12月の最終売買日っていつ？株や投資信託の取引と税金への影響を徹底解説

いよいよ年末が近づいてきましたね！株や投資をされている方にとって、「12月の最終売買日」は非常に重要なターニングポイントになります。
「今年中に利益を確定したい」「株主優待の権利が欲しい」など、投資の目的によって、いつまでに取引を終えるべきかが変わってくるんです。
この記事では、2024年〜2025年の年末年始スケジュールを元に、最終売買日の基本から、知っておきたい税金やNISAへの影響まで、モモストアがわかりやすく解説していきますね！

12月の最終売買日はいつ？株の取引期限と大納会の基礎知識

「12月の最終売買日」と聞くと、なんだか慌ただしいイメージがありますよね。でも、この日をしっかり把握しておくことが、あなたの今年の投資結果を大きく左右すると言っても過言ではありません。株の取引は、私たちがお買い物をする時のように、買ってすぐにお金が動くわけではないというところに、少し複雑な仕組みがあるんです。

まず、日本の証券取引所（主に東京証券取引所）の取引最終日は、「大納会（だいのうかい）」と呼ばれています。この大納会は、例年であれば12月30日と決められています。ただし、12月30日が土曜日や日曜日の場合は、その直前の平日が最終営業日として前倒しになるんです。例えば、2024年の場合、12月30日が月曜日なので、この日が「大納会」かつ「最終売買日」になります。翌日の12月31日から1月3日までは年末年始の休場期間となり、取引は完全にストップします。新年最初の取引日である「大発会（だいはっかい）」は、例年1月4日ですが、これも土日と重なると翌営業日になります。2025年の大発会は1月6日（月）になりますね。

取引の「約定日」と「受渡日」のタイムラグを知ろう

ここで絶対に理解しておきたいのが、株の取引における「約定日（やくじょうび）」と「受渡日（うけわたしび）」の関係です。私たちが証券会社に注文を出して、それが成立した日を「約定日」と言います。しかし、実際に株券の所有権が移動し、代金の決済が完了する日は、約定日から数日後になるんです。この完了日を「受渡日」と呼びます。
現在は、日本株の取引では約定日から3営業日目が受渡日と決められています。例えば、月曜日に株を買う（約定）と、水曜日が受渡日になります。この「3営業日」というタイムラグがあるために、年末の最終売買日が非常にややこしくなるわけです。

最終売買日と税金の計算の関係

なぜ受渡日が重要なのかというと、税金の世界では、この「受渡日」をもって取引が完了したと見なされるからです。つまり、今年の利益（または損失）としてカウントされるのは、「年内の最終受渡日」までに決済が完了したものだけ、ということになります。
例えば、2024年の大納会は12月30日（月）です。この日に約定した取引の受渡日は、翌年1月6日（月）（12/31, 1/1~1/3, 1/4, 1/5が非営業日のため）になってしまいます。そのため、2024年の利益として計上したい場合は、受渡日が12月30日になるように、その3営業日前の12月26日（木）までに約定を完了させなければいけません。この12月26日（木）こそが、実質的な「年内最終売却日」や「年内最終受渡日」を決める重要な日となるわけです。
このルールを理解していないと、「年末に利益確定の売却をしたつもりだったのに、受渡日が年明けになってしまい、今年の税金対策にならなかった…」なんてことになりかねません。特に損益通算や確定申告を考えている方は、この受渡日ベースの考え方を徹底してくださいね。
ちなみに、この受渡日ベースの税金の考え方は特定口座・NISA口座・一般口座すべてに適用されますが、一般口座の場合は約定日を基準として申告することも可能です（ただし継続して約定日基準とする必要あり）。詳しくは、国税庁のウェブサイトなどで確認するか、税理士さんに相談するのが確実です。

「権利付最終売買日」と「権利落ち日」の違いを知って賢く優待ゲット！

株を取引する上で、もう一つ年末に重要になるのが「権利付最終売買日」です。特に、12月決算の会社が実施する株主優待や配当金を狙っている方にとっては、この日が勝負の日になります。

株主優待や配当金といった株主の権利を得るためには、「権利確定日」に株主名簿に名前が記載されている必要があります。この権利確定日は、通常、決算月の末日（営業日）です。12月決算の企業であれば、先ほどの大納会と同じく、12月30日（月）が権利確定日となります。

権利確定の仕組みと「2営業日前」の法則

先述したように、株の売買は受渡に3営業日かかります。つまり、権利確定日である12月30日（月）に株主名簿に間に合わせるためには、受渡が完了している必要があります。ここでも「受渡日＝約定日の3営業日目」のルールが関わってきます。
具体的に見てみましょう。

2024年12月の株主権利スケジュール

日付	曜日	取引の名称	解説
12月26日	木曜日	権利付最終売買日	この日の大引け（15時）までに株を買えば、権利がもらえます。
12月27日	金曜日	権利落ち日	この日に株を買っても、権利はもらえません。権利分株価が下がる傾向にあります。
12月28日	土曜日	（非営業日）	市場は休みです。
12月29日	日曜日	（非営業日）	市場は休みです。
12月30日	月曜日	権利確定日／大納会	株主名簿が確定する日。同時に年内の最終取引日です。

