ビットコインETFはどこで買える？主要証券会社と最新の購入方法を徹底解説

最近、「ビットコインETF」という言葉をニュースやSNSでよく見かけるようになりましたよね。
特に、2024年に入ってから米国で「現物型ETF」が承認されたことは、大きな話題となり、投資家ならずとも注目している人が多いのではないでしょうか。

「よし、自分もビットコインETFを買ってみたい！」と思っても、いざ購入しようとすると、
「どこの証券会社で買えるの？」「どういう手続きが必要なの？」と、つまずいてしまう方も多いかもしれませんね。
この記事では、ビットコインETFの購入場所から、種類、購入する際の具体的な手順、そして注意点まで、モモストアがわかりやすく徹底解説していきます。

ビットコインETFはどこで買える？主要な証券会社一覧

「ビットコインETF」は、一見すると日本の株や投資信託のように見えますが、実は米国市場に上場している商品です。
そのため、日本の証券会社であればどこでも買えるというわけではありません。

では、具体的にどの証券会社で購入できるのでしょうか？
結論からお伝えすると、「海外株（米国株）の取り扱いがある日本のネット証券」が購入の窓口となります。

現物ETFの取り扱いが期待される日本の主要ネット証券

2024年1月に米国で現物ビットコインETFが承認されたことにより、日本の主要なネット証券でも順次、その取り扱いが期待されています。
特に、海外株のラインナップが豊富な以下の証券会社は、購入を検討する際の第一候補となるでしょう。

証券会社名	特徴（米国株取引）	現物ETFの取り扱い状況（2024年最新）
SBI証券	海外ETFのラインナップが豊富。米ドル決済に強い。	先物ETFは取り扱いあり。現物ETFは順次開始の可能性あり。
楽天証券	楽天ポイントとの連携が便利。初心者にも使いやすい取引ツール。	先物ETFは取り扱いあり。現物ETFの動向に注目。
マネックス証券	米国株の取引手数料が低水準。銘柄分析ツールも充実。	先物ETFは取り扱いあり。他社に先駆けて取り扱いを開始する可能性も。

これらの証券会社で口座を持っていない方は、まずは口座開設から始めるのが最初の一歩になりますよ。

米国株取り扱いがあれば先物ETFは購入可能

現物ETFが話題になる前から、実は「ビットコイン先物ETF」は、すでに多くの証券会社で取引されていました。
例えば、「ProShares Bitcoin Strategy ETF（ティッカー：BITO）」のような商品は、上記の主要ネット証券であれば、ほとんどの場合ですでに購入可能です。

ただし、現物ETFと先物ETFでは、仕組みやリスクが大きく異なりますので、
「ビットコインETFなら何でもいい」というわけではなく、ご自身が何に投資したいのかを明確にしてから選ぶようにしましょう。
（この違いについては、後ほど詳しく解説しますね！）

そもそもビットコインETFとは？その種類と仕組みを解説

ビットコインETFがこれほど注目されるのはなぜでしょうか？
それは、「ビットコインの価格に連動する金融商品」でありながら、暗号資産取引所ではなく、
従来の証券取引所を通じて売買できるという、画期的な仕組みを持っているからです。

「ETF」というのは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。
株式と同じようにリアルタイムで売買ができ、投資信託のように少額から様々な資産に分散投資できるという、両方のメリットを兼ね備えた商品なんですよ。

ETFの基本と暗号資産市場への影響

ETFは、特定の指数（例えば日経平均株価やS&P500）に連動するように設計されていますが、
ビットコインETFの場合は、ビットコインの価格（現物または先物）に連動することを目指して運用されます。

この商品が誕生したことの最大の意義は、機関投資家や、これまで暗号資産取引所の口座開設に抵抗があった一般投資家が、
既存の証券口座を通じて、より安全で規制された環境でビットコインへ投資できるようになったことです。
これにより、暗号資産市場への資金流入が格段に増え、市場の安定性や信頼性が向上することが期待されています。

特に、世界的な大手資産運用会社が多数参入しているため、商品の信頼性という点でも大きなメリットがあると言えるでしょう。
暗号資産の歴史における、本当にエポックメイキングな出来事だと言っても過言ではありません。

【現物ETFと先物ETF】2つの大きな違いを理解しよう

ビットコインETFと一括りに言っても、実は「現物型」と「先物型」の2種類があり、これらは全く異なる仕組みとリスクを持っています。
購入する前に、この違いをしっかりと理解しておくことが、失敗しないための鍵となります。

