収入印紙はどこに売ってる？コンビニ・郵便局の全販売場所と購入時の注意点を徹底解説

契約書や領収書を作成する際に、「あれ、収入印紙ってどこで買えばいいんだっけ？」と急に困ってしまうこと、ありますよね。
特に急いでいる時や土日、夜間だと、どこに行けば確実に手に入るのか不安になるものです。
ご安心ください！この疑問をこの記事でまるごと解決します。
コンビニから郵便局、さらには知っておきたい裏ワザ的な購入場所まで、すべての販売場所と、購入時に気をつけるべき注意点をモモストアが詳しく解説していきますね。

収入印紙はどこに売ってる？主要な購入場所をすべて解説

収入印紙が必要になった時、まず思い浮かぶのが「コンビニ」か「郵便局」だと思いますが、実はそれ以外にも購入できる場所はたくさんあります。
知っておくと、「今すぐ印紙が必要！」という場面で慌てずに済むので、主要な購入場所のリストをここでしっかり確認しておきましょう。

収入印紙の販売場所は、大きく分けて「確実に入手できる公的な場所」と「取り扱いがある便利な場所」の2種類があります。

確実に入手できる公的な場所とそれぞれの特徴

確実に、そして全種類の印紙を揃えたいなら、やはり公的な場所を選ぶのが一番です。
特に高額な印紙が必要な場合は、これらの場所を優先的に利用するのが賢明です。

購入場所	特徴・備考	取り扱い金額
郵便局	ほぼ全種類（1円～10万円）を取り扱っている。ただし営業時間が限られる。	全31種類
法務局（印紙販売所）	不動産登記などで高額な印紙が必要な場合に便利。	高額なものも多い
役所・市役所の一部窓口	自治体によっては庁舎内の売店などで販売している場合がある。	主に200円など少額

特に郵便局は、全国どこにでもある安心感がありますし、在庫の豊富さが何よりの魅力です。
ただし、平日の日中しか営業していない場所が多いので、時間帯には注意が必要ですよ。

急な時に役立つ便利な場所

公的な場所が閉まっている、あるいは遠い場合に頼りになるのが、こちらの場所です。

購入場所	特徴・備考	取り扱い金額
コンビニエンスストア	24時間営業が最大の魅力。ただし、ほとんどの場合200円の印紙のみ。	主に200円
金券ショップ	額面より少し安く買えることがある（割引目的）。在庫は店舗による。	少額・高額の両方
タバコ屋・酒屋などの「印紙売りさばき所」	「印紙売りさばき所」の看板がある店で購入可能。	店舗による

このように、収入印紙を購入できる場所は様々ですが、購入できる種類や時間帯が異なります。
この記事では、この中でも特に利用頻度が高いコンビニと郵便局について、さらに詳しく掘り下げていきますので、最後まで読んで、あなたの「困った！」を解決してくださいね。

24時間頼れる！コンビニで収入印紙は買える？

「今すぐ契約書に印紙を貼らなきゃ！」そんな時に私たちの強い味方になってくれるのがコンビニです。
コンビニは24時間営業の店舗が多く、深夜や早朝、土日祝日でも購入できるのが最大のメリットですよね。
ほとんどの主要なコンビニチェーンで収入印紙の取り扱いがあります。

主要コンビニチェーンの取り扱い状況

特に大手チェーンであれば、基本的に収入印紙の取り扱いがあると覚えておいて問題ありません。

• セブン-イレブン
• ファミリーマート
• ローソン
• ミニストップ
• デイリーヤマザキ

ただし、全ての店舗で必ず販売しているわけではありません。
特に個人経営に近い小さなフランチャイズ店や、店舗によっては在庫管理の都合上、取り扱いをやめているケースもゼロではありません。
もし心配な場合は、訪問する前に一度店舗に電話で確認してみるのが最も確実な方法です。
「収入印紙の200円の在庫はありますか？」と聞いてみましょう。
また、店員さんに聞く場合は、「切手やハガキと同じレジで販売している」ということを知っておくとスムーズですよ。

コンビニでの購入時の重要な注意点

コンビニは便利ですが、郵便局とは違う大きな制約があります。それは「種類と金額」です。
ほとんどのコンビニで取り扱っているのは、最も利用頻度が高い「200円の収入印紙」のみだと思っておいた方が安全です。