ご覧の通り、権利確定日の2営業日前である12月26日（木）が「権利付最終売買日」になります。逆に、その翌日である12月27日（金）は「権利落ち日」と呼ばれ、この日に株を買っても株主の権利は得られません。逆に、権利付最終日に株を保有していれば、権利落ち日に売却しても、配当や優待は無事に受け取れるというわけです。
もしあなたが株主優待を楽しみにしているなら、12月26日15時の取引終了時間までに買付を完了させておくことが、最低限のラインとなります。この時間を過ぎてしまうと、権利獲得は来年に持ち越しになってしまうので、絶対に忘れないようにしましょう。

権利落ち日の株価の動きの傾向と注意点

権利落ち日には、株価が変動しやすいという傾向があります。特に人気の高い株主優待銘柄の場合、配当金や優待の価値分だけ理論上は株価が下落すると言われています。これは「権利落ち調整」と呼ばれる動きです。もしあなたが権利を目的とせず短期的な売買を目的としているのであれば、この権利落ち日の株価の動きをしっかりと予想に入れる必要があります。
また、配当や優待を目的として買った後に、権利落ち日を待たずに「うっかり」売ってしまうと、せっかくの権利を失うことになります。逆に、権利落ち日を狙って空売りをし、配当金相当額を支払う（配当落調整金）ことになってしまうケースもあります。このように、権利付最終売買日と権利落ち日の周辺は、いつも以上に取引のタイミングに細心の注意を払う必要があることを覚えておきましょう。

株や投資信託はいつまで？金融商品別の年内取引最終日スケジュール

年末の最終売買日と言っても、実は取引する金融商品によってスケジュールが全く異なります。国内の現物株だけでなく、海外株や投資信託、FXなど、あなたが取引しているすべての商品の最終日を確認しておかないと、「売りたかったのに市場が閉まっていた！」なんてことになりかねません。ここでは、主要な金融商品ごとの年末スケジュールをまとめて解説します。

国内上場株式（現物・信用）の最終日

国内の現物株や信用取引は、先ほどもお話しした通り、年内の最終取引日（大納会）は12月30日（月）です。取引時間も通常通り午前9時から午後3時まで行われます。ただし、税金計算上の年内最終売却期限は、受渡日ベースで考えると12月26日（木）になることを繰り返し強調しておきます。この日以降に売却したものは、約定が年内であっても、利益や損失の計上は翌年扱いとなります。

2024年 年末年始 国内株式の取引スケジュール

日付	曜日	取引内容	備考
12月26日	木曜日	年内受渡最終日（売買期限）	この日の売買までが2024年分の課税対象です。
12月27日	金曜日	権利落ち日	この日の売買分から2025年分の課税対象となります。
12月30日	月曜日	大納会（最終取引日）	この日に約定しても受渡は年明けです。
12月31日〜1月5日	火曜〜日曜	休場	証券取引所は休みです。
1月6日	月曜日	大発会（取引開始日）	2025年の取引がスタートします。

米国株（海外株式）の最終日

米国株やその他の海外市場は、日本の休場とは別に動いています。米国市場（NY証券取引所、NASDAQなど）は、基本的に土日と祝日（クリスマス、元日など）以外は取引が行われます。しかし、クリスマスイブ（12月24日）や大晦日（12月31日）は、取引時間が短縮される「短縮取引」になることが多いので注意が必要です。
また、日本の証券会社を経由して米国株を取引する場合、証券会社側のシステムや為替取引の休止時間によって、実質的な取引最終日が早まることがよくあります。例えば、2024年の場合、米国の市場自体は12月31日も短縮取引を行う場合があっても、日本の証券会社では年内の最終取引を12月30日の早い時間に締め切ってしまうことがあります。この点については、必ずご自身が利用している証券会社の年末年始スケジュールで確認してください。

投資信託（ファンド）の最終取引は特に複雑！

投資信託は、株式のように市場でリアルタイムに取引されるわけではなく、「基準価額」に基づいて売買が行われます。そして、基準価額の計算や、注文の締切時間は、それぞれのファンドが投資している地域や資産によって大きく異なります。

• 国内株式型ファンド：国内株と同じく、12月30日が最終基準価額計算日となることが多いです。
• 海外資産型ファンド：投資先の国（米国など）の営業日に合わせて動くため、日本の年末年始とは関係なく、基準価額が計算され続けます。ただし、多くの証券会社では、年末年始期間は申し込みや解約の受付自体を停止したり、通常より遅れて約定することになります。
• 注文の締切時間：多くの投資信託は、午後3時までに注文を出すと「当日扱い」になりますが、年末はこれが早まるファンドもあります。

特に「年内に換金して資金が必要」という方は要注意です。投資信託は換金してから実際にお金が振り込まれる（受渡される）までに、数日〜1週間程度かかるファンドもあります。この期間を逆算して、年内に資金を手元に入れたいのであれば、12月のかなり早い段階（例えば12月中旬）には解約の注文を出しておく必要があります。この点も、取引しているファンドの運用報告書や目論見書、または証券会社のサイトで必ず確認するようにしてください。