現物ETFのシンプルさとその人気

「現物型ビットコインETF」は、実際に運用会社がビットコイン現物を保有し、その価格に連動することを目指して運用される最もシンプルなタイプのETFです。
例えば、皆さんがBlackRockの「IBIT」という現物ETFを買うと、その資金の一部を使ってBlackRockが実際にビットコインを保有し、保管・管理してくれるというイメージです。

投資家にとっては、現物の値動きに限りなく近いリターンが期待でき、仕組みが分かりやすいため、非常に人気が高いです。
2024年1月に米国で承認されたのはこのタイプであり、市場に大きな影響を与えました。

現物ETFの主な特徴
仕組み	運用会社が現物のビットコインを保管・運用
価格連動性	現物価格に非常に近い
リスク	先物取引特有のリスクがない分シンプル

先物ETFの仕組みとロールオーバーの概念

一方、「先物型ビットコインETF」は、ビットコインの「先物契約」、つまり「将来のある時点で特定の価格で売買する約束」を運用対象としています。
代表的なのはCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン先物です。

先物契約には満期があるため、ETFの運用会社は、満期が近づくと現在の契約を売却し、新しい月の契約を買い直すという作業を行います。
これを「ロールオーバー」と呼びます。

このロールオーバーの際に、価格差（コンタンゴ・バックワーデーション）が発生することがあり、
これが現物価格の動きとETFの価格の間に「乖離（かいり）」を生む最大の原因となります。
特に、ビットコインの先物市場が「コンタンゴ」（先物価格が現物価格より高い状態）にあると、ロールオーバーのたびにコストがかかり、現物ETFよりもリターンが低くなる可能性がある点には注意が必要です。

そのため、長期的な現物価格の上昇を期待して投資するなら、現物ETFの方が適しているとモモストアは考えています。

ビットコインETFを購入するメリットは？

「ビットコインを直接買えばいいのでは？」という疑問を持つ方もいるかもしれませんね。
もちろん、暗号資産取引所で直接購入するのも一つの方法ですが、ETFを経由することには、特に初心者にとって大きなメリットがあります。

盗難リスクやセキュリティ管理からの解放

ビットコインを直接保有する場合、「ウォレットの管理」と「ハッキング・盗難リスク」が常に付きまといます。
秘密鍵を自分で管理し、複雑なセキュリティ対策を施す必要がありますが、少しでもミスをすれば、すべての資産を失う可能性があります。

しかし、ETFを購入すれば、投資家はビットコイン現物を直接保有するわけではありません。
ビットコインの管理・保管は、ETFの運用会社（BlackRockやFidelityなどの金融のプロ）が、厳重なセキュリティ体制のもとで行ってくれます。
これにより、個人で複雑なセキュリティ管理をする手間と、盗難リスクから解放されるのは、計り知れないメリットと言えるでしょう。

従来の証券口座で管理できる手軽さ

もう一つの大きなメリットは、普段使っている証券口座一つで、株式や他のETF、投資信託と一緒に管理できるという点です。
暗号資産取引所を別に開設する必要がなく、資金の移動やポートフォリオ全体の把握が非常に簡単になります。

特に、米国の現物ETFは、金融のプロが監査を受けながら運用しているため、
透明性が高く、日本の証券会社も安心して取り扱いやすいという側面もあります。
「暗号資産には興味があるけど、取引所の操作やセキュリティが不安…」という方にとって、最もハードルの低い投資方法だと言えますね。

ビットコインETF購入の際に知っておくべきデメリットとリスク

メリットばかりに目を向けるのではなく、投資には必ずリスクが伴います。
ビットコインETFも例外ではありませんので、特に注意すべきデメリットとリスクをしっかりと把握しておきましょう。

価格変動リスクと為替変動リスク

最も基本的なリスクは、ビットコインの価格が激しく変動することです。ETFはビットコイン価格に連動するため、ビットコインの価格が下がれば、当然ETFの価格も下がります。
暗号資産は、伝統的な資産（株や債券）と比べて値動きが大きいため、大きな損失を被る可能性があることを常に念頭に置く必要があります。

また、ビットコインETFは米国の金融商品なので、購入・売却は基本的に米ドルで行われます。
このため、円とドルの為替レートの変動（為替変動リスク）も、投資の成果に影響を与えます。
たとえETF自体の価格が上がったとしても、円高になっていれば、円に換算した際のリターンが目減りする可能性があるのです。

