収入印紙はどこで買える？200円・高額面の販売場所と購入時の注意点

急に「収入印紙が必要！」と言われて、どこで買えばいいのか焦った経験はありませんか？
特に、平日の日中ではなく、夜間や土日祝日に必要になったとき、「コンビニで買えるんだっけ？」「高額な印紙は売ってるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

このページでは、一般的な200円の収入印紙から、契約書などに必要な高額面の印紙まで、どこで確実に手に入るのかを詳しく解説していきます。
読者のみなさんが用途や状況に合わせてベストな購入場所を選べるよう、郵便局、コンビニ、さらには「裏技」的な購入方法まで、モモストアがわかりやすくご紹介しますね。

収入印紙はコンビニで買える？200円印紙の在庫状況と時間帯

まず、一番気になる方が多いであろう「コンビニで収入印紙は買えるのか？」という疑問からお答えしますね。
結論から言うと、多くのコンビニで収入印紙は購入可能です！

ただし、ここで重要なポイントがあります。
コンビニで取り扱いがあるのは、原則として「200円の収入印紙」がほとんどです。これは、主に領収書などに貼る機会が多いため、需要が高い額面に絞っているためです。

主要コンビニチェーンの取り扱い状況と在庫の確認方法

主要なコンビニチェーンでは、基本的にレジの近くやタバコ、切手などと一緒に保管されています。印紙は金券扱いになるため、陳列棚には置いてありません。
購入する際は、遠慮せずにレジの店員さんに「収入印紙の200円をください」と伝えてみてくださいね。

以下に、代表的なコンビニでの状況をまとめました。

コンビニ名	取り扱い（原則）	購入の際の注意点
セブン-イレブン	200円の収入印紙	店舗によって在庫状況が異なる場合があるため、事前に確認するのが確実。
ファミリーマート	200円の収入印紙	レジで在庫を確認してもらいましょう。他の額面は取り扱いがないことがほとんどです。
ローソン	200円の収入印紙	24時間いつでも購入可能ですが、切手やはがきと同じく「金券」のため返品はできません。
ミニストップ	200円の収入印紙	店舗数が少ない地域もありますが、基本的には取り扱いがあります。

もし、確実に購入したい場合は、事前に電話で「200円の収入印紙の在庫はありますか？」と確認してみるのが最も安心です。特に、夜間や早朝に急いでいる時は、無駄足になるのを避けたいですよね。

コンビニで高額印紙が買えない理由

では、なぜコンビニでは200円以外の、例えば1,000円や10,000円といった高額面の印紙を取り扱っていないのでしょうか？

これは、コンビニの運営上の理由が大きく関わっています。

• 需要の低さ: 高額な印紙は、特定の契約や手続きでのみ使用されるため、日常的な需要が非常に低いからです。
• 在庫管理のリスク: 金券である印紙は、紛失や盗難のリスクを伴います。高額なものを多数在庫として抱えるのは、店舗にとって大きな負担となるのです。
• レジでの手間: 高額印紙は、誤って販売してしまったり、逆に不足してしまったりすると問題になるため、シンプルなオペレーションを重視するコンビニでは敬遠されがちです。

ですから、「高額な印紙が必要なら、別の場所へ行く」と最初から割り切って考える方が効率的ですよ。具体的な購入場所は、次の見出しで詳しく解説しますね。

高額面の収入印紙（1,000円超）が確実に手に入るのはココ！

契約書や不動産登記など、大きな金額の取引を行う際には、200円では足りず、数千円から数万円といった高額面の収入印紙が必要になります。
前述の通り、コンビニではまず手に入らないこれらの高額印紙は、どこに行けば確実に購入できるのでしょうか？

答えは、ズバリ「郵便局」です！

郵便局が高額印紙のベストな購入先である理由

郵便局は、日本政府の委託を受けて印紙を販売しているため、ほぼ全ての額面の収入印紙を取り扱っています。
特に高額面の印紙は、事前に電話で在庫を確認する必要もほとんどなく、窓口でスムーズに購入できるのが最大のメリットです。