税金対策が重要！年内売却の期限（受渡日）を理解しよう

「税金対策」というと難しそうに聞こえますが、個人投資家が年末に行う最も重要な行為の一つが、この「損益通算」です。損益通算とは、その名の通り、その年に発生した利益（譲渡益）と損失（譲渡損）を相殺することです。これによって、利益から損失を差し引いた額に対してのみ税金がかかるようになるため、実質的に支払う税金を減らすことができるんです。

「損出し」は年内最終受渡日までに完了させる！

もしあなたが特定口座（源泉徴収あり）や一般口座で株の取引をしていて、

1. 今年は大きな利益が出ている（税金を多く払わなければならない）。
2. 含み損（評価損）を抱えている銘柄がある。

という状況であれば、年内に「損出し」を行うことを検討しましょう。「損出し」とは、含み損を抱えている銘柄を、あえて年内に売却して損失を確定させることです。この確定させた損失を、その年の利益と相殺（損益通算）することで、支払う税金を抑えることができます。

損益通算の具体的な流れと期限

この損出しを有効にするための期限が、先に解説した「年内の最終受渡日」です。2024年の場合、年内最終受渡日は12月30日（月）なので、その約定期限は12月26日（木）の大引け（15時）となります。

損益通算と受渡日の関係

取引の種類	期限日（2024年）	備考
利益確定の売却	12月26日（木）	2024年分の利益として計上したい場合
損失確定の売却（損出し）	12月26日（木）	2024年分の損失として計上したい場合
翌年分の取引開始	12月27日（金）〜	この日以降の売買は、受渡日が2025年となり、2025年分の損益となります。

もし12月27日以降に売却して損失を確定させても、それは翌年（2025年）の損失として扱われてしまいます。そうなると、その年の利益は減らせず、翌年以降に繰り越される損失となってしまうため、今年の税金対策にはなりません。もし今年の利益が大きくて税金を抑えたいのであれば、12月26日は絶対に外せないデッドラインとして覚えておきましょう。

確定申告と繰越控除の準備も忘れずに

損益通算をした結果、それでも損失が残ってしまった場合（例えば、利益が50万円、損失が80万円の場合、差し引き30万円の損失が残る）、この残った損失を「繰越控除（くりこしこうじょ）」という制度を使って、翌年以降最大3年間にわたって利益と相殺することができます。この繰越控除を適用するためには、損失が出た年だけでなく、その後の3年間も毎年、確定申告を行う必要があるんです。
もしあなたが今年損失を出していて、来年以降に利益が出る見込みがあるなら、今年の最終売買日までに損益を確定させ、年明けには確定申告の準備に取り掛かりましょう。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は必ず確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）で損益通算や繰越控除をしたい場合も、確定申告が必要になります。この辺りのルールは少し複雑なので、確定申告の時期が来たら、国税庁の確定申告コーナーをチェックしながら進めることをお勧めします。

NISAやジュニアNISAの非課税期間終了に要注意！最終売却日マニュアル

2024年から新しいNISA制度が始まりましたが、過去の制度、特に「旧NISA（一般NISA）」や「ジュニアNISA」で投資をされた方は、年末に絶対に確認しておかなければならない期限があります。それは、非課税期間が終了する商品の扱いです。

旧NISA（一般NISA）の非課税期間終了とロールオーバーの終了

旧NISA（一般NISA）は非課税期間が5年間と定められていました。この旧NISA制度で2020年に投資した商品は、2024年の年末で非課税期間が終了します。

かつては「ロールオーバー」という制度があり、非課税期間が終了しても、翌年の非課税投資枠を使って新しいNISA口座に商品を移すことができました。しかし、このロールオーバー制度は新しいNISA制度の開始に伴って終了してしまいました。つまり、非課税期間が終了した商品は、自動的に「課税口座（特定口座または一般口座）」へ払い出されてしまいます。

課税口座への払出し前にやるべきこと

課税口座へ払い出されると、その後その商品を売却して利益が出た場合、その利益に対して税金（約20%）がかかってしまいます。もしその銘柄が大きく値上がりしていて、今後も持ち続けたいという場合は、税金が発生するリスクを受け入れることになりますが、

• 非課税の恩恵を最大限に受けたい。
• 一度利益を確定して、新しいNISA口座で買い直したい。

という選択肢を考えている方も多いはずです。この「新しいNISA口座での再投資」を検討する場合、年内の最終売却期限を意識する必要があります。
旧NISAの非課税期間終了日は「12月31日」ですが、実際に売却して決済を完了させる必要があるのは、年内最終受渡日である12月26日（木）です。この日までに売却して利益を確定させれば、その売却益は非課税のまま手元に残ります。その後、年明けの1月6日（大発会）以降に、新しいNISAの成長投資枠を使ってその商品を買い直すという戦略が可能です。