日本での税制上の取り扱い（雑所得となる可能性）

日本の証券会社を通じて海外のETFを購入する場合、通常、株式や一般的なETFは「申告分離課税」（税率一律約20%）の対象となります。
しかし、ビットコインETFがこの対象となるかどうかは、現在のところ明確な見解が分かれている状況です。

なぜなら、このETFの裏付け資産が「暗号資産」という、日本ではまだ税制上の取り扱いが異なる「雑所得」に分類される資産であるためです。
もし「雑所得」と見なされた場合、給与などの他の所得と合算され、「総合課税」となり、最大で約55%の税率が適用される可能性があります。

これは非常に重要なポイントで、投資の利益が大きく変わってきますので、必ずご自身で最新の税制情報を確認するか、税理士に相談するようにしてください。
特に、特定口座（源泉徴収あり）の対象となるかどうかも、証券会社や税制の解釈によって変わるため、最新の情報はこまめにチェックしましょう。

証券会社選びで失敗しないための比較ポイント

「どこの証券会社も似たようなものだろう」と思われがちですが、ビットコインETFのような海外の特殊な金融商品を取り扱う場合、証券会社によってサービスやコストに大きな差が出ます。
購入してから後悔しないように、以下のポイントをしっかり比較検討しましょう。

取引手数料と信託報酬のチェック

証券会社選びで最も分かりやすいのが「取引手数料」です。
米国株・ETFの売買時には、約定代金に応じて0.3%～0.45%程度の手数料がかかりますが、
最近では、主要ネット証券を中心に「手数料無料」のプログラム（条件付きの場合あり）を提供する動きも出てきています。

さらに重要なのが、ETF自体にかかる「信託報酬（運用管理費用）」です。
現物ビットコインETFが承認された際、BlackRockのIBITなどは非常に低い水準（例：0.25%）を設定し、競争が激化しています。
この信託報酬は、保有している限り毎日引かれるコストなので、長期投資になるほど、このわずかな差が大きなリターンの差につながります。
できる限り低いものを選ぶのが賢明です。

外貨決済の利便性と為替コスト

米国ETFの購入では、「日本円を米ドルに両替する」というプロセスが必ず発生します。
この両替にかかるコスト（為替コスト）は、証券会社によって大きく異なります。

「リアルタイム為替取引」に対応しているかや、「為替スプレッド（手数料）」がどれだけ安いかは、
海外ETF投資の実質的なリターンを左右する重要な要素です。
例えば、住信SBIネット銀行と連携しているSBI証券などは、為替コストを抑える工夫がしやすくなっています。

また、「円貨決済」と「外貨決済」の両方に対応しているかも確認しましょう。
円貨決済は手軽ですが、為替コストが割高になりがちです。
外貨決済（自分でタイミングを見て米ドルに両替してからETFを買う）を上手に活用することで、コストを抑え、より有利なレートで投資できるようになりますよ。

購入する際の具体的な手順と設定方法

ビットコインETFを購入するまでの道のりは、実はそれほど複雑ではありません。
以下の3つのステップを踏めば、すぐに取引を始められます。

海外株取引口座の開設手順

日本の証券会社で口座を持っているだけでは、米国ETFは買えません。
「海外株（米国株）取引口座」を別途開設する必要があります。
ほとんどのネット証券では、メイン口座を開設した後、オンラインで簡単に手続きができます。

1. メイン口座開設: まずはSBI証券や楽天証券などのネット証券で総合口座を開設します。
2. 海外株取引口座の申込: 証券会社のマイページから「外国株取引」の項目を選び、申し込みを行います。
3. 特定口座の選択: ほとんどの投資家は、税金計算の手間が省ける「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのがおすすめです。
4. 必要書類の提出: マイナンバーカードや本人確認書類を提出し、審査を待ちます。通常、数営業日で完了します。

この手続きを済ませて初めて、ETFを購入する権利が得られることになります。

実際の注文方法と指値・成行の選び方

口座開設が完了したら、いよいよ注文です。

【ステップ1：資金の準備】
日本円を「米ドル」に両替するか、円貨決済を選択して資金を準備します。
（為替コストを抑えるなら外貨決済がおすすめです）

【ステップ2：銘柄検索】
証券会社の取引ツールで、目的のビットコインETFのティッカーシンボルを入力して検索します。
（例：現物ETFならIBIT、先物ETFならBITOなど）

【ステップ3：注文方法の選択】
注文時には「指値（さしね）」か「成行（なりゆき）」を選びます。

注文方法	特徴	推奨シーン
指値注文	「この価格以下なら買う」と価格を指定する。	価格にこだわりたい、急な値動きを避けたい時。
成行注文	「価格は問わないからすぐに買う」と注文する。	とにかく今すぐ約定させたい、少額で価格の影響が小さい時。

