株を売ってないなら確定申告は不要？【保存版】知らなきゃ損する3選

「今年は一度も株を売ってないから、確定申告なんて関係ないよね？」と思っていませんか？実は、その思い込みが将来の節税チャンスを逃しているかもしれません。

確かに、利益確定（売却）をしていなければ譲渡益課税は発生しませんが、配当金を受け取っていたり、過去に大きな損失を出していたりする場合は、「売っていないからこそすべき申告」が存在します。

特に最近は、ネット証券の普及で誰でも簡単に株を持てるようになりましたが、税金のルールは複雑です。「知らなかった」では済まされない脱税リスクや、逆に数万円単位で得をする還付金の仕組みを正しく理解しておくことが、賢い投資家への第一歩です。

この記事では、株を売っていない人がチェックすべきポイントを徹底解説します。初心者の方でも迷わないよう、「配当金の控除」「損失の繰越」「特定口座の落とし穴」の3選を軸に、今すぐ役立つ知識を詰め込みました。

株を売ってない場合でも確定申告が必要なケースとは？

株式投資において、多くの人が「確定申告は株を売って利益が出た時にするもの」と考えています。しかし、実際には「売却益（譲渡益）」以外にも税金がかかる要素があるため、注意が必要です。

まず大前提として、株を保有しているだけであれば、含み益（買った時より値上がりしている状態）に対して税金はかかりません。

しかし、保有している株から「配当金」を受け取っている場合、その配当金からはあらかじめ約20%の税金が差し引かれています。

この配当金の税金を取り戻せる可能性があるのが、確定申告の大きなメリットです。

また、投資信託やETF（上場投資信託）を保有している場合も同様です。分配金が発生していれば、それは課税対象となります。

「売ってないから関係ない」と放置していると、本来払わなくて良い税金を払い続けていることになりかねません。特に年収が一定以下の学生や主婦、リタイア世代の方は、申告によって全額還付されるケースも珍しくありません。

以下の表で、売却がない場合の申告の有無を整理しました。

保有状況	配当・分配金の有無	確定申告の必要性
含み益のみ（売却なし）	なし	原則不要
含み益のみ（売却なし）	あり	任意（還付の可能性あり）
含み損のみ（売却なし）	なし	不要
過去に損失あり（売却なし）	あり	推奨（損益通算のため）

このように、自分の状況を正しく把握することが重要です。最近では、スマホで簡単にできるe-Taxも普及しており、昔ほどの手間はかかりません。

また、実店舗の証券会社よりも、手数料が安く税金計算も自動で行ってくれるネット証券（SBI証券や楽天証券など）を活用することが、コストパフォーマンスを最大化する秘訣です。

配当金の受取方法による違いを理解する

配当金の受取方法には、主に「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」「配当金領収証方式」の4種類があります。

この中で、最も節税に有利で管理が楽なのが「株式数比例配分方式」です。この方式を選択していると、証券口座内で配当金が受け取られ、同じ口座内の売却損と自動的に損益通算が行われるようになります。

もし、郵便局で配当金を受け取っている（配当金領収証方式）のであれば、源泉徴収された税金を取り戻すには、必ず確定申告が必要になります。

「自分がどうやって配当を受け取っているか」を一度確認してみましょう。これだけで、確定申告の手間が大きく変わる可能性があります。

「売ってない」からこそ有効な損益通算のテクニック

「今年は売ってないけれど、去年は大損した」という方は、今年の配当金と去年の損失をぶつけることができます。これを「損益通算」と呼びます。

通常、配当金からは20.315%の税金が引かれますが、過去の損失と相殺することで、引かれた税金がそのまま戻ってきます。

この手続きは自動では行われません。確定申告というアクションを起こした人だけが受けられる恩恵です。

配当金を受け取った人が「総合課税」で得をする仕組み

株を売ってない人にとって、確定申告の最大の武器になるのが「配当控除」です。これを利用するためには、配当金を「総合課税」として申告する必要があります。

通常、株の配当金は「分離課税」として約20%の税率で固定されていますが、総合課税を選ぶと他の所得（給与など）と合算して税率が決まります。

所得税の税率は累進課税のため、所得が低い人ほど税率が低くなり、結果として配当金にかかる税金も安くなるのです。

具体的には、課税所得金額が900万円以下の人であれば、総合課税を選んで配当控除を適用した方が、源泉徴収されている20.315%よりも税負担が軽くなる計算になります。