ジュニアNISA口座も2023年末で廃止に

ジュニアNISAは2023年末で制度自体が廃止されましたが、2023年までに投資した商品は、お子様が18歳になるまで非課税で保有し続けることができます（継続管理勘定）。
ただし、もしお子様がすでに18歳を迎えられていて、非課税期間が終了している場合や、何らかの理由で年内に売却を検討されている場合も、やはり最終売却期限は12月26日（木）になることを忘れないでください。

最終売却期限のテーブル

NISA関連の最終売却期限は、証券会社によってシステム処理の時間が異なる場合があるので、不安な場合は必ずご自身の取引している証券会社に問い合わせるか、公式サイトの「NISA制度終了に関するFAQ」などを確認してください。

NISA・ジュニアNISA最終売却期限（2024年）

目的	売却すべき最終約定日	受渡日
旧NISAで2020年買付分を非課税で売却したい	12月26日（木）	12月30日（月）
課税口座に払い出し後の含み益を来年に持ち越したい	12月27日（金）以降	1月6日（月）以降
ジュニアNISA商品を換金したい（例外的な売却の場合）	12月26日（木）	12月30日（月）

年末年始の海外市場の動向は？米国株やFXの取引スケジュール

グローバルな投資を行っている方にとって、日本の市場が閉まっている年末年始の期間も、海外市場は動いているため気が抜けませんよね。特に、世界経済の動向に大きな影響を与える米国市場や、24時間取引が基本のFX市場の動向とスケジュールは、必ずチェックしておきましょう。

米国株市場のホリデー期間の動き

米国株市場（NY証券取引所、NASDAQ）は、日本の市場とは異なる祝日があります。最も重要なのが、12月25日のクリスマスと1月1日の元日です。この日は基本的に市場が終日休場となります。

• 12月24日（クリスマスイブ）: 通常は短縮取引（日本時間の翌日早朝まで）になることが多いです。
• 12月25日（クリスマス）: 終日休場です。
• 12月31日（大晦日）: 短縮取引になることが多いですが、通常通り終日取引を行う年もあります。
• 1月1日（元日）: 終日休場です。

日本の証券会社経由で取引する場合、日本の祝日も相まって、海外市場の営業日であっても証券会社側のシステムや、為替の取引時間の制約で注文が出せない、または約定に時間がかかることがあります。例えば、円をドルに換金する為替取引は、日本の銀行が休業となる年末年始は停止することがほとんどです。そのため、年内にドル転を完了させたい場合は、日本の銀行の営業最終日より前に手続きを済ませる必要があります。
もしあなたが年末年始に米国株の大きな変動に対応したいなら、あらかじめ証券会社のスケジュールを確認し、余裕をもって資金を準備しておきましょう。

FX（外国為替証拠金取引）は年明け早朝まで取引可能

FXは世界の主要な市場が連携して動いているため、基本的に平日は24時間取引が可能です。日本の証券取引所が閉まる年末年始も、FXの取引自体は行われています。

FX市場の年末年始スケジュール（概算）

日付	取引状況	備考
12月31日	通常取引（〜元日早朝）	取引時間は通常より短縮されることが多いです。
1月1日	原則休場	元日は終日休場とする業者が多いです。
1月2日	取引開始	通常は早朝から取引が再開されます。

ただし、FX市場もクリスマスや元日は休場となります。特に、12月31日から1月1日にかけての取引は、市場参加者が極端に少なくなるため、流動性が低下し、突発的な価格変動（フラッシュクラッシュなど）が起こりやすい傾向があります。この時期に大きなポジションを持っていると、予期せぬ大きな損失につながるリスクがあるので、年末年始はポジションサイズを小さくするなど、リスク管理を徹底してくださいね。
また、FXの場合、スワップポイント（金利差調整額）の付与日が年末年始で変則的になることもあります。この点についても、利用しているFX会社の公式サイトで細かくチェックしておきましょう。
ちなみに、年末年始の国際的な経済イベントや休場スケジュールについては、日本取引所グループの公式サイトでも情報が提供されていることがありますので、参考にしてください。

投資信託の年内最終取引は複雑？ファンドごとの締切時間を確認！

先ほども少し触れましたが、投資信託の取引は、株の取引とは一線を画すほど複雑です。特に年末の取引において、「いつまでに売買すれば年内扱いになるか」を把握するのは、初心者の方にとって大きな壁となります。ここでは、投資信託特有の取引の仕組みと、年内取引の最終日を確実に確認する方法について詳しく掘り下げていきましょう。

投資信託の「注文締め切り時間」と「約定日」のズレ

投資信託は、注文を出した日（申込日）の「基準価額」で売買されるわけではありません。多くのファンドでは、あなたが注文した日の翌営業日以降の基準価額で約定します。この仕組みを「非対面取引（ひたいめんとりひき）」と言います。

• 国内株式中心のファンド：注文日当日（Tデイ）の基準価額が適用されることが多いです。
• 海外資産中心のファンド（外国株式、外国債券など）：注文日の翌営業日（T＋1デイ）や翌々営業日（T＋2デイ）の基準価額が適用されることが多いです。これは、組み入れられている海外資産の市場が閉まった後に、その日の終値に基づいて基準価額が計算されるためです。