ビットコイン関連のETFは値動きが激しいので、特に初心者の方は「指値注文」で安全策をとるのがおすすめですよ。

購入時にかかる手数料や税金について

投資を始める上で、「どれくらいコストがかかるのか」「利益が出た時の税金はどうなるのか」は、最終的な手取り額を大きく左右するため、しっかりと把握しておきたいですよね。

実際にかかるコストの全体像

ビットコインETFの購入から保有、売却までにかかるコストは、主に以下の3種類に分けられます。

1. 売買手数料（証券会社）：
   ETFを購入・売却するたびに証券会社に支払う手数料です。ネット証券ではオンライン取引の場合、約定代金の0.45%程度（上限あり）が一般的です。
2. 為替コスト（証券会社/銀行）：
   日本円を米ドルに両替する際にかかる手数料です。1ドルあたり数銭～数十銭の差があります。
3. 信託報酬（ETF運用会社）：
   ETFを保有している限り、日々ETFの純資産から差し引かれる運用管理費用です。現物ETFは非常に低く設定されているものが多いです。（例：0.25%前後）

特に信託報酬は長期保有するほど総額が大きくなるため、銘柄を選ぶ際の最重要チェック項目の一つとしてください。
購入前に、「売買手数料」と「信託報酬」を合わせたトータルコストを必ず確認するようにしましょう。

複雑な税制を理解するためのポイント

前述の「デメリットとリスク」の章でも触れましたが、ビットコインETFの税制は、日本の投資家にとって現在最も不透明で難しい問題の一つです。

【現在の一般的な見解】

• 譲渡益（売却して得た利益）： 特定口座（源泉徴収あり）で取引できれば、申告分離課税（約20%）となる可能性が高いですが、「雑所得・総合課税」（最大約55%）となるリスクも否定できません。
• 配当金（分配金）： 分配金が出た場合も、日本の源泉徴収に加え、現地（米国）での源泉徴収も発生し、最終的な税率が複雑になります。

もし、利益が大きく出そうな場合は、必ず税理士や税務署に相談し、ご自身のケースでの正確な税制上の取り扱いを確認してください。
「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。
特に、暗号資産の税制（雑所得）に近い扱いになる可能性を考慮した上で投資判断をすることが、非常に重要になりますよ。

日本の証券会社では現物ビットコインETFは買えない？最新の状況

米国で現物ETFが承認されたというニュースは飛び交っていますが、実際に日本の投資家が「今すぐ」買えるのかどうかは、非常に気になるところですよね。
モモストアが、日本における最新の状況を整理します。

規制当局の動きと日本のマーケット

結論から言うと、2024年現在、日本の主要ネット証券の多くは、米国の現物ビットコインETFの取り扱いを「開始していない」または「開始を検討中」の段階にあると見られます。

その背景には、日本の金融庁や証券業協会などの規制当局の判断が関係しています。
米国で承認されたとはいえ、それを日本の投資家向けの商品として取り扱うには、日本の法律や規制に適合しているかどうかの検証が必要です。
特に、前述した「税制上の取り扱い」や「投資家保護の観点」から、慎重な議論が行われている最中です。

今後、証券会社側が現物ETFを取り扱う場合、「このETFは日本の投資家向けに販売しても問題ない」というお墨付き（法令等のクリア）が必要になります。
そのため、主要ネット証券からの正式なアナウンスを待つのが、最も確実な購入への道筋となります。

現物ETFが買えない間の投資の選択肢

「現物ETFが買えるようになるまで待てない！」という方は、以下の2つの選択肢を検討してみてください。

1. ビットコイン先物ETFの購入：
   すでに日本の証券会社で広く取り扱われている「先物型」のETF（例：BITO）を購入します。ただし、ロールオーバーコストなどの先物特有のリスクを理解しておく必要があります。
2. ビットコイン現物を直接購入：
   国内の暗号資産取引所（ビットフライヤー、コインチェックなど）でビットコイン現物を直接購入します。この場合、税制は「雑所得」となりますが、現物価格に直接連動するというメリットがあります。

ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な選択肢を見つけてくださいね。
どちらにしても、まずは少額から試してみるのがおすすめです。

ビットコインETFの取引時間と注意点

日本の株式市場は午前9時から午後3時までですが、米国市場に上場しているビットコインETFは、当然ながら米国市場のルールで取引されます。
「夜に取引しようと思ったら市場が閉まっていた…」とならないように、取引時間を把握しておきましょう。