例えば、500円や1,000円、ましてや1万円といった高額な印紙は、ほぼ取り扱いがありません。
これは、コンビニ側が高額な商品をレジで扱うことによるリスク管理や、在庫スペースの問題があるためです。
高額な契約書や不動産関連の書類などで、200円以上の印紙が必要な場合は、最初から郵便局や法務局に向かうことを強くお勧めします。
もし200円以上の印紙を求めてコンビニを何軒も回ってしまうと、時間だけが過ぎてしまい、本当に必要な印紙が手に入らずに困ってしまうことになりますからね。
時間帯に関係なく、200円の収入印紙だけが欲しい！という時にコンビニを頼るのが、賢い利用方法と言えるでしょう。

コンビニで買える収入印紙の種類と金額は？

前述の通り、コンビニで購入できる収入印紙は基本的に「200円」のもの一択と考えておいた方が無難ですが、なぜ200円の印紙ばかりが売られているのでしょうか。
これは印紙税法において、多くの課税文書（特に領収書）で印紙税が必要となる最も一般的な金額が200円だからです。
特に、金銭の受取書（領収書）は、記載された受取金額が5万円以上の場合に印紙税の対象となり、その税額が200円と定められています（例外あり）。

この200円の印紙が、企業の日々の取引や、個人事業主の業務で最も多く使われるため、コンビニのような小回りが利く販売所でも在庫が用意されているわけですね。

もし200円以外の収入印紙が必要になったら？

では、もし急に400円や1,000円の印紙が必要になったらどうすれば良いでしょうか？
コンビニでは基本的に取り扱いがないため、以下のいずれかの方法を検討する必要があります。

方法1：額面違いの印紙を組み合わせて貼る
収入印紙は、必要な金額になるように複数枚を組み合わせて貼ることができます。
例えば、400円が必要な場合は200円の印紙を2枚、600円が必要な場合は200円の印紙を3枚というように対応が可能です。
コンビニで200円の印紙を必要枚数だけ購入し、書類に貼付して消印すれば問題ありません。
ただし、見た目がゴチャゴチャしてしまうのが難点ではありますね。

方法2：別の購入場所に行く
高額な印紙（1,000円以上など）が必要な場合は、200円の印紙を大量に貼るのは手間がかかりすぎます。
この場合は、やはり在庫が豊富で全種類を扱っている可能性が高い「大型の郵便局」の窓口を利用しましょう。
最近はネットで郵便局の営業時間や取り扱い業務を調べられるので、事前に調べてから向かうのが最も効率的です。

郵便局の営業時間と場所をGoogleで検索してみる

このように、コンビニは「200円が急に必要！」という場面では最強ですが、高額な印紙が必要な時は最初から郵便局を頼る、という使い分けが重要です。

コンビニで働く店員さんも、高額な印紙は偽造リスクなどの観点から、あまり積極的に在庫を置きたくないのが実情のようです。この事情を理解しておくと、無駄足を踏むことが少なくなりますよ。

【裏ワザ】コンビニでの収入印紙の支払い方法（クレカ・電子マネーは使える？）

コンビニで買い物をするとき、ついついクレジットカードや電子マネーで支払いたくなりますよね。
特にポイントが貯まる決済方法は魅力的ですが、収入印紙の購入は原則として「現金のみ」と定められています。

これは、収入印紙が「税金（印紙税）」を納めるための証票であり、消費税がかからない非課税の取引であることに関係しています。
クレジットカードや電子マネーでの支払いを認めると、その決済手数料やポイント還元率によって、実質的に印紙を割引購入できてしまうことになり、公平な納税という観点から問題が生じるためです。

原則は「現金のみ」！ただし例外的な支払い方法も存在する

原則は現金ですが、一部のコンビニチェーンでは、独自の電子マネーや特定のクレジットカードに限り、収入印紙の購入に利用できる場合があります。
これは、チェーン店側が「ポイント付与対象外」とするなど、納税行為としての公平性を保つための対策を講じているためです。