ただし、一つ注意点があります。それは、「規模の大きな郵便局を選ぶ」ということです。
高額印紙は小さな特定郵便局や簡易郵便局では在庫がない場合があります。そのため、初めて行く場合は、以下のポイントを参考にしてください。

• 中央郵便局: 各地域の中心にある大きな郵便局。高額印紙はもちろん、専門的な印紙も取り扱いがある可能性が高いです。
• ゆうゆう窓口がある郵便局: ゆうゆう窓口は時間外サービスを行っているため、比較的規模が大きく、在庫も豊富であることが多いです。

郵便局を訪れる際には、購入したい印紙の額面を正確に伝えられるようにメモしていくとスムーズですよ。
例えば、「収入印紙10,000円を1枚お願いします」といった具合です。

高額な印紙の購入に役立つ豆知識

高額な印紙が必要な際によくあるのが、「1枚の印紙として貼る必要性」の疑問です。
収入印紙は、必要な合計額を満たしていれば、複数枚の印紙を組み合わせて貼っても問題ありません。

例えば、4,000円の印紙が必要な場合、10,000円の印紙を1枚買う代わりに、200円を20枚、または1,000円を4枚といった組み合わせで購入しても、法的には全く問題ありません。
しかし、書類に貼るスペースや、消印（割印）の手間を考えると、できる限り少ない枚数で購入するのがおすすめです。

また、郵便局によってはクレジットカードでの購入が可能な場合もありますが、印紙は原則として現金での取り扱いとなることが多いです。高額な印紙を購入する場合は、念のため日本郵便の公式情報で支払い方法を確認してから行くのが賢明です。

郵便局での印紙購入のメリット・デメリットと営業時間

高額印紙から一般的な200円印紙まで、全てを網羅している郵便局ですが、利用する上でのメリットとデメリットをしっかりと把握しておきましょう。
特に、平日の日中に時間が取れない方にとっては、営業時間がネックになることもありますよね。

郵便局で購入する3つのメリット

1. 額面の種類が圧倒的に豊富: ほとんどの額面を取り扱っているため、「探してもない」という心配がありません。高額なものが必要な場合は迷わず郵便局へ。
2. 偽造の心配がない: 官公庁の委託を受けている正規の販売場所ですから、品質や信頼性が保証されています。安心して購入できます。
3. 専門的なアドバイス: 窓口で「この書類にはどの印紙が必要ですか？」と質問できる場合があり、不安なときに心強いです（ただし、専門的な税務の相談はできません）。

知っておきたい2つのデメリット

• 営業時間の制約: 多くの郵便局の貯金・保険窓口の営業時間は平日9時～17時です。土日祝日は基本的に開いていません。
• 待ち時間: 昼休みや夕方など、混雑する時間帯に行くと、待ち時間が長くなる可能性があります。急いでいる時は注意が必要です。

郵便局の営業時間を乗り越える方法：ゆうゆう窓口の活用

「平日の17時までに間に合わない！」という方には、「ゆうゆう窓口」の活用をおすすめします。
ゆうゆう窓口は、主に郵便物や荷物の時間外取り扱いを行う窓口ですが、印紙の販売も行っていることが多いです。

ゆうゆう窓口の大きな特徴は、以下の通りです。

• 夜間・土日祝日も営業: 郵便局の規模にもよりますが、夜遅くまで、または土日も営業している店舗があります。
• 24時間営業の局も: 一部の大きな郵便局では、ゆうゆう窓口が24時間開いている場所もあります。

ただし、ゆうゆう窓口では「郵便のプロ」はいても「印紙のプロ」ではない場合もあるため、高額印紙や特殊な印紙は在庫がない可能性もゼロではありません。
特に重要な印紙の場合は、営業時間内に本窓口で購入するのが最も確実です。
事前に日本郵便のサイトで最寄りの郵便局のゆうゆう窓口の営業時間をチェックしてから訪れましょう。