米国市場の取引時間と日本時間の関係

ビットコインETFが取引される米国市場（NYSEやNASDAQなど）の取引時間は、以下の通りです。

期間	米国時間（東部標準時）	日本時間（目安）
サマータイム期間中（3月第2日曜～11月第1日曜）	9:30～16:00	22:30～翌5:00
通常期間（上記以外）	9:30～16:00	23:30～翌6:00

このように、米国株の取引は日本の深夜から早朝にかけて行われます。
夜型の生活を送っている方には便利かもしれませんが、日中に仕事をしている方は、リアルタイムでの値動きを追いかけるのが難しいかもしれませんね。

そのため、深夜に無理して起きて取引をするのではなく、「指値注文」を有効活用して、寝ている間に自動で注文が成立するように設定しておくのがおすすめです。
また、日本の証券会社によっては、「プレ・マーケット」や「アフター・マーケット」と呼ばれる時間外取引に対応している場合もありますが、取引量が少なく値動きが不安定になりがちなので、基本的には上記の本取引時間内に取引を完了させるのが安全です。

他の暗号資産ETF（イーサリアム等）は買える？

ビットコインに続き、イーサリアム（Ethereum）などの主要な暗号資産のETFにも関心が集まっていますよね。
ビットコインETFが承認されたことで、「次はイーサリアムか？」と期待している投資家も多いはずです。

イーサリアムETFの承認状況と購入の可能性

イーサリアムETFについても、米国ではいくつかの運用会社が「現物型イーサリアムETF」の承認申請を行っています。

【イーサリアムETFの現状】

• 先物型ETF： イーサリアムの先物契約に連動するETFは、すでに米国で取引が開始されており、日本の主要ネット証券でも購入が可能な場合があります。
• 現物型ETF： 規制当局（SEC）による審査が続いています。ビットコインETFの承認が前例となったため、いずれ承認される可能性は高いと見られています。

もし現物イーサリアムETFが承認されれば、ビットコインETFと同様に、日本の証券会社が取り扱いを開始する流れになるでしょう。
投資家としては、ビットコインETFをウォッチしつつ、イーサリアムETFの承認動向にも注目し、いつでも投資できる準備をしておくのが賢明です。
将来的には、ソラナ（Solana）やその他のアルトコインのETFも登場するかもしれませんが、まずはビットコインとイーサリアムの動向が市場の焦点となります。

ビットコインETFの将来性と今後の見通し

なぜ、世界中の金融機関がこぞってビットコインETFに参入し、これほどまでに市場が熱狂しているのでしょうか？
その背景には、暗号資産市場における長期的な構造変化が見込まれているからです。

機関投資家の参入による市場への影響

ビットコインETFの最大の将来性は、「機関投資家（年金基金、ヘッジファンド、大手金融機関など）」の資金が、安全かつ容易にビットコイン市場に流れ込む道筋ができたことです。
これまで、これらの巨大な資金は、規制やセキュリティの観点から、暗号資産取引所での直接投資をためらっていました。

しかし、ETFという伝統的な金融商品にパッケージ化されたことで、状況は一変しました。
機関投資家は、莫大な資金を投入するための「受け皿」を手に入れたことになります。
彼らの資金は規模が非常に大きいため、今後、ビットコインの価格がさらに安定し、上昇トレンドを形成する原動力になると期待されています。
これにより、ビットコインは一部の熱狂的な投資家だけでなく、世界の金融資産の一つとして、より一般的に認識されるようになるでしょう。

記事のまとめと購入の最初の一歩

ここまで、ビットコインETFの購入に関するあらゆる疑問にお答えしてきました。
最後に、もう一度重要なポイントをまとめて、あなたが次の一歩を踏み出すためのアドバイスをお送りしますね。

まずは少額から始めてみるのがおすすめ

ビットコインETFは、従来の金融商品にはなかった高い成長性と、それに見合うリスクを兼ね備えています。
だからこそ、モモストアからのアドバイスは、「まずは失っても生活に困らない範囲の、少額から投資を始めてみてください」ということです。

いきなり大きな金額を投入するのではなく、少額で実際に取引を経験し、
価格の変動幅や、為替の影響、そして証券会社の操作方法などに慣れることが、長期的に成功するための最も確実な道です。
特に、深夜の米国市場の取引時間帯に、あなたが眠っている間に価格が大きく変動するということを、実際に体験を通じて理解することが重要になります。