特に、年収が300万円〜500万円程度の会社員の方や、収入が配当メインの投資家にとって、この「総合課税への切り替え」は非常に強力な節税術です。

ただし、住民税については注意が必要です。所得税は総合課税、住民税は申告不要（あるいは分離課税）という「使い分け」が以前は可能でしたが、税制改正により現在は一致させる必要があります。

それでもなお、多くのケースで総合課税による還付メリットは存在します。ネット上のシミュレーターなどを使って、自分の還付額を予測してみるのがおすすめです。

「手続きが面倒そう」と感じるかもしれませんが、一度覚えてしまえば毎年数分で終わる作業です。Amazonや楽天で安いものを探すよりも、税金を数万円取り戻す方が遥かに効率的な資産運用と言えるでしょう。

配当控除の具体的な計算例

例えば、日本株から10万円の配当金を受け取ったとします。源泉徴収では約2万円が引かれ、手元には約8万円しか残りません。

ここで総合課税を選択し、配当控除（所得税10%分など）を適用すると、所得状況によっては引かれた2万円の多くが還付されます。

「10万円もらったつもりが、実は12万円の価値があった」ということになり、利回りを実質的に押し上げる効果があります。

外国株の配当金には「外国税額控除」を

米国株などを保有していて、売ってないけれど配当だけもらっているという場合は、「二重課税」の状態になっています。米国で10%引かれ、さらに日本で約20%引かれるため、合計で約30%も税金が持っていかれています。

これを解消するのが「外国税額控除」です。確定申告をすることで、米国で取られた10%分を日本の税金から差し引くことができます。

最近人気の高配当ETF（VYMやHDVなど）を保有している方は、この申告をしないと大損です。通販でセール品を探す前に、まずは自分の口座の配当履歴をチェックしてみてください。

会社員が確定申告をする際の「20万円ルール」の罠

「副業や投資の利益が20万円以下なら申告不要」という有名なルールがありますが、これには大きな落とし穴があります。これはあくまで「所得税」の話であり、「住民税」には適用されません。

また、配当還付を受けるために確定申告を行うと、その「20万円以下の利益」もすべて申告対象に含まれることになります。

「還付される税金」と「新たに発生する住民税」のバランスを考える必要がありますが、株を売ってない状態であれば、基本的にはプラスになることが多いでしょう。

株の損失繰越控除を忘れると3年間も損をする理由

「今年は株を売ってないし、むしろ塩漬け株ばかりで赤字だ」という方にこそ、絶対に知っておいてほしいのが「譲渡損失の繰越控除」という制度です。

株を売却して損失が出た場合、その損失を最長3年間にわたって繰り越すことができます。これにより、翌年以降に株を売って利益が出た際、その利益と過去の損失を相殺して税金をゼロにすることが可能になります。

多くの初心者が、「売ってない年は申告しなくていい」と放置してしまいますが、これは非常に勿体ない行為です。なぜなら、この権利は「損失が出た年から毎年連続して確定申告をしていること」が条件だからです。

例えば、昨年100万円の損失を出し、今年は株を売らずに保有し続けたとします。この時、利益が出ていなくても「損失を繰り越すための申告」をしておけば、来年もし100万円の利益が出ても税金は1円もかかりません。

もし申告を忘れていれば、来年の利益100万円に対して約20万円の税金が徴収されてしまいます。この差はあまりにも大きいです。

「売ってない年＝準備の年」と捉え、将来の利益を守るための守備的な確定申告を行いましょう。ネット証券なら、年間取引報告書をダウンロードするだけで簡単に手続きに必要な数字が揃います。