印紙が売っている意外な場所！穴場スポット3選

郵便局やコンビニが王道ですが、「あともう少しだけ近くにないかな？」と探している方に、印紙が売っている可能性のある意外な穴場スポットを3つご紹介します。これを知っておくと、いざという時に役立ちますよ。

たばこ屋さん・昔ながらの商店

昔は、郵便局の業務の一部を請け負う「簡易郵便局」の代行のような形で、街のたばこ屋さんや個人商店が切手やはがき、そして収入印紙を取り扱っていた名残がある場所があります。
もちろん、現代では取り扱いをやめてしまった店舗が多いですが、古くから営業している商店やたばこ屋さんの軒先に「切手・印紙販売」の小さな看板を見つけたら、尋ねてみる価値はあります。

ただし、取り扱いがある場合でも、在庫は200円印紙に限られていることがほとんどです。高額印紙は期待しない方が良いでしょう。

大きな会社の「売店」や「購買部」

官公庁や大企業の入っているビルの地下や、病院、大学などの敷地内にある売店や購買部も、印紙の隠れた販売場所であることがあります。
これらの場所は、その施設で働く人や利用者が急に印紙や切手が必要になるケースを想定して、事務用品と一緒に販売していることがあるのです。

特に、税理士や弁護士が出入りするようなオフィスビルや、公的な手続きを行うことが多い場所の近くにある売店は、高額な印紙を扱っている可能性もゼロではありません。
ただし、一般の人が立ち入りにくい場所にあることも多いため、見つけたらラッキーくらいの感覚で探してみてください。

法務局の周辺にある「印紙売りさばき所」

不動産の登記や会社の設立・変更登記など、法務局での手続きには「登録免許税」という税金が必要で、これを印紙で納めることになります。
そのため、法務局の敷地内や、そのすぐ近くに「印紙売りさばき所」が設置されていることが多いです。

ここでは、法務局での手続きに特化した印紙（現在は多くが収入印紙で代用されます）や、高額な収入印紙も確実に取り扱っています。
法務局での手続きが目的であれば、ここが最も効率的で確実な購入場所となります。通常の郵便局が閉まっている場合でも、法務局の窓口時間に合わせて営業しているため、安心して利用できます。

これらの穴場スポットは、コンビニや郵便局以外の選択肢として知っておくと、あなたの行動範囲がグッと広がりますよ！
事前に電話で問い合わせるのが、無駄な移動を避ける最良の方法です。

急いでいる時に便利！24時間いつでも印紙が買える場所

夜中に急な書類作成をすることになり、「今すぐ印紙が必要なのに、郵便局は閉まっている…」という状況は、社会人なら誰もが経験するかもしれません。
そんな時、24時間いつでも印紙が手に入る場所を知っていると、焦らずに済みますよね。

迷わずコンビニ一択！ただし200円印紙限定

結論から言うと、24時間購入できる場所は「コンビニ」一択です。
前述の通り、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどの主要なコンビニチェーンは、深夜や早朝であっても、レジが開いている限り印紙を販売してくれます。

繰り返しになりますが、購入できるのは原則として200円の収入印紙のみです。この200円印紙は、領収書など日常的に使われることが多いため、急な需要に対応するために常に在庫を置いているわけです。

夜間の購入で注意したい在庫切れのリスク

24時間購入できるのは便利ですが、深夜帯や早朝帯には特有のリスクがあります。それは、「在庫切れ」です。

• 夜間・深夜のリスク: 日中の売れ行きによっては、深夜に補充が間に合っていない可能性があります。また、夜勤の店員さんが金券の在庫場所を把握していない場合もごく稀にあります。
• 在庫確認の重要性: 複数のコンビニをハシゴするのは非効率です。できれば、向かう前に電話で「今、200円の収入印紙はありますか？」と確認の電話を入れておきましょう。