セブン-イレブンのnanaco決済の賢い利用法

例えば、セブン-イレブンでは、電子マネー「nanaco（ナナコ）」での支払いが可能です。
ただし、ここで注意してほしいのが、nanacoで収入印紙を購入しても、nanacoポイント自体は付与されないということです。
「じゃあ意味がないのでは？」と思うかもしれませんが、実はここに裏ワザがあります。

それは、nanacoにチャージする際、特定のクレジットカードを使ってチャージすることで、そのチャージ時にクレジットカード側のポイントを貯めるという方法です。
例えば、チャージで1%のポイントが貯まるクレジットカードを使えば、実質的に1%割引で収入印紙を購入したのと同じ効果が得られるわけです。
この方法は、頻繁に収入印紙を購入する法人や個人事業主の方にとっては、無視できない節約術となりますよ。
ただし、チャージでポイントが貯まるクレジットカードは限定されているため、事前にどのカードが対象か確認することをお勧めします。

ファミリーマートでの特定のクレジットカード利用

もう一つの例外として、ファミリーマートでは、「ファミマTカード」のみ、収入印紙の購入に利用できるという情報もあります（※時期や店舗によって変更される場合があるため、利用前に確認推奨）。
他の一般的なクレジットカードは利用できませんので、ご注意くださいね。

結論として、コンビニでの収入印紙の購入は「現金が基本」と覚えておきつつ、「nanaco」や「ファミマTカード」といった例外的な決済手段を上手に活用することで、少しだけお得に購入できる可能性がある、ということを知っておくと良いでしょう。
この小さな知識が、年間を通して大きな差になるかもしれませんよ！

全種類の収入印紙が揃う！郵便局での購入方法と注意点

コンビニは便利ですが、高額な印紙や珍しい額面の印紙が欲しい時にはやはり心許ないですよね。
そんな時に頼りになるのが、国が定めた唯一の収入印紙の販売元である「郵便局」です。

郵便局の窓口では、1円から10万円までの全31種類の収入印紙を取り扱っているところがほとんどです（※一部の簡易郵便局や出張所を除く）。
特に企業や個人事業主の方で、様々な金額の印紙を必要とする場合は、迷わず郵便局を利用するのが最も確実で効率的です。

郵便局なら全種類の収入印紙が手に入る

郵便局は、印紙税納付の公正を期すために、すべての額面の収入印紙を常備している義務があります。
そのため、「在庫切れで必要な印紙が買えない」という事態は、コンビニに比べて格段に少ないと言えます。
必要な金額が分からない場合や、大きな契約で1万円以上の高額な印紙が必要になった場合は、「〇〇という契約書に必要な印紙をください」と窓口で相談してみるのも一つの手です。
親切に対応してくれることが多いので、遠慮なく聞いてみましょう。

ただし、郵便局でもコンビニと同様、支払い方法は原則として現金のみです。
高額な印紙を購入する場合は、それに見合う現金を忘れずに持参しましょう。

窓口の営業時間とゆうゆう窓口の活用

郵便局の最大のネックは、やはり「営業時間」です。
多くの郵便局の貯金・保険窓口は平日の日中（9時〜17時など）しか開いていません。
土日祝日は基本的に休みとなります。
しかし、急ぎで印紙が必要な場合は、以下の特別な窓口やサービスを検討してみてください。

大型郵便局にある「ゆうゆう窓口」

大きな都市の拠点となる「中央郵便局」や「集配業務を行う特定の郵便局」には、「ゆうゆう窓口」が併設されています。
このゆうゆう窓口は、郵便物の受付や切手、ハガキ、そして収入印紙の販売を行っており、土日や夜間でも営業していることが多いのが特徴です。
特に24時間営業しているゆうゆう窓口のある郵便局を知っておくと、非常に心強いですよ。
ただし、ゆうゆう窓口でも全ての種類の印紙を常時在庫しているかは、事前に確認した方が確実です。

ゆうゆう窓口の場所を日本郵便のサイトで確認する

「平日は忙しくて郵便局に行けない」「土曜日に急いで印紙が必要になった」という方は、自宅や職場の近くのゆうゆう窓口の営業時間をチェックしておきましょう。
コンビニの200円印紙では対応できない高額なケースでも、ゆうゆう窓口があれば解決できる可能性が高まります。