筆者（モモストア）からのメッセージ

ビットコインETFは、暗号資産への投資を「簡単」で「安全」にしてくれる画期的な商品です。
しかし、「簡単」になったからといって、「リスクがない」わけではありません。
投資は自己責任ですが、しっかりと知識を身につけ、リスクをコントロールしながら、この大きな時代の波に乗ってみてはいかがでしょうか？
この記事が、あなたの投資の最初の一歩を力強く後押しできれば、モモストアとしてこれほど嬉しいことはありません！
皆さんの投資が実を結ぶことを心から願っています。

ビットコインETFの投資戦略：長期保有と積立の考え方

投資の目的は人それぞれですが、ビットコインETFのような成長性の高い資産に投資する場合、どのような戦略が有効なのでしょうか？
ここでは、特に初心者の方におすすめしたい「長期保有」と「積立投資」の考え方について解説します。

ドルコスト平均法を活用した積立投資のメリット

ビットコインは価格変動が非常に大きいため、「いつ買うか」のタイミングを見極めるのはプロでも難しいです。
そこでおすすめしたいのが、「ドルコスト平均法」を用いた積立投資です。

ドルコスト平均法とは、「毎月1万円」のように、決まった金額を定期的に購入し続ける方法です。
価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く買うことになるため、購入単価を平準化することができます。
これにより、高値掴みのリスクを軽減し、精神的な負担も少なく投資を継続することができます。

特に、ビットコインETFは米ドル建てなので、為替レートも影響しますが、定期的な積立を行うことで、為替リスクも分散できる効果も期待できますよ。

長期保有が基本となる暗号資産市場

暗号資産市場はまだ歴史が浅く、短期的な価格変動（ボラティリティ）は非常に高いですが、長期的に見れば、テクノロジーの進化と共に成長していく可能性を秘めています。
ビットコインETFへの投資も、基本的には数年～十数年単位の「長期保有」を前提とすることが推奨されます。

なぜなら、短期的な値動きに一喜一憂して売買を繰り返すと、売買手数料や税金計算の手間が増えるだけでなく、
結果的に、最も上昇する時期を逃してしまう可能性が高くなるからです。
「一度買ったら、しばらくは価格を見ない」くらいの気持ちで、将来の成長を信じて持ち続けることが、大きなリターンを得るための秘訣となるかもしれません。

ビットコインETFのティッカーシンボルと主な銘柄

実際に証券会社の取引画面で検索する際、どの名前（ティッカーシンボル）を入力すればいいのか迷うかもしれませんね。
ここでは、現物型と先物型の代表的な銘柄とそのティッカーシンボルをご紹介します。

現物型ビットコインETFの注目銘柄

2024年1月の米国SEC承認後、最も注目を集めているのが以下の現物ETF群です。
これらの銘柄は、信託報酬の低さや運用会社のブランド力で激しく競争しています。

運用会社	ETF名称	ティッカーシンボル
BlackRock	iShares Bitcoin Trust	IBIT
Fidelity	Wise Origin Bitcoin Trust	FBTC
Ark Invest / 21Shares	Ark 21Shares Bitcoin ETF	ARKB
VanEck	Bitcoin Trust	HODL

特に「IBIT」や「FBTC」は、世界的な運用会社が手掛けており、取引開始直後から非常に大きな資金を集めています。
日本の証券会社で取り扱いが始まったら、まずこの辺りの銘柄からチェックしてみるのが良いでしょう。

先物型ビットコインETFの代表例

現物ETFが買えない間でも、すでに多くのネット証券で買える先物型ETFも改めて確認しておきましょう。

• ProShares Bitcoin Strategy ETF: ティッカーはBITOです。史上初めて承認されたビットコインETFとして有名です。
• Valkyrie Bitcoin Strategy ETF: ティッカーはBTFです。

先物型ETFは、その仕組み上、現物価格との乖離が発生するリスクがありますが、
「まずはビットコイン関連の金融商品に触れてみたい」という方には、購入しやすい選択肢の一つと言えます。

ビットコインETFと直接投資（現物）の比較

ビットコインに投資する方法として、ETF以外にも、暗号資産取引所で現物を直接購入する方法があります。
それぞれの方法には、メリット・デメリットがありますので、ご自身の投資スタイルに合うのはどちらか、比較してみましょう。

セキュリティと管理の容易さの比較

【ETFの場合】

• セキュリティ： 運用会社が厳重にビットコインを保管してくれるため、ハッキングや盗難のリスクは個人ではほぼゼロです。
• 管理の容易さ： 従来の証券口座で管理できるため、非常に簡単です。秘密鍵の管理も不要です。