さらに厄介なのが、注文の「締め切り時間（カットオフタイム）」です。多くの証券会社では午後3時を締切としていますが、一部のファンド、特に海外資産を多く含むファンドは、午後2時や正午など、早めに締め切られることがあります。
例えば、あなたが12月26日の午後3時前に海外資産のファンドを売却注文しても、そのファンドの締切時間が午後2時だった場合、その注文は翌営業日（12月27日）の受付扱いとなり、約定日はさらに遅れて年明けになる可能性があります。

換金したい場合の「受渡日」逆算がカギ

株と同様に、投資信託でも「受渡日」をもって決済が完了します。この受渡日が年内（12月30日）に間に合わないと、年内に資金を手元に戻すことができなくなります。

投資信託の換金と受渡日数（例）

ファンドの種類	基準価額決定（約定）	換金に必要な日数（受渡日）	年内最終換金に必要な注文日の目安
国内株式型	申込日当日	約3〜4営業日後	12月25日ごろ
海外資産型	申込日の翌営業日以降	約5〜8営業日後	12月16日〜20日ごろ

もしあなたが年末年始の資金繰りのために投資信託を売却したいと考えているなら、「ファンド名＋最終売買日」や「ファンド名＋換金日数」で検索するなどして、換金にかかる日数を必ず確認してください。特に海外資産型のファンドの場合、銀行や市場の休みが重なる年末年始は、通常よりさらに日数がかかる可能性があることを考慮し、早めの行動が求められます。この点は、日本証券業協会などの情報も参考にしながら、慎重に確認しましょう。

年末の「損出し」戦略とは？最終売買日までにやるべきこと

先ほど少し触れた「損出し」は、年末に賢く投資をする人たちが必ずチェックする税金対策のテクニックです。これは単に「損を確定させる」というネガティブな行為ではなく、「翌年に繰り越されるはずだった税金を減らす」という超ポジティブな戦略なんです。この戦略を成功させるためには、最終売買日までの綿密な計画が必要になります。

損出しの基本：利益と損失を相殺する

あなたがもし、特定口座（源泉徴収あり）で、今年トータルで100万円の利益（譲渡益）が出ていたとします。通常であれば、この100万円に対して約20%の税金、つまり約20万円が源泉徴収されてしまいます。
しかし、もしあなたが別の銘柄で50万円の含み損（評価損）を抱えているとします。この含み損を最終売買日（12月26日）までに売却して「確定損失」にすれば、損益通算の結果、課税対象となる利益は100万円 – 50万円 = 50万円に減ります。その結果、支払う税金は約10万円で済むことになり、約10万円のキャッシュアウトを防げることになります。

損出しで大切な「再買付」のタイミング

「でも、損出しのために売却した銘柄を、本当はまた保有したいんだよな」という方も多いはずです。ご安心ください。損出しの目的はあくまで「損失の確定」であって、その銘柄を永久に手放すことではありません。

損出し後、すぐにその銘柄を買い直す「クロス取引」や「現物・信用取引の組み合わせ」といった手法もありますが、最もシンプルで確実なのは、

1. 12月26日（木）に含み損の銘柄を売却して損失を確定させる。
2. 大納会（12月30日）を挟んで、翌年（2025年）の取引開始日である1月6日（月）に同じ銘柄を買い直す。

という流れです。なぜこのタイミングが良いかというと、年をまたぐことで、売却した損失が「今年の損失」として計上され、買い直した株は「来年の株」として、新しい取得価格でスタートできるからです。もしすぐに買い直してしまうと、取引のタイミングによっては損失が確定できない場合や、意図しない課税が発生するリスクがあります。
ただし、この期間、株価が急騰する可能性もゼロではありません。そのリスクも考慮しつつ、「再買付」のタイミングを慎重に図ることが、損出し戦略の成功の鍵となります。
この損出し戦略については、金融庁の投資に関する情報も参考にしながら、ご自身の証券口座の履歴をしっかり確認して計画を立てましょう。

大納会・大発会は何をする日？歴史とイベントの豆知識

12月30日の「大納会」と、1月6日の「大発会」は、単なる市場の最終日・開始日というだけでなく、日本の金融市場の歴史と文化が詰まった特別な日なんです。ニュースなどで鐘を鳴らす映像を見たことがある方も多いと思いますが、その背景を知っておくと、年末年始の市場のニュースがさらに面白くなりますよ。

大納会は「前場だけ」から「終日取引」へ

かつての大納会は、午前中だけの「前場（ぜんば）」だけで取引を終えるのが通例でした。これは、年の瀬の忙しさや、取引後の事務処理を年内に終えるための慣習でした。しかし、市場の国際化や効率化の流れを受け、2009年からは大納会も大発会も、通常通り午前と午後の「終日取引」が行われるようになりました。
大納会には、その年を締めくくるゲストとして、その年に話題となった人物や著名人が招かれ、市場の終了を告げる「手締め（てじめ）」や「打ち鐘（うちかね）」を鳴らすイベントが行われます。これは、一年の相場を無事に終えられたことへの感謝と、来年への期待を込めた、日本の伝統的な儀式です。