郵便局の営業時間外に急に必要になったら？ゆうゆう窓口を活用しよう

仕事が終わってからや、土曜・日曜・祝日に「しまった、印紙が足りない！」と気づくことはよくありますよね。
一般的な郵便局の窓口が閉まっている時間帯に、200円以上の収入印紙を確実に手に入れるための具体的な方法を解説します。

ゆうゆう窓口は事前に営業時間を要チェック

先ほども触れましたが、鍵となるのは「ゆうゆう窓口」です。
ただし、「ゆうゆう窓口＝24時間営業」と決めつけてしまうのは危険です。
昔は24時間営業の窓口が多かったのですが、最近は郵便局の運営方針により、深夜帯の営業時間を短縮したり、土日祝日の営業を休止したりしている窓口も増えています。

そのため、急いでいるときこそ、Google検索などで「〇〇郵便局 ゆうゆう窓口 営業時間」と調べてから向かうようにしましょう。
特に地方の拠点となる郵便局は、夜間や土日も営業している可能性が高いので、少し遠くても確実な場所を選ぶのが賢明です。

コンビニとゆうゆう窓口の使い分け戦略

時間外に収入印紙が必要になった場合の「戦略」を立てておくと、いざという時にスムーズに行動できます。

必要な印紙金額	時間帯	最優先の購入場所
200円のみ	いつでも（24時間）	コンビニエンスストア（最も早い）
200円〜1000円程度（組み合わせ可）	深夜・早朝・土日	ゆうゆう窓口（在庫確認を推奨）
1万円以上の高額なもの	平日の日中	大型郵便局の貯金・保険窓口（最も確実）

もし、ゆうゆう窓口が近くにない場合は、もう一度「コンビニの200円印紙を組み合わせて対応できないか」を冷静に検討し直しましょう。
例えば、1,000円の印紙が1枚必要でも、200円印紙5枚で代用は可能です。
「貼る手間」と「遠いゆうゆう窓口まで行く時間・労力」を天秤にかけて、今の自分にとって最も負担の少ない方法を選ぶのがベストです。

どちらにしても、収入印紙は税金ですから、どこで買っても額面通りの定価です。
無駄に時間を浪費しないためにも、購入場所の選択は迅速に行いたいものですね。

法務局や役所でも買える？知っておきたい公的な販売場所

郵便局やコンビニ以外にも、収入印紙を購入できる公的な場所が存在します。
特に不動産登記や会社設立など、高額な印紙が必要な手続きの際には、これらの場所が非常に役立つので、その特徴と利用方法を知っておきましょう。

法務局併設の印紙販売所（収入印紙売りさばき所）

法務局は、不動産登記や商業登記など、印紙税が必要な書類を提出することが多い場所です。
そのため、ほとんどの法務局には、庁舎内に「印紙売りさばき所」が併設されています。
法務局内の売店や、法務局と関連のある団体が運営していることが多いです。

• 全種類の取り扱いがある可能性が高い: 登記関連で高額な印紙が必要になるため、1万円や5万円といった高額な収入印紙も比較的揃っています。
• 利便性: 提出する書類の作成で法務局に来ている場合、その場ですぐに購入できるのが最大のメリットです。
• 営業時間: 役所と同じく、平日の日中のみの営業となります。土日祝日は閉まっているので注意が必要です。

法務局に行く予定がある場合は、「ついでに印紙も買ってしまおう」という意識を持っておくと効率的ですよ。
ただし、ここも原則として現金払いのみとなります。

役所・市役所内での購入について

役所や市役所でも、住民票や戸籍謄本などの交付を受ける際に手数料を支払うため、収入印紙や証紙の取り扱いがある場合があります。
ただし、法務局ほど確実ではありません。
多くの場合、庁舎内の売店や、特定の部署の窓口近くに設置されている場合が多いです。

• 取り扱い金額: 主に住民票交付手数料などに利用される少額の収入印紙（200円など）が中心です。
• 確認が必要: 全ての役所で取り扱いがあるわけではないため、事前に代表電話で「庁舎内で収入印紙を購入できる売店はありますか？」と確認するのが確実です。