【現物（直接）の場合】

• セキュリティ： 自分でウォレット（秘密鍵）を管理するか、取引所に預ける必要があります。自己責任でのセキュリティ対策が必須です。
• 管理の容易さ： 証券口座とは別に取引所の口座を開設し、操作方法やセキュリティ設定を覚える必要があり、ETFに比べて手間がかかります。

税制とコストの比較

【ETFの場合】

• 税制： 特定口座で取引できれば分離課税（約20%）の可能性がありますが、雑所得・総合課税のリスクがあります。
• コスト： 売買手数料、為替コストに加え、信託報酬（運用管理費用）が毎年かかります。

【現物（直接）の場合】

• 税制： 基本的に雑所得・総合課税（最大約55%）となります。損失の繰り越しや損益通算に制限があります。
• コスト： 取引手数料はかかりますが、信託報酬はかかりません。

どちらの方法を選ぶかは、「税金」と「セキュリティの手間」を天秤にかけて判断するのが良いでしょう。
手間をかけず、税制上の優遇（分離課税）の可能性に賭けたいならETF、手間をかけてでも、信託報酬を避け、直接所有のメリットを享受したいなら現物購入がおすすめです。

NISA口座でビットコインETFは買えるのか？

投資家の間で関心が高いのが、「NISA（少額投資非課税制度）」でビットコインETFが買えるのかという点です。
NISA口座なら、利益が非課税になるという大きなメリットがありますから、ぜひ活用したいですよね。

NISA対象となる金融商品の条件

結論からお伝えすると、現行のNISA制度では、ビットコインETFの購入は非常に難しいと言わざるを得ません。

NISA口座で購入できる金融商品は、金融庁の定める一定の厳しい条件をクリアした商品に限られます。
海外ETFについても、その多くはNISAの対象外であり、特に暗号資産を裏付けとするビットコインETFは、NISAの対象となる可能性は低いとされています。

NISA制度は、主に国民の安定的な資産形成を目的としているため、
ビットコインのように価格変動の大きい、リスクの高い商品は、現時点ではその趣旨にそぐわないと判断される可能性が高いのです。

もしNISAで購入できた場合のメリット

仮に将来的にビットコインETFがNISAの対象となった場合、投資家には計り知れないメリットがもたらされます。

• 非課税の恩恵： 利益が出た場合の約20%の税金が一切かからなくなるため、手取りのリターンが大幅に向上します。
• 精神的な安定： 売却時の税金計算の手間がなくなり、純粋に投資成果に集中できるようになります。

とはいえ、現状では一般の特定口座や一般口座での取引が基本となりますので、
NISA口座での購入は期待せずに、税制上のリスクを理解した上で投資を始めることが大切です。
今後のNISA制度の改正や、規制当局の判断によって状況が変わる可能性はゼロではありませんので、最新情報は随時チェックしていきましょう。

ビットコインETFの保管方法：セキュリティの仕組み

「ETFは安全」とは言いますが、運用会社は実際にどのような方法で大量のビットコインを保管しているのでしょうか？
このセキュリティの仕組みを理解することは、ETFへの信頼度を高める上で非常に重要です。

「コールドストレージ」と保険の役割

ETFの運用会社は、投資家から集めた資金で購入したビットコインを、「カストディアン（保管専門業者）」と呼ばれる金融機関に預け、保管を依頼します。
この際、採用される最も一般的な保管方法は「コールドストレージ（Cold Storage）」です。

コールドストレージとは、ビットコインの秘密鍵をインターネットから完全に切り離されたオフライン環境で保管する方法です。
これにより、ハッキングや不正アクセスによる盗難リスクを、物理的にほぼゼロにすることができます。

さらに、多くの運用会社は、万が一の盗難やシステム障害に備えて、多額の「保険」をかけています。
これは、個人投資家が自宅でビットコインを保管する場合とは比べ物にならないほどの、最高レベルのセキュリティ体制だと言えますね。

ETFの仕組みが個人投資家を保護する

このように、ETFは「金融のプロによる最高水準の保管技術」と「保険による経済的な保護」という二重の仕組みによって、
個人の投資家を、暗号資産特有のセキュリティリスクから守ってくれています。
投資家は、自分の資産が安全に守られているという安心感のもと、長期的な投資に専念できるのです。