24時間営業の郵便局「ゆうゆう窓口」の落とし穴

「24時間営業の郵便局もあるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、都市部の大きな郵便局の一部には24時間営業の「ゆうゆう窓口」がありますが、これはあくまで「郵便業務」の時間外サービスです。

24時間営業であっても、印紙を販売する「金銭業務」は取り扱い時間外となる場合があります。
また、窓口業務が停止している間は、警備上の理由から高額な印紙の取り扱いを完全に停止していることも多いです。
そのため、24時間確実に印紙を買いたいなら、コンビニの200円印紙が最も現実的な選択肢となります。

収入印紙の「種類」と「額面」を間違えた時の対処法

印紙をいざ購入したものの、「間違った額面を買ってしまった！」「必要なのは収入印紙じゃなかった！」というケースは意外とよくある話です。焦らずに、適切な対処法を知っておきましょう。
結論から言うと、「未使用」であれば交換・還付（返金）の道は残されています。

未使用の印紙は交換・還付が可能？

購入した印紙が「未使用」で、汚損や破損がない状態であれば、郵便局の窓口で交換・還付の手続きが可能です。

額面の間違いや種類の交換

不要になった印紙は、他の額面の印紙や切手、はがきと交換してもらうことができます。
ただし、この交換には1枚につき所定の手数料（通常、1枚あたり5円〜10円程度）がかかります。手数料を引いた差額で、必要な額面の印紙を購入し直す形になります。

還付（返金）を受けるには

「印紙が全く不要になったので、現金で返金してほしい」という場合は、「還付」の手続きになります。
ただし、単に「いらなくなった」という理由だけでは郵便局で現金化することはできません。
還付を受けるには、「税務署」での手続きが必要です。

これは、収入印紙が「税金や手数料の納付」を目的とする金券であるため、その還付（払い戻し）は国税を扱う税務署の管轄となるからです。
未使用の印紙と身分証明書、口座情報などを持参し、税務署の窓口で相談してみてください。

間違って「貼ってしまった」印紙の対処法

最も厄介なのが、誤って「必要のない書類に貼ってしまった」場合です。
印紙に消印（割印）を押してしまった時点で、「使用済み」とみなされますが、ご安心ください。まだ諦める必要はありません。

課税文書ではない書類に貼った場合

印紙税の対象ではない書類（例：単なる社内メモ、契約に至らなかった仮の書類など）に誤って印紙を貼ってしまった場合は、その印紙税が納付すべきものではなかったため、税務署で「過誤納金」として還付の手続きができる可能性があります。
印紙を貼った書類ごと税務署に持ち込み、相談してみましょう。

同じ書類に二重に貼ってしまった場合

本来1枚で済むところに、間違えて2枚貼ってしまった、というミスもあります。
この場合も、本来納付すべき額を超えて納付したことになりますので、余分に納付した分の印紙代が還付の対象となります。この場合も、書類を持って税務署で手続きを行う必要があります。

いずれにしても、印紙を扱う際は、額面をしっかり確認し、貼る前に一度立ち止まって「本当にこの額で合っているかな？」と確認する習慣をつけましょう。確認の一手間が、無駄な出費や手続きを省いてくれますよ。

印紙を貼る必要のある書類と印紙税の基本ルール

そもそも、どんな書類に印紙を貼る必要があるのでしょうか？
「印紙税」は少し複雑でわかりにくい税金の一つですが、基本のルールさえ押さえておけば、「貼るべきなのに貼らなかった」という失敗（脱税行為とみなされる）を防ぐことができます。