役所や法務局は、「その手続きのために印紙が必要な人」をターゲットにしているため、一般の利用者が気軽に立ち寄って購入する場所としては、コンビニや郵便局の方が適していると言えるでしょう。
あくまで「特定の公的機関で手続きをするついでに買う」という位置づけで覚えておくと良いですね。

割引価格で買いたい！金券ショップで収入印紙を買うメリット・デメリット

「どうせ買うなら少しでも安く済ませたい！」
そう考えるのは当然ですよね。そんな節約志向の方にとって、金券ショップ（チケットショップ）は魅力的な選択肢となります。

金券ショップの最大のメリットは「割引」

金券ショップでは、収入印紙を額面（定価）よりも安く購入することができます。
その割引率は、一般的に額面の97%～99%程度が多いですが、高額な印紙ほど割引率が高くなる傾向があります。
例えば、1万円の印紙を9,700円で購入できれば、300円の節約になりますよね。
これを大量に、あるいは頻繁に購入する企業にとっては、塵も積もれば山となる、大きな経費削減効果が期待できます。

金券ショップで収入印紙が安くなる理由は、以下の通りです。

• 企業が余剰となった印紙を換金目的で売却する。
• 印紙税が非課税であるため、消費税の仕入れ控除対象としたい企業が購入する。

しかし、割引で購入できるという大きなメリットの裏側には、いくつかのデメリットや注意点も存在します。
特に個人での利用の場合は、以下の点をよく理解しておく必要があります。

金券ショップ利用のデメリットと偽造リスク

金券ショップを利用する際に最も注意しなければならないのは、「偽造印紙」の存在です。
ごく稀にですが、残念ながら悪意のある人が偽造した印紙を持ち込み、それを知らずに販売してしまうケースがニュースになることがあります。
もし偽造印紙を誤って購入し、それを書類に貼って提出しても、納税としては認められません。
結果として、改めて正規の印紙税を納める必要が出てくるだけでなく、最悪の場合は過怠税（ペナルティ）の対象となるリスクもゼロではありません。

メリット	デメリット・注意点
額面より安く購入できる（割引）	偽造品のリスクがゼロではない
高額な印紙も取り扱いがある場合がある	在庫が不安定で、欲しい額面がない場合がある
	基本的に交換や払い戻しはできない

「割引は魅力的だけど、偽造は怖い…」と感じる方は、できる限り、郵便局や法務局など、公的な販売所を利用することをお勧めします。
金券ショップを利用する場合は、信頼できる大手チェーン店を選ぶなど、自己防衛を徹底することが重要です。
「ちょっとした節約よりも、確実な納税」を優先する方が、結果的に安心できることが多いですよ。

収入印紙をオンラインで入手する方法は？Amazonやメルカリは？

何でもネットで買える時代、収入印紙もオンラインで手軽に入手できたら便利ですよね。
Amazonや楽天市場、さらにはメルカリなどのフリマアプリでの取り扱い状況はどうなっているのでしょうか？
結論から言うと、「オンラインでの購入は可能だが、販売元に注意が必要」というのが現状です。

Amazonや楽天市場での取り扱い状況

Amazonや楽天市場で「収入印紙」と検索すると、商品が表示されることがあります。
しかし、これらは「金券ショップがオンラインストアとして出品しているもの」か、あるいは「切手や印紙を専門に扱う業者が販売しているもの」がほとんどです。

• 販売元を確認すること: Amazonや楽天が直接「収入印紙」を販売しているわけではありません。販売元は必ず、上記で説明した金券ショップや専門業者となります。
• メリット: 割引価格で購入できる場合が多いこと、自宅にいながらにして高額な印紙も手配できる利便性があります。
• デメリット: 偽造リスク、そして商品が届くまでの「タイムラグ」です。急いでいる場合は、郵便局やコンビニに行く方が圧倒的に早いです。

特に、印紙は一度購入すると交換や払い戻しが原則できないため、オンラインで購入する場合は、出品者の評価や信頼性を慎重に見極める必要があります。

フリマアプリ（メルカリなど）での購入は避けるべき？

メルカリやヤフオクなどのフリマアプリでも、収入印紙が出品されているのを見かけることがあります。
しかし、個人的な売買の場合、偽造品が混入するリスクが金券ショップよりもさらに高まります。
また、販売価格が定価を上回っていたり、管理状態が悪く印紙が汚れていたりする可能性もあります。