この「手間いらずの安全性」こそが、ビットコインETFが世界中で支持されている最大の理由の一つだと言えるでしょう。

ビットコインETFの流動性と市場への影響

投資をする上で、「流動性」は非常に重要な要素です。
流動性とは、「いつでも好きな時に、売りたい価格で、すぐに売れるか」ということです。
ビットコインETFは、この流動性という観点でも、これまでの暗号資産投資に革命をもたらしました。

取引所での流動性の高さ

ETFは、株式と同じように証券取引所で売買されます。
現物ビットコインETFが承認された直後から、BlackRockなどの大手運用会社の銘柄は、瞬く間に数十億ドル規模の取引高を記録し、非常に高い流動性を確保しています。

これは、暗号資産取引所の特定の銘柄と比較しても、遜色ない、あるいはそれ以上の流動性であり、
「売りたい時に買い手がつかない」という心配がほとんどないことを意味します。
流動性が高いことは、「マーケットメイク」という市場の価格形成にも良い影響を与え、
結果的に市場全体の安定性にもつながるのです。

スプレッド（売買価格差）の小ささ

流動性が高いということは、「スプレッド」（買う価格と売る価格の差）が非常に小さくなることを意味します。
暗号資産取引所での現物取引では、スプレッドが大きくなりがちですが、
ETF市場では、機関投資家やマーケットメイカー（市場参加者）が活発に取引を行うため、スプレッドが極めて小さく抑えられます。
これは、投資家が実質的なコストを抑えて取引できるという、大きなメリットになるんですよ。

金融の未来：ETFがもたらす革新と課題

ビットコインETFの登場は、単に新しい投資商品が増えたという話に留まりません。
これは、伝統的な金融と、最先端のデジタル金融が融合する、歴史的な瞬間を意味しています。
金融の未来にとって、このETFがどのような革新をもたらし、どのような課題を残しているのかを見ていきましょう。

伝統金融への架け橋としての役割

ビットコインETFの最大の革新は、暗号資産を「投機的な資産」から「投資可能な資産」へと昇華させたことにあります。
これまで、暗号資産への投資は、独自の取引所やウォレットが必要であり、専門的な知識がないと手が出しにくい領域でした。

しかし、ETFという「馴染み深いパッケージ」にすることで、
長年ウォール街で取引されてきたプロの投資家も、そして日本の証券口座を持つ一般の投資家も、
心理的・物理的な抵抗なく、ビットコインの成長に参加できるようになったのです。
これは、金融における「民主化」の一歩だと言えるかもしれません。

残された課題：税制と規制の国際協調

一方で、残された大きな課題は、「税制と規制の国際的な協調」です。
米国で承認されたとしても、各国（特に日本）での税制上の取り扱いが異なるという問題は、先に述べた通りです。

ETFが世界中の投資家に広がるにつれて、各国は、暗号資産を組み込んだ金融商品をどのように規制し、どのように課税するのかという難題に直面します。
今後、国際的な枠組み（G7やG20など）で、ETFを含む暗号資産関連商品の取り扱いに関するルールが統一されていくことが期待されます。
このルールの統一こそが、真に国境を越えた投資環境を作り上げるための最後の壁となるでしょう。

ビットコインETF投資を始める前に準備すべきこと

「よし、ビットコインETFを買うぞ！」と意気込む前に、投資家として最低限準備しておくべきことがあります。
これらを怠ると、思わぬ損失や、後々の手続きの手間につながりかねません。

投資目的とリスク許容度の明確化

最も重要な準備は、「なぜビットコインETFに投資するのか」という目的と、「どこまで損失を許容できるか」というリスク許容度を明確にすることです。

• 目的の例： 「老後の資産形成のために10年以上保有する」「ポートフォリオのインフレ対策として5%だけ組み込む」
• リスク許容度の例： 「価格が一時的に半値になっても売却しない」「総資産の10%以上の損失は避けたい」

ビットコインETFは、ハイリターンが期待できる分、ハイリスクな商品です。
価格が急落した時にパニックになって売ってしまわないよう、事前にルールを決めておくことが、成功する投資家になるための第一歩です。

必要資金の確保と余剰資金での投資

投資に回す資金は、必ず「余剰資金」、つまり「生活に必要のないお金」であることを確認してください。
特に、ビットコイン関連の商品は値動きが激しく、いつ資金が必要になるか分からない状況で投資をすると、「生活費のために損切りする」という最悪の事態につながりかねません。

生活防衛資金（半年～1年分の生活費）を確保し、その上で、「なくなっても痛手にならない」と割り切れる範囲の資金で、ビットコインETFへの投資を始めるようにしましょう。
健全な投資生活を送るための、最も基本的なルールですよ。