印紙を貼るべき「課税文書」の主な種類

印紙を貼る必要がある書類を「課税文書」と呼びます。私たちが日常生活や仕事で特によく遭遇する課税文書は、以下の2種類です。

領収書・受取書（金銭の受取書）

最も身近な課税文書が領収書です。
記載された金額が5万円以上の場合に、収入印紙を貼る必要があります。

• 5万円未満: 非課税（印紙不要）
• 5万円以上100万円以下: 200円の収入印紙
• 100万円を超えると、金額に応じて印紙税額が上がります。

ただし、クレジットカード決済や銀行振込など、金銭の直接的な受け渡しがない取引で発行される領収書には、原則として印紙を貼る必要はありません。領収書に「クレジットカード利用」など、決済方法を明記することが重要です。

契約書（請負に関する契約書）

工事請負契約書や業務委託契約書など、仕事の依頼・受注に関する契約書にも印紙が必要になります。特に高額になりやすい分野です。

• 記載金額がないもの: 200円
• 記載金額が1万円未満のもの: 非課税（印紙不要）
• 1万円以上100万円以下: 200円（※例外あり）
• 100万円を超えると、金額に応じて税額が上がります。

印紙税の基本ルール：課税文書と消印（割印）

印紙を貼る際に、合わせて知っておきたい基本ルールは以下の通りです。

課税文書に印紙を貼らなかった場合（ペナルティ）

課税文書と知りながら印紙を貼らなかった場合、または額面が不足していた場合は、本来納付すべき税額に加えて「過怠税」というペナルティが課せられます。
過怠税の額は、本来の印紙税額の3倍（自主的に申告した場合は1.1倍）と非常に重い負担になりますので、印紙税の知識はしっかりと身につけておきたいですね。

消印（割印）の重要性

印紙を貼っただけでは、その印紙を再利用できてしまうため、必ず「消印（けしいん）」を行う必要があります。
消印とは、印紙と台紙の境界線にまたがるように、署名または押印することです。これにより、「この印紙は使用済みですよ」と証明するわけです。
消印がされていない印紙も、「貼られていない」とみなされ、過怠税の対象になることがあるので要注意です。

消印は、契約書の当事者や代理人の印鑑、または署名でOKです。シャチハタや拇印でも法的には問題ありませんが、一般的には契約に使用した印鑑や記名が望ましいとされています。

領収書はもらえる？印紙購入時の経費処理と注意点

印紙を購入する目的の多くは、業務上の経費処理が関わってきます。印紙は金券ですが、購入時には消費税がかかり、経費として計上することができます。
そのため、領収書を忘れずにもらうことが非常に重要になってきます。

購入場所ごとの領収書発行の可否

印紙を購入した際に、領収書を発行してもらえるかは、購入場所によって異なります。

購入場所	領収書発行	特記事項
郵便局	発行可能（確実）	「印紙代」として発行されます。購入額が高額でも、消費税はかかりません。
コンビニ	発行可能（確実）	切手やはがきなどと区別して、「収入印紙」として印字されるか確認しましょう。
法務局の売りさばき所	発行可能	業務に特化しているため、経費処理に必要な形式で発行してもらえます。
金券ショップ	原則不可	後述しますが、金券ショップでの印紙購入は特殊なため、領収書は期待できません。

領収書をもらう際、「但し書き」を「収入印紙代として」と明記してもらうと、経費処理がスムーズになります。特に法人や個人事業主の方は、細かな経理処理のためにも、領収書の保管は徹底しましょう。

印紙購入時の消費税と経費の勘定科目

印紙は、購入時点では消費税がかからない「非課税取引」として扱われます。
そのため、郵便局やコンビニで領収書をもらっても、消費税額は記載されません。経費計上する際の勘定科目としては、主に以下のようになります。

• 購入時: 「貯蔵品」や「仮払金」として計上します。（金券であるため）
• 使用時: 実際に書類に貼って使用した時点で「租税公課」として費用計上します。（印紙税という税金を納付したことになるため）

多くの企業や個人事業主では、少額の印紙購入であれば、簡略化して購入時にすべて「租税公課」として計上するケースも多いです。しかし、厳密な経理処理が必要な場合は、税理士さんに相談してみてくださいね。

