされています。
特に、インフレが加速する局面では、株式などの収益が伸び悩む中、物価連動国債は元本が増えるという形で「逆の動き」をする傾向があります。
＜ポートフォリオに組み込む効果＞
- インフレリスクヘッジ: 株式がインフレで売られやすい局面で、国債が価値を保つ。
- 金利上昇リスクヘッジ: 一般の固定利付国債は金利が上がると値下がりしやすいが、物価連動国債は元本が増えるため、値下がりの影響を緩和しやすい。
つまり、物価連動国債をポートフォリオに加えることで、「景気の良い時も悪い時も、インフレの時もデフレの時も」、資産全体の値動きを安定させる効果が期待できるのです。
投資の幅を広げる「実質金利」への投資
投資の世界には、「名目金利」と「実質金利」という考え方があります。
- 名目金利: 銀行預金や国債の券面に書かれている、そのままの金利。（例：年利1.0%）
- 実質金利: 名目金利から物価上昇率（インフレ率）を差し引いた金利。（例：名目1.0% − インフレ率2.0% ＝ 実質−1.0%）
私たちが本当に知りたいのは、物価上昇を考慮した後の「お金の増え方」を示す実質金利です。
物価連動国債は、その仕組み上、実質金利がプラスであれば、資産が着実に増えていくという特徴を持っています。
これは、他の債券ではなかなかできない、「実質的な価値に直接投資する」という新たな視点を提供してくれます。
モモストアからの提言：
ポートフォリオの土台を固める上で、物価連動国債は非常に優秀な「守りの資産」です。
特に資産運用額が大きくなるほど、そのインフレヘッジ機能は絶大な効果を発揮します。
リスク資産の割合が高いと感じている方は、物価連動国債を組み込むことで、全体のバランスを整えることを検討してみてください。投資の知識を深めるために、日本銀行の金融経済データ（外部サイト）なども参考に、常に情報収集を続けることが大切ですよ。
物価連動国債と一緒にチェックしたい「関連ファンド」とは？
物価連動国債は魅力的だけど、「証券口座を開設するのが面倒」「10万円単位はちょっと手が出しにくい」と感じている方もいるかもしれません。
そんな方には、物価連動国債を組み入れた「投資信託（ファンド）」という形で投資する方法があります。
物価連動国債ファンドのメリット
物価連動国債ファンドとは、私たちが投資家から集めたお金を、複数の物価連動国債（や関連性の高い債券）に投資して運用する商品です。
より少額から始められる
ファンドによっては、100円や1,000円といった少額から購入できるものがあります。
これは、物価連動国債そのものの最低購入額（10万円）よりも圧倒的に手軽です。
分散投資が自動でできる
ファンドは、複数の年限や銘柄の物価連動国債に分散して投資しているため、自動的にリスクが分散されています。
自分でどの銘柄を選ぶか悩む必要がありません。
NISAやiDeCoで投資できる可能性がある
先に述べた通り、個別の国債はNISAやiDeCoでは買えませんが、物価連動国債を投資対象とするファンドであれば、これらの非課税制度の対象となっている場合があります。
非課税メリットを活かしてインフレ対策をしたい方には、非常に魅力的な選択肢です。
ファンドを選ぶ際の注意点（デメリット）
信託報酬（コスト）がかかる
ファンドを保有している間、運用会社に支払う「信託報酬」という手数料が日々かかります。
このコストが、あなたの運用成績を少しずつ圧迫しますので、できるだけ信託報酬の低いファンドを選ぶようにしましょう。
ファンド自体の基準価額が変動する
ファンドは投資信託なので、物価連動国債の値動きだけでなく、ファンドマネージャーの運用状況や、組み入れられている他の資産の値動きによって、基準価額が変動します。
どんなファンドがあるの？具体的な例
具体的なファンドの名称は変動しますが、「日本物価連動国債ファンド」「インフレ連動債券ファンド」といった名称で検索すると見つかります。
＜ファンド選びのチェックポイント＞
- 信託報酬: できるだけ低いもの（年率0.5%未満が望ましい）。
- 純資産総額: 規模が大きい（数十億円以上）ほど、安定した運用が期待できる。
- トラックレコード（運用実績）: 過去のインフレ局面でどのような実績を残してきたか。
ファンドを活用する場合は、まずは証券会社や銀行の投資信託窓口で資料をもらい、ご自身でしっかり内容を確認してから投資を始めてくださいね。
モモストアが勧める！物価連動国債の賢い選び方と買い時の判断基準
物価連動国債について深く理解したところで、最後にモモストアが考える「賢い選び方」と「買い時の判断基準」をまとめてお伝えします。
この国債は、あなたの資産を守る強力なツールとなるはずですよ。
賢い選び方：2013年以降発行の「フロア付き」を選ぶ
最も重要な選び方の基準は、「2013年度以降に発行された銘柄」を選ぶことです。
これは、先ほど解説した元本保証（フロア）が付いている銘柄だからです。
フロアがない銘柄は、デフレ時に元本が目減りしてしまうリスクがあるため、個人投資家にとってはリスクが高すぎます。
新発債を購入する場合は、自動的に2013年以降の設計の商品となりますのでご安心ください。
既発債を購入する場合は、必ず銘柄の「発行年」と「商品設計」を確認し、フロア付きであることを確認しましょう。
賢い買い時：実質金利と市場のインフレ期待を見る
物価連動国債の購入を検討する際に、プロの投資家が注目するのは「実質金利」と「BEI（ブレークイーブン・インフレ率）」です。
実質金利（Real Yield）のチェック
物価連動国債の利回り（実質金利）が、プラスになっているかどうかをチェックしましょう。
実質金利がプラスということは、インフレ率を上回るリターンが期待できることを意味します。
＜実質金利が魅力的な状況＞
- 市場の期待インフレ率（今後、物価が上がりそうという予想）が高い時。
- 世界的に金利が上昇傾向にある時。
BEI（ブレークイーブン・インフレ率）のチェック
BEIとは、「通常の国債の利回り − 物価連動国債の利回り」で計算される値です。
これは、市場が今後10年間で平均してどれくらいのインフレ率になると予想しているかを示す指標になります。
BEIが低い時 ＝ 市場のインフレ期待が低い時
この時が、物価連動国債を割安に購入できる可能性が高いと言えます。
なぜなら、市場が「インフレは来ない」と予想しているため、物価連動国債の価格が安くなっている可能性があるからです。もしその後、予想に反してインフレが起こったら、大きな恩恵を受けることができます。
これらの専門的な情報は、大手証券会社や経済メディアのレポートで確認できますので、投資前に一度検索してみてくださいね。
日本取引所グループ（外部サイト）のウェブサイトなどで、債券の市場データをチェックする癖をつけると、より賢い投資家になれるはずです。
モモストア流・投資戦略
結論として、モモストアがお勧めする物価連動国債の投資戦略は以下の通りです。
- 証券口座を開設: まずはネット証券で口座を開設し、取引環境を整える。
- 新発債を狙う: 年4回の新発債の募集を狙い、手数料無料で10万円単位から購入する。
- 長期保有を前提に: 満期まで保有することを前提とし、インフレヘッジの「守り」の資産としてポートフォリオに組み込む。
物価の変動は、私たちの生活と資産にダイレクトに影響します。
物価連動国債をうまく活用して、インフレ時代に負けない強い資産づくりを目指しましょう！
ここまでご覧いただき、ありがとうございました！モモストアでは、今後も皆さんの資産形成に役立つ情報をわかりやすくお届けしていきますね。