損失繰越に必要な書類と手続きのステップ

繰越控除を受けるためには、確定申告書のほかに「所得税及び復興特別所得税の申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）」などの書類が必要になります。

難しそうな名称ですが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の指示に従って「年間取引報告書」の数値を入力するだけで自動的に作成されます。

通販でポイントを貯める努力をするよりも、この一度の入力で20万円近い節税ができる可能性があるのですから、やらない手はありません。

「塩漬け株」を売却して損出しするメリット

もし現在、大きな含み損を抱えた株を「売ってない」状態で持ち続けているなら、年末までに一度売却して、すぐに買い戻す「損出し（そんだし）」というテクニックも検討に値します。

これにより、含み損を「確定した損失」に変えることができ、今年の配当金や他の利益と相殺して税金を取り戻すことができます。

「売ってないから税金がかからない」のではなく、「売ることで税金を減らす」という逆転の発想です。投資のコスパを考えるなら、こうした税金戦略は必須の知識となります。

特定口座（源泉徴収あり）のメリットとデメリット

多くの投資家が利用している「特定口座（源泉徴収あり）」は、証券会社が納税を代行してくれるため、基本的には確定申告が不要です。

しかし、この「便利さ」が実は損を招いているケースがあります。株を売ってない年でも、特定口座の仕組みを正しく理解していないと、無駄な税金を払い続けることになります。

メリットとしては、何もしなくても納税が完了し、家族の扶養から外れる心配がない点が挙げられます。一方でデメリットは、「本来なら還付されるはずの税金が取られっぱなしになる」可能性がある点です。

特に複数の証券会社を使っている場合、A社で利益が出てB社で売却せずに配当だけ受け取っているようなケースでは、口座間での損益通算が自動で行われません。

これを解決するには、やはり確定申告が必要です。特定口座は「申告しなくても良い」という権利であって、「申告してはいけない」というルールではありません。

「自分の投資スタイルにおいて、源泉徴収ありのままで本当に得なのか？」を年に一度は見直すべきです。通販サイトで最安値を比較するように、納税方法も比較検討が欠かせません。

項目	源泉徴収あり	源泉徴収なし
申告の手間	原則不要（楽）	原則必要（手間）
納税タイミング	利益確定の都度	翌年の確定申告時
扶養への影響	なし（申告しなければ）	あり（所得に含まれる）
還付の受けやすさ	申告すれば可	申告必須

主婦や学生が特定口座で注意すべきポイント

扶養家族に入っている主婦や学生の方は、良かれと思って確定申告をした結果、所得が増えたとみなされて「扶養から外れてしまう」というリスクがあります。

特定口座（源泉徴収あり）で申告せずにいれば、どんなに大きな利益が出ていても所得にはカウントされません。

還付される税金よりも、健康保険料や扶養控除の損失の方が大きくなっては本末転倒です。申告を行う際は、必ず「合計所得金額」への影響をシミュレーションしましょう。

複数の証券口座を使い分ける際の節税術

現在は、手数料の安さから複数のネット証券（SBI、楽天、マネックスなど）を併用するのが一般的です。しかし、口座を分けると税金管理が複雑になります。

株を片方で売ってない場合でも、もう一方の口座で利益が出ているなら、両方を合算して申告することで税負担を最適化できます。

Amazonや楽天でバラバラに注文すると送料がかさむように、投資の税金も「まとめて管理」することがコスト削減の近道です。

一般口座や未公開株を保有している場合の注意点

特定口座ではなく「一般口座」を利用している場合や、クラウドファンディングなどで「未公開株」を保有している場合は、ルールが全く異なります。

一般口座では証券会社が計算をしてくれないため、株を売ってない年でも配当金の受取記録などは自分で管理・集計しなければなりません。

特に古い株をずっと持ち続けている場合、いつの間にか一般口座に払い出されているケースもあります。この状態で利益が出ると、確定申告が「任意」ではなく「義務」になる可能性が高いです。