国税庁や日本郵便では、「郵便局や印紙売りさばき所など、正規の場所で購入すること」を推奨しています。
フリマアプリでの購入は、割引が目的だとしても、偽造品のリスクや、納税の確実性を考えると、あまりお勧めできません。
「どうしても」という特別な理由がない限りは、正規のルートで確実な印紙を購入するのが、後々のトラブルを避けるための最善策です。

収入印紙の金額を間違えた！購入後に交換・払い戻しはできる？

必要な印紙の金額を間違えて購入してしまった、あるいは契約自体がキャンセルになって印紙が不要になってしまった、という事態は起こり得ますよね。
印紙は「税金の前払い」のようなものなので、基本的には払い戻し（現金化）はできませんが、いくつか救済措置が用意されています。

原則：払い戻し（現金化）は不可

まず大原則として、購入した収入印紙を「現金で払い戻し」することはできません。
これは、不正な換金を防ぐためです。
もし大量に印紙を購入してしまった場合は、経理処理としては「貯蔵品」として計上し、次回の印紙が必要な機会に利用するしかありません。

未使用の収入印紙は「交換」が可能

ただし、未使用の収入印紙であれば、「交換」という形で別の額面の印紙に替えることができます。
これは「郵便局の窓口」で行うことができます。

• 交換できる場所: 郵便局の貯金・保険窓口（ゆうゆう窓口では不可の場合が多いので注意）
• 条件: 完全に未使用の状態であること。汚損、毀損、破れなどがないことが条件です。
• 手数料: 交換手数料として、印紙1枚につき数十円程度（※正確な金額は郵便局で確認してください）が必要になります。

「200円の印紙を買いすぎたから、100円の切手2枚と交換したい」といったことも可能です。
ただし、この場合も現金が戻ってくるわけではなく、あくまで「切手」や「ハガキ」「他の額面の印紙」との交換になります。
購入したのが金券ショップだった場合、この交換サービスは利用できませんので、正規の郵便局で購入することのメリットの一つと言えるでしょう。

郵便局での印紙交換について、日本郵便の公式サイトで確認する

間違えて多く貼りすぎてしまった場合は？

必要な印紙税額よりも高額な印紙を貼りすぎてしまった場合（例：200円でよかったのに1,000円を貼ってしまった）、「過誤納金」として税務署に申請すれば、払い戻しを受けることができます。
これは「間違って税金を多く納めてしまった」という扱いになるためです。
手続きには「印紙税過誤納確認申請書」などの書類が必要になりますので、所轄の税務署に問い合わせてみましょう。
「貼ってしまったら終わり」と諦めずに、正式な手続きを踏めばお金が戻ってくる可能性があることを覚えておいてくださいね。

収入印紙の正しい使い方って？貼る場所と消印のルールを解説

無事に収入印紙が手に入っても、貼り方や消印（けしいん）のルールを間違えてしまうと、納税が認められず、ペナルティの対象になる可能性があります。
特に、印紙を貼った後に「消印」を忘れてしまうと、印紙の不正な再利用を防ぐためのルール違反となり、過怠税が課されることがあるので注意が必要です。

印紙を貼る場所のルールと常識

法律上、「ここに貼らなければならない」という厳格な決まりは、実は存在しません。
しかし、実務上、課税文書（契約書や領収書など）には「この書類は印紙税を納めた」ということが一目でわかるように、一定の場所へ貼るのが一般的です。

• 領収書の場合: 領収書の左上や右上の余白部分、またはあらかじめ「収入印紙貼付欄」が設けられている場合は、そこに貼ります。
• 契約書の場合: 契約書のタイトル（件名）の近くの余白、または最終ページに設けた「収入印紙貼付欄」に貼るのが一般的です。

重要なのは、「印紙が書類から剥がれにくいようにしっかりと貼ること」、そして「印紙が文書の一部であることを示すこと」です。
書類の記載内容に重なって見えなくなるような場所は避けて、誰もが見やすい場所に貼りましょう。