大発会に鳴り響く「祝いの鐘」

年が明けて最初に行われるのが「大発会」です。大発会では、新たな一年が素晴らしい相場となることを願って、取引開始前に「祝いの鐘」が鳴らされます。こちらも大納会と同様に、その年を象徴する著名人がゲストとして招かれることが恒例となっています。
これらの儀式は、現代のデジタル化された取引とは対照的に、市場を支える人々の想いや、伝統的な商習慣を今に伝える貴重な文化と言えるでしょう。テレビやニュースでこれらのイベントの様子が報じられたら、ぜひ今年のゲストは誰だろう、どんな挨拶をするのだろう、と注目してみてください。

相場格言と年末年始の市場

株式市場には、季節やイベントに関連した様々な「相場格言」があります。

• 「掉尾の一振（とうびのいっしん）」：年末の最終取引日に向けて、株価が上昇しやすいという格言です。これは、年末の損益通算のための「損出し」が終わった後、年明けの相場への期待感から、新たな資金が流入しやすくなることなどが背景にあると言われています。
• 「辰巳（たつみ）天井、午未（うまひつじ）下がる」：干支にちなんだ格言で、辰年と巳年の相場は高くなりやすく、午年と未年は下がりやすい、というものです。

もちろん、これらの格言はあくまで過去の傾向を示したものであり、必ずそうなるという保証はありません。しかし、市場参加者の心理やアノマリー（理屈では説明できない市場の偏り）を知る上で、これらの格言はとても参考になります。年末年始は、相場の動きが普段よりも予測しにくい時期でもありますから、格言を参考にしつつも、過度な期待はせず、冷静な投資判断を心がけてくださいね。

年末の最終売買日直前！株価が変動しやすい要因と注意点

最終売買日や権利付最終売買日が近づくと、市場は独特な動きを見せることが多くなります。これは、投資家たちの様々な思惑が交錯するからです。この時期特有の株価変動の要因と、それに伴う注意点を把握しておけば、意図しない損失を防ぎ、チャンスを掴むことができるかもしれません。

株価変動の主要な要因

年末に株価が変動しやすい要因は、主に以下の3つが挙げられます。

1. 損益通算のための「損出し」売り:
   先ほど解説したように、利益が出ている投資家が税金対策のために、含み損のある銘柄を売却して損失を確定させようとします。この「損出し」の売り圧力は、特に出来高の少ない小型株や不人気株に対して、一時的に大きな下落をもたらすことがあります。
2. 株主優待・配当金目的の「権利取り」買い:
   12月決算の企業の場合、権利付最終売買日に向けて、優待や配当金を目当てにした買い注文が集中します。これにより、最終日の引けにかけて株価が急騰する傾向が見られます。
3. 権利落ち日の「調整売り」:
   権利付最終売買日の翌日（権利落ち日）になると、権利獲得を果たした投資家が株を売却するため、株価は理論上、配当や優待の価値分だけ下落します。この売りが集中し、一時的に株価が大きく下がることもあります。

注意すべき「流動性の低下」

また、年末が近づくにつれて、市場全体の「流動性（りゅうどうせい）」が低下するという点にも注意が必要です。流動性とは、簡単に言えば「どれだけ活発に取引されているか」ということです。年末は、機関投資家やプロのトレーダーが休暇に入り、市場の参加者が減る傾向があります。

参加者が減るとどうなるかというと、

• 普段ならスムーズに売買できるはずの銘柄でも、買い手や売り手が見つかりにくくなる。
• 少額の注文でも、株価が大きく動いてしまう（値が飛びやすい）。

といった現象が起こりやすくなります。特に、普段から取引量が少ない銘柄を売買している方は、年末は希望する価格で取引できないリスクが高まるため、無理な取引は避けることが賢明です。

「翌年持ち越し」判断の重要性

年末の最終売買日を前にして、「この株を売って今年の利益を確定するか、それとも来年まで持ち越すか」という判断は非常に重要です。

年末の持ち越し判断のチェックリスト

状況	判断の方向性	チェックポイント
含み益がある	売却（年内確定） or 持ち越し（翌年確定）	今年の利益額は十分か？翌年の税率が上がる見込みはないか？
含み損がある	売却（年内損出し） or 持ち越し	今年他に利益があるか？来年以降の株価回復見込みはどうか？
権利狙い	権利付最終日までに買付・保有	権利落ち日の株価下落リスクを許容できるか？

特に、大きな含み益が出ている場合は、今年の利益として確定させるか、それとも課税を翌年に先送りするために持ち越すか、よく考える必要があります。一般的には、利益確定による税金の支払いは避けられませんが、将来的に税制が変わる可能性や、ご自身の所得状況などを考慮して、最適な選択をしてくださいね。

最終売買日を過ぎたら？取引の約定日と受渡日のズレを解説

12月30日の大納会を過ぎると、証券取引所は完全に休場期間に入ります。しかし、投資家の中には、「最終売買日の翌日以降に注文を出したものはどうなるの？」という疑問を持つ方もいるでしょう。
最終売買日を過ぎた後の取引の仕組みを理解することは、年明けの取引をスムーズに進めるために欠かせません。