また、未公開株や非上場株式の配当金は、上場株式のような20%の分離課税ではなく、所得税・住民税を合わせた総合課税が適用されるのが基本です。

「売ってないから大丈夫」と油断していると、税務署からの指摘を受けるリスクがあります。

「自分が持っている株の種類と口座の種別」を正確に把握することは、投資家としての最低限のマナーです。不明な場合は、証券会社から送られてくる「取引残高報告書」を今すぐ確認してください。

未公開株の配当金と税務リスク

近年、エンジェル投資などで未公開株を保有する人が増えていますが、これらの税務処理は非常に複雑です。

上場株の損失と未公開株の利益を相殺することはできません（逆も同様）。これを勘違いして申告すると、後に追徴課税を課される恐れがあります。

「税の区分を間違えないこと」が、トラブルを避ける唯一の方法です。専門的な内容になるため、不安な場合は税理士に相談するか、税務署の無料相談を活用しましょう。

一般口座から特定口座への移管は可能か？

「管理が面倒だから一般口座の株を特定口座に移したい」と考える人も多いですが、原則として一度一般口座に入った株を特定口座に移すことはできません。

そのため、一般口座で株を保有し続けている限り、将来売却した時や配当をもらった時のために、自分で帳簿をつけておく必要があります。

これから投資を始めるなら、迷わず特定口座（源泉徴収あり）を選び、ネット証券で管理を自動化するのが最もコスパの良い選択肢です。

投資信託を売ってない場合の分配金と税金の関係

個別株だけでなく、投資信託（ファンド）を保有している方も「売ってないから税金は関係ない」と考えがちですが、実は分配金の仕組みによって確定申告のメリットが変わります。

投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の2種類があります。このうち、税金がかかるのは普通分配金のみですが、ここでも源泉徴収が行われています。

普通分配金を受け取っている場合、個別株の配当金と同じように確定申告で税金を取り戻せる可能性があります。

特に、「毎月分配型」のファンドを特定口座以外や一般口座で保有している場合は、毎回の受取時に税金が引かれているため、年間の合計額は馬鹿になりません。

一方で、分配金を「再投資」に回している場合は、現金として受け取っていなくても、その都度税金が差し引かれた後の金額が再投資されています。

「目に見えない税金」を意識することが、長期的な資産形成において非常に重要です。ネット証券のマイページから「年間取引報告書」を確認し、どれだけの税金が引かれているかを一度チェックしてみましょう。

「元本払戻金」はそもそも非課税なので申告不要

投資信託の分配金のうち、元本を削って支払われる「元本払戻金（特別分配金）」は、自分の投資したお金が戻ってきているだけなので、そもそも税金がかかりません。

そのため、この部分については確定申告をしても還付されることはありません。申告の手間を省くためにも、受取履歴を見て「普通分配金」がいくらあるかを把握することが大切です。

「全てが課税対象ではない」という点を知っておくだけで、無駄な書類作成の手間を減らすことができます。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）なら売らなくても最強

最強の節税対策は、やはり「NISA口座」の活用です。NISA口座内で保有している株や投資信託は、売ってない間の配当金や分配金も完全に非課税となります。

確定申告の必要すらありません。これから投資を拡大するなら、まずはNISA枠を使い切ることが、通販でセール品を狙うよりも確実に「手残り」を増やす方法です。

ただし、NISA口座で出た損失は他の特定口座の利益と損益通算できないという点には注意しましょう。「利益が出る前提」で運用するのがNISAの賢い使い方です。

外国税額控除を適用して海外株の二重課税を解消する

米国株や海外ETFを「売ってない」状態で持ち続けている長期投資家にとって、毎年発生する配当金の「二重課税」は避けては通れない問題です。

米国株の場合、まず現地（米国）で10%の税金が引かれ、その残りに日本国内で約20%の税金がかかります。合計すると約30%近い税率となり、国内株よりも圧倒的に不利な状態です。