納税の完了を示す「消印」の重要性と方法

収入印紙を書類に貼っただけでは、まだ納税が完了したことにはなりません。
必ず「消印（けしいん）」を押す必要があります。

消印とは？

消印とは、その印紙がもう二度と使われないようにするために、印紙と文書本体にまたがるように印鑑や署名をすることを指します。
この行為によって、「この印紙は使用済みです」と証明され、納税が完了したと認められます。

消印の方法と使える印鑑

消印に使うものは、特に決まりはありませんが、以下の点に注意してください。

• 誰の印鑑・署名か: 課税文書の作成者や、その代理人（契約書の当事者や担当者）の印鑑または署名が必要です。
• どんな印鑑が使えるか: 個人の氏名印、会社の角印（社判）、さらにはシヤチハタなどのゴム印でも問題ありません。ただし、印影が明確に残るものを使用しましょう。
• 署名でもOK: 印鑑がない場合は、作成者本人がサイン（署名）をすることで消印とすることもできます。

消印を忘れてしまうと、「印紙税の不納付」とみなされ、本来の税額の3倍（過怠税）を支払うことになる可能性があります（自主的に申し出た場合は1.1倍）。
書類を作成し終えたら、印紙の貼り付けと消印を必ずセットで確認する習慣をつけましょう。

そもそも収入印紙って何？どんな時に必要になるかを簡単に解説

ここまで収入印紙の買い方を詳しく見てきましたが、「そもそも、この収入印紙って何のために必要なんだろう？」と疑問に思った方もいるかもしれません。
特に若い世代の方や、経理業務に携わっていない方にとっては、あまり馴染みのないものですよね。
ここでは、収入印紙の基本的な役割と、どんな時に必要になるのかを、分かりやすく解説していきます。

収入印紙＝「税金の前払い証明」

収入印紙は、国が発行する証票（切手のようなもの）で、「印紙税」という税金を納めたことを証明するものです。
「印紙税」とは、経済的な取引に伴って作成される特定の文書（課税文書）に対して課される税金のことです。

国は、お金に関わる取引や権利の移転に関わる重要な書類が作成される際には、「その取引が公正に行われたことの証明」として、税金（印紙税）を納めることを義務付けています。
この税金を、現金ではなく、印紙という形で文書に貼り付けることで納めるのです。

印紙税法について、国税庁の情報をGoogleで検索してみる

収入印紙が必要になる主な課税文書

印紙税法で定められている「課税文書」は全20種類ありますが、日常生活やビジネスで特によく遭遇する文書は、以下の2つです。

金銭の受取書（領収書）

これが最も身近な課税文書です。
記載された受取金額が5万円以上の場合に印紙税が必要になります。
金額が大きくなるほど、必要な印紙の金額も大きくなります。
逆に、5万円未満の場合は非課税となり、印紙は不要です。

契約書（請負に関する契約書、不動産売買契約書など）

不動産の売買契約、工事の請負契約、業務委託契約など、取引金額が記載された契約書には印紙税が必要です。
こちらも、契約金額が大きくなるほど、必要な印紙の金額も大きくなります。
特に高額な取引では、数万円から数十万円の印紙が必要になることもあります。

また、最近は電子契約書（PDFなど）の普及が進んでいますが、電子データで交付・送付された文書には、印紙税はかかりません。
「紙の文書を作成するかどうか」が、印紙税が必要かどうかの大きな分かれ目になることを覚えておくと良いでしょう。

領収書に貼る収入印紙の金額一覧（5万円から）

ビジネスの現場で最も頻繁に必要となるのが、「領収書（金銭の受取書）」に貼る収入印紙です。
領収書に貼る印紙は、受取金額によって税額が細かく定められています。
急に印紙が必要になった時も、この一覧表を見ればすぐに必要な金額が分かりますので、ぜひブックマークして活用してくださいね。