休場期間中の注文の扱い

12月31日から1月3日までの休場期間中、取引所は閉まっていますが、ほとんどの証券会社のシステムは稼働しています。この期間中にあなたが「買い」や「売り」の注文を出した場合、その注文はすぐに市場に流されるわけではなく、証券会社のシステム内に「予約注文」として保管されます。

• 注文の受付: 休場期間中でも通常通り注文を受け付けます。
• 約定のタイミング: 実際に市場で注文が成立し「約定」するのは、年明け最初の営業日である大発会（1月6日）の取引開始後になります。

ただし、年をまたいで注文を出すということは、その注文が約定する時点での株価がどうなっているか、誰にも予測できないということです。年末年始は海外市場のニュースなどで株価が大きく変動しやすい時期ですから、休場期間中に予約注文を出す際は、指値注文（この価格以下で買いたい、この価格以上で売りたいという指定）を使って、リスクを限定的にすることが重要になります。

年をまたいだ「受渡日」の計算

12月30日の大納会で約定した取引の受渡日が年明けになることは先に説明しましたが、年をまたいだ取引の受渡日はどうなるでしょうか。

年をまたいだ取引の受渡日（2025年1月）

約定日	受渡日	備考
12月30日（月）	1月6日（月）	大納会で約定した取引。
1月6日（月）	1月8日（水）	大発会で約定した取引。
1月7日（火）	1月9日（木）	通常取引。

年明け最初の取引日である1月6日（月）に約定した取引の受渡日は、3営業日後の1月8日（水）となります。つまり、12月27日（金）に約定した取引も、1月6日（月）に約定した取引も、受渡日は年明けになるという点は変わりません。年明けすぐに資金が必要な場合は、12月26日までに確実に売却し、年内の受渡を完了させておくことが何よりも大切なのです。

証券会社ごとの年末年始のサポート体制・営業時間は大丈夫？

年末年始は、証券取引所だけでなく、私たちが日頃お世話になっている証券会社も、営業体制が大きく変わります。特にオンライン証券を利用している場合、「カスタマーサポートが休みだった」「入金や出金の手続きが遅れた」といったトラブルに巻き込まれることがないよう、事前に各社のスケジュールを確認しておくことが不可欠です。

電話サポートや店舗の休業期間

多くの証券会社では、12月31日から1月3日または4日頃まで、電話によるカスタマーサポートや、店舗窓口（対面証券の場合）の営業を停止します。

証券会社のサポート体制（一般的な例）

サービス	年内最終営業	年始営業開始	備考
電話サポート	12月30日（終日または短縮）	1月6日（大発会）	期間中はメールやチャットも返信が遅れます。
入金サービス（即時入金）	基本的に24時間対応	基本的に24時間対応	提携銀行のシステムメンテナンス時間は利用不可です。
出金サービス	12月25日〜26日頃	1月6日以降	年内着金を希望する場合、かなり早めの手続きが必要です。

もしあなたが年末の取引でシステムトラブルに遭遇したり、税金や確定申告で急に疑問が生じた場合、この休業期間中は誰にも相談できなくなってしまいます。そのため、疑問点や不安点は、必ず年内の電話サポート最終日までに解決しておくことを強くお勧めします。

年明けの資金調達に注意！出金最終日を確認

特に注意が必要なのが「出金サービス」のスケジュールです。株の売却益や配当金を年内に引き出して、年末年始の資金として使いたいという方は多いでしょう。しかし、証券会社からあなたの銀行口座へ資金が振り込まれるまでには、通常1〜2営業日かかります。

多くの証券会社では、年内に銀行口座への着金を完了させるための出金依頼の締切日を、12月25日や26日頃に設定しています。これ以降の出金依頼は、処理が年明けになってしまい、実際の着金は1月6日以降になってしまうことがほとんどです。
もし年内にお金が必要なら、今すぐにでも証券会社の出金スケジュールをチェックし、売却と出金依頼を完了させてくださいね。

年末の資金繰り！出金や振替の最終日をチェックしておこう

年末は何かと物入りになる時期です。株の売却益や配当金、または証券口座に預けてある待機資金などを、年末年始の生活費や、来年の新たな投資資金として利用したい場合、「いつまでに手続きをすれば間に合うか」を逆算しておくことが重要です。特に銀行と証券会社の間での資金の移動は、年末年始の銀行休業と密接に関わってくるため、早めの行動が求められます。

銀行休業による資金移動のタイムラグ

日本の銀行は、基本的に12月31日から1月3日までは休業となります。この期間中、銀行間の資金移動（振り込み）は原則として行われません。これが、証券会社からの出金や、別の金融機関への資金振替に大きな影響を与えます。

• 証券口座からの出金: 証券会社が年内最終の振り込み処理を行う締切日を過ぎてしまうと、資金の着金は1月4日以降、多くは1月6日以降になってしまいます。
• 証券会社への入金: 銀行のインターネットサービスを利用した「即時入金サービス」であれば、原則24時間365日リアルタイムで反映されます。ただし、利用している銀行のシステムメンテナンス時間や、証券会社側のシステム処理の関係で、一時的に利用できなくなる場合があるので、大晦日や元日の利用は避けた方が無難です。