また、大量の印紙をクレジットカードで購入する裏技的な方法もありますが、これは郵便局やコンビニの店舗によって対応が異なるため、事前に確認が必要です。クレジットカードのポイントを貯めたい方には、非常に魅力的な方法ですが、金券の不正利用防止の観点から制限されることが多いのが現状です。

【裏技】印紙を「お得に」「簡単に」購入する方法

収入印紙は「税金」の納付手段であるため、額面通りの金額で購入するのが原則です。しかし、実は「お得に」「簡単に」購入できる裏技的な方法が存在します。特に、頻繁に印紙を使用する企業や事業主の方にとっては、見逃せない情報です。

裏技その1：金券ショップで購入する

最も有名な裏技が、「金券ショップ」での購入です。
金券ショップでは、未使用の印紙を額面よりも少しだけ安く販売していることがあります。
割引率はそれほど高くありませんが（通常、額面の1%〜3%引き程度）、高額な印紙をまとめて購入する場合は、大きな節約になります。

金券ショップ利用のメリット・デメリット

メリット	額面より安く購入できるため、経費を削減できる。
デメリット	在庫が非常に不安定。必要な額面や枚数が揃わないことが多い。
	偽造品のリスクは低いが、領収書がもらえないことがほとんど。

金券ショップで購入した印紙は、経費処理の際に「雑費」や「事務用品費」として計上することが一般的です。
ただし、金券ショップの印紙は、そのお店が顧客から買い取ったものですので、「未使用品」であることを必ず自分の目で確認してから購入するようにしましょう。

裏技その2：フリマアプリやオークションサイトの活用

メルカリやヤフオクなどのフリマアプリやオークションサイトでも、印紙が出品されていることがあります。
これは、不要になった印紙を現金化したい個人が出品しているケースが多いです。

• メリット: タイミングが合えば、金券ショップよりもさらに安価に手に入る可能性がある。
• 最大のリスク: 偽造品や使用済み品のリスクが非常に高いです。また、取引が個人間であるため、トラブルになった際の保証がありません。

【重要】公的な手続きに使用する印紙の購入に、フリマアプリの利用は極力避けるべきとモモストアは考えます。万が一、偽造品であった場合、書類が無効になるだけでなく、脱税行為とみなされるリスクも伴います。信頼できる正規の販売場所での購入を強くおすすめします。

お得な購入のまとめ

最もお得で安心な購入方法は、「郵便局で大量購入し、金券ショップには頼らない」ことです。
節約を重視するなら金券ショップも選択肢ですが、在庫の不安定さとリスクを考えると、郵便局での確実な購入が、結果的に最もスムーズで安全と言えるでしょう。

自宅にいながら印紙を買う方法はある？オンライン販売の現状

インターネットで何でも買える時代になりましたが、「収入印紙」は自宅にいながらオンラインで購入できるのでしょうか？
結論から言うと、正規ルートでのオンライン販売は存在しません。

印紙がオンラインで販売されない理由

収入印紙が切手やはがきのようにAmazonや楽天市場といった大手通販サイトで販売されていないのには、明確な理由があります。

• 金券・税金の納付手段である: 印紙は切手とは異なり、国に対する税金（印紙税）や手数料を納付するためのものです。
• 盗難・偽造防止: 金券の中でも特に重要性が高いため、物理的な流通ルートと厳格な管理体制が必要とされ、匿名性の高いオンラインでの販売はリスクが高すぎると判断されています。
• 現行法との兼ね合い: 現状の法律では、印紙の正規販売は郵便局などの窓口での対面販売が原則となっています。

そのため、「郵便局のオンラインストア」のようなものは存在しません。オンラインでの販売を見かけた場合、それは金券ショップや個人による非正規の販売である可能性が非常に高いです。