領収書の記載金額と印紙税額早見表

（※2025年11月現在の情報に基づきます。消費税額が明記されている場合は、税抜き金額で判断します。）

最新の印紙税額を国税庁の公式サイトで確認する

受取金額	収入印紙の金額	備考
5万円未満	不要（非課税）	日常的な買い物などでは基本的に不要です。
5万円以上100万円以下	200円	最も利用頻度が高い金額です。コンビニで買えます。
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
300万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	2,000円
1,000万円超2,000万円以下	4,000円
2,000万円超3,000万円以下	6,000円
3,000万円超5,000万円以下	1万円
5,000万円超1億円以下	2万円
1億円超2億円以下	4万円
2億円超3億円以下	6万円
3億円超5億円以下	10万円
10億円超	20万円
受取金額の記載がないもの	200円	金額が不明確な場合も印紙が必要になります。

領収書の印紙税で間違えやすいポイント

領収書の印紙税で特に間違えやすいのが「5万円の壁」と「消費税の取り扱い」です。

5万円の壁を正確に理解する

「5万円未満は不要」というのは、税抜き金額ではなく、基本的に「領収書に記載された金額」が5万円未満かどうかで判断します。
ただし、記載金額が5万円ぴったりだった場合はどうでしょうか？
答えは、「5万円以上100万円以下」の欄に入りますので、200円の印紙が必要になります。
「5万円未満」＝「49,999円以下」と覚えておきましょう。

消費税の記載方法に注意！

もう一つの重要なポイントは、消費税の扱いです。
領収書に「税抜価格」と「消費税額」が明確に区分されて記載されている場合は、印紙税は税抜価格（本体価格）に基づいて判断されます。
例えば、「商品代金：48,000円、消費税：4,800円、合計：52,800円」と記載されている場合、本体価格が5万円未満なので、印紙は不要（非課税）となります。
しかし、単に「52,800円」としか記載されていない場合は、全体で5万円以上なので、200円の印紙が必要になります。
経理上の節約のためにも、領収書を発行する際は消費税額を分けて明記することを強くお勧めします。

契約書・請負契約書に貼る収入印紙の税額早見表

領収書以外で収入印紙が最も必要になるのが、「契約書」です。
特に不動産の売買契約書や、建設工事などの請負契約書は、取引金額が大きくなるため、印紙の金額も高額になりがちです。
ここでは、事業や大きな取引の際に役立つ、主要な契約書の印紙税額をまとめてご紹介します。

不動産売買・金銭借用証書（第1号文書）の印紙税額

（※記載金額が1万円未満は非課税。軽減措置の適用がない場合の税額です。）

契約金額	収入印紙の金額	備考
1万円未満	不要（非課税）
1万円以上10万円以下	200円
10万円超50万円以下	400円
50万円超100万円以下	1,000円
100万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	1万円	高額取引で印紙代も高くなります。
1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	6万円
5億円超10億円以下	20万円
10億円超50億円以下	40万円

請負に関する契約書（第2号文書）の印紙税額

（※建設工事請負契約書など。記載金額が1万円未満は非課税。軽減措置の適用がない場合の税額です。）

契約金額	収入印紙の金額	備考
1万円未満	不要（非課税）
1万円以上100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	1,000円
300万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	1万円
1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	6万円

高額な印紙が必要になった時の購入戦略

上の表を見て分かる通り、数千万円や数億円といった取引になると、印紙税額は数万円から数十万円にもなります。
このような高額な印紙が必要になった場合は、以下の戦略で購入しましょう。

戦略1：郵便局の「本局」に行く
小型の郵便局では在庫がない可能性があるため、必ず地域の「中央郵便局」や「本局」と呼ばれる大型の郵便局に行きましょう。事前に電話で必要な額面の印紙があるか確認すると確実です。

戦略2：法務局内の販売所を利用する
不動産や会社設立に関連する契約書の場合は、法務局内の印紙販売所が最も確実です。
手続きのついでに購入できるため、無駄がありません。

戦略3：金券ショップを検討する（リスクと天秤にかける）
数万円の印紙税を支払う場合、たとえ3%の割引でも大きな金額になります。
割引で購入したい場合は、信頼性が高いと評判の大手金券ショップのオンラインストアなどを利用し、領収書を保管しておくなど、リスク管理を徹底した上で検討しましょう。

高額な収入印紙を購入する際の注意点をGoogleで検索してみる

収入印紙は、「必要な時に、必要な金額を、確実に手に入れる」ことが最も重要です。
今回の記事で紹介した情報を、あなたのスムーズなビジネス運営に役立てていただけたら嬉しいです！