確実な資金移動のためのスケジュール例

あなたがもし、年内に確定した利益（受渡済みの現金）を銀行口座へ出金したい場合、以下のスケジュールを目安にしてください。

年内最終出金スケジュール（目安）

必要な資金	最終売却（約定）日	出金依頼最終日（目安）	銀行着金日
株の売却益	12月26日（木）	12月25日〜26日頃	12月30日（月）
証券口座の待機資金	–	12月25日〜26日頃	12月30日（月）

この表の「出金依頼最終日（目安）」は、証券会社によって最もズレやすい部分です。大手ネット証券の場合、年内最終着金のための出金依頼締切時間を細かく設定していますので、公式サイトで「年末年始の出金スケジュール」を必ず確認してください。
もし、この締切日を逃してしまった場合、資金が手元に入るのは年明けの大発会以降となります。年末年始を安心して過ごすためにも、資金繰りの計画は早めに立てて、余裕をもって手続きを完了させましょう。

2025年以降の最終売買日の予測と市場の変化

これまでは2024年の最終売買日をメインに解説してきましたが、投資は長期的な視点が大切です。毎年変わる年末年始のスケジュールや、将来的に予定されている市場の変化を知っておくことで、来年以降の投資計画をよりスムーズに立てることができます。

2025年の最終売買日の予測

最終売買日（大納会）は、原則として12月30日です。2025年のカレンダーを見ると、12月30日は火曜日です。

2025年12月の最終売買日予測

日付	曜日	取引の名称	備考
12月25日	木曜日	年内受渡最終日（予測）	権利確定日の3営業日前となります。
12月26日	金曜日	権利落ち日／年内受渡最終日（予測）	税金計算上の年内売却期限です。
12月30日	火曜日	大納会（最終取引日）	年内最終の約定日。受渡は翌年となります。
1月5日	月曜日	大発会（予測）	年明け最初の取引日となる見込みです。

2025年12月30日（火）が大納会となる場合、年内受渡最終日はその3営業日前の12月26日（金）となる見込みです。これはあくまで予測であり、祝日の移動などによって変わる可能性もあるため、毎年11月頃には証券会社の公式サイトで正式な発表を確認するようにしてください。

将来的な市場の変化：「T＋2」への移行と取引時間短縮

日本の株式市場は、投資家の利便性を高めるために、今後も様々な変化を予定しています。

• 受渡日短縮の議論: 現在「約定日から3営業日目（T＋2）」の受渡日を、「約定日から2営業日目（T＋1）」に短縮する議論が進んでいます。これが実現すれば、最終売買日の直前でも年内受渡に間に合わせるための日数が1日短縮されることになります。
• 取引時間短縮の議論: 働き方改革や市場の効率化を目的に、将来的には午後の取引時間（後場）が短縮される可能性も議論されています。

もし受渡日がT＋1に短縮されれば、2025年の場合、年内最終受渡は約定日の2営業日後の12月30日（火）になり、年内最終売買日は12月29日（月）に約定した分までが年内受渡になるなど、スケジュールが大きく変わります。このような市場の変化は、投資戦略や年末の税金対策にも影響を与えるため、常に最新の情報をチェックしておくことが重要です。
最新の情報は、日本取引所グループの公式サイトや、証券会社のニュースリリースなどで随時発表されますので、ぜひ定期的に確認してみてください。

まとめ：最終売買日を賢く活用して気持ちの良い新年を迎えよう！

いかがでしたか？「12月 最終売買日」というシンプルなキーワードの裏には、税金、優待、受渡日、そしてNISAといった、様々な投資のルールが複雑に絡み合っていることがお分かりいただけたかと思います。

最後に、この時期にあなたが取るべき行動を改めてまとめておきましょう。

1. 最優先事項は「年内最終受渡日」の確認:
   2024年のデッドラインは、12月26日（木）の大引け（15時）です。この日までに売買を完了させなければ、年内の損益通算や利益確定はできません。
2. 優待・配当狙いは「権利付最終売買日」に買付:
   12月権利の銘柄を狙っているなら、12月26日（木）までに保有を確定させましょう。
3. NISA・ジュニアNISAの「卒業組」は早めに売却:
   非課税期間が終了する銘柄は、12月26日までに売却し、非課税の恩恵を逃さないようにしましょう。
4. 資金繰りが必要なら「出金依頼」は超特急で:
   年内に銀行口座に資金を移したい場合、証券会社ごとの出金締切日（12月25日頃が目安）を絶対に見逃さないようにしてください。

年末は慌ただしくなりますが、これらの重要な期限を把握し、計画的に行動することで、今年の投資成果を最大限に高めることができます。そして何より、気持ちの良い状態で新年を迎えられるはずです。モモストアは、あなたの賢い投資をこれからも応援しています！

※この記事で解説したスケジュールは、2024年〜2025年の一般的な予測に基づいています。実際の取引日は、必ずご利用の証券会社の公式発表でご確認ください。