この不公平を解消するための制度が「外国税額控除」です。確定申告を行うことで、現地で引かれた10%分を所得税から直接差し引くことができます。

「少額だから面倒」と思うかもしれませんが、配当利回りが高い銘柄（VYM、HDV、SPYDなど）を保有している場合、数年単位で見れば数十万円の差が出ることもあります。

最近では、スマホの確定申告アプリからでも簡単に外国税額控除の入力ができるようになっています。

「海外の税金を取り戻す」という感覚は、グローバル投資家としての大きな一歩です。通販で輸入品を安く買うのと同じように、税金も正当な手続きでコストカットを目指しましょう。

項目	確定申告なし	確定申告あり（外国税額控除）
現地税率（米国）	10%	10%
国内税率	約20.315%	約20.315%
実質税負担	約30%	約20%（控除限度額による）
手間	ゼロ	申告作業あり

外国税額控除には「限度額」があることに注意

外国税額控除は、現地で引かれた税金が全額戻ってくるとは限りません。その人の「その年の所得税額」に応じて控除できる上限が決まっています。

もし所得が少なく所得税をほとんど払っていない場合は、控除しきれない分が発生します。ただし、その分は翌年以降に繰り越すことはできませんが、住民税からも一部控除される仕組みがあります。

「自分の所得と配当金のバランス」を見て、申告のメリットがあるか判断しましょう。多くの場合、会社員として給与所得があるなら、メリットが出るケースがほとんどです。

ADR銘柄（英国・オーストラリア等）の配当金は？

米国市場に上場している海外企業（ADR）の中には、源泉徴収税率が0%の国もあります。例えば、英国やオーストラリアの企業などは、現地での課税がないため二重課税が発生しません。

この場合、日本国内の約20%だけが引かれるため、外国税額控除の申告は不要です。

「どの国の株を持っているか」によって、やるべきことが変わります。高配当株投資をするなら、こうした税務上の有利な国を選ぶのも一つの戦略（コスパ重視の銘柄選定）です。

確定申告をしないことで発生する「見えない損失」

「株を売ってないし、利益も少ないから申告しなくていいや」という放置が、実は家計に「目に見えないダメージ」を与えていることがあります。

最も大きな損失は、やはり「還付金」の受け取り拒否です。たとえ数千円の還付であっても、それを再投資に回せば複利で大きな資産になります。

さらに、「損失の繰越」を忘れることによる将来の増税は、投資パフォーマンスを著しく低下させます。

例えば、通販で10%オフのクーポンを必死に探す人が、配当金の20%の税金（還付のチャンス）をスルーしているのは非常にアンバランスです。

投資の世界では、「税務の知識」こそが最強のリスク管理であり、利益を確定させる最後のパズルのピースなのです。

「売ってない時期こそ、自分の知識をアップデートするチャンス」です。一度申告の流れを覚えてしまえば、一生使えるスキルになります。

確定申告にかかる時間とリターンのバランス

「確定申告は1日仕事になる」というのは昔の話です。現在はスマホとマイナンバーカードがあれば、早ければ30分程度で完了します。

30分の作業で1万円戻ってくるなら、時給換算で2万円です。これはどんな副業や残業よりも効率が良いはずです。

「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視する現代の投資家こそ、デジタルを駆使したスマートな確定申告を実践すべきです。

「知らない」こと自体がリスクになる時代

マイナンバー制度の普及により、税務署は個人の口座情報を把握しやすくなっています。意図的でなくても、申告漏れがあれば指摘を受ける可能性はゼロではありません。

一方で、正しく申告している人には国から還付金という形で「ご褒美」が与えられます。

「制度を味方につける側」になるか、「制度に搾取される側」になるか。その分岐点は、今この記事を読んで行動に移すかどうかにかかっています。