オンラインで購入する際の現実的な選択肢

「それでも、家から出ずに印紙を手に入れたい！」という方のために、現実的な選択肢をいくつかご紹介します。

郵便局の「オンライン取り寄せ」サービスは？

郵便局には「切手やはがきの通信販売」サービスはありますが、残念ながら印紙は対象外です。
切手とは扱いが異なるため、どうしても窓口へ足を運ぶ必要があります。

Amazon・楽天での購入は？

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングといった大手通販サイトでは、正規の印紙は売られていません。
もし販売されているのを見かけたとしても、それは金券ショップの出品や、印紙を模した関連商品である可能性が高いです。
特に、印紙という性質上、通販サイトでの購入は前述の偽造品リスクを考えると、避けるべきです。

ただし、印紙を貼るのに便利な「印紙税納付計器」などの関連事務用品は、オンラインで購入できますので、事務作業の効率化を図りたい方は検討してみるのも良いかもしれません。

代わりにオンラインでできること：納税手続きのデジタル化

印紙税の代わりではありませんが、近年は電子契約の普及により、「印紙税が不要になる」ケースが増えています。
電子契約書は、物理的な「課税文書」ではないと解釈されるため、印紙税の対象外となるのです。

もし、あなたが頻繁に契約書を作成する立場であれば、印紙を購入する手間そのものをなくすために、電子契約サービスへの切り替えを検討してみるのも、長期的に見て最もお得で簡単な解決策かもしれませんよ。

印紙と切手の違いは？レジで迷わないためのポイント

コンビニのレジで「印紙と切手、どっちだっけ？」と迷ったことはありませんか？
どちらも小さな紙片で、郵便局やコンビニで売られており、見た目も似ているため、混乱しやすいですよね。
ここでは、印紙と切手の明確な違いと、レジでスムーズに注文するためのポイントを解説します。

明確な違い：用途と管轄

印紙と切手は、その用途と管轄が全く異なります。

種類	用途	管轄（目的）	購入時の注意点
収入印紙	国への税金（印紙税）や手数料の納付	財務省（国税）	必ず消印（割印）が必要。
切手（郵便切手）	郵便物を送るための郵送料金の支払い	日本郵便（郵便サービス）	郵便物に貼るだけでOK。

簡単に言えば、「印紙は税金」「切手は送料」と覚えておけば間違いありません。
そのため、印紙は「税金を払った証」として、領収書や契約書などの重要な文書に貼られ、切手は「サービスを受けた証」として郵便物に貼られます。

レジで印紙と切手を間違えないための注文方法

コンビニや郵便局の窓口で注文する際は、必ず「収入印紙」または「切手」とフルネームで伝えるようにしましょう。
特にコンビニでは、店員さんが「印紙」と聞いて「切手」のことだと勘違いしてしまうケースも稀にあります。

• 印紙の場合: 「収入印紙の200円を1枚お願いします。」
• 切手の場合: 「切手の84円を2枚お願いします。」

このように、「収入」という言葉を付けるだけで、店員さんの認識ミスを大きく減らすことができます。
もし、どちらか迷ったら、「税金関係の書類に貼るもの」であれば収入印紙だと判断して大丈夫です。

印紙と切手を組み合わせて使える？

たまに聞かれる質問ですが、「印紙を送料として使えるか？」「切手を印紙税として使えるか？」という疑問について。
答えは「NO」です。

印紙は印紙税法に基づいて、切手は郵便法に基づいて発行されているため、用途を相互に代用することはできません。用途に合わせて、それぞれの金券を購入するようにしましょう。
ただし、郵便局の窓口では、未使用の切手は印紙に、印紙は切手に「交換」することは可能です（手数料はかかります）。

法務局や役所の売店ではどんな印紙が買える？専門的な印紙について

郵便局やコンビニでは見かけない、特定の目的のための印紙が、法務局や役所の売店で売られていることがあります。
これは、その役所で手続きを行う人に特化したサービスとして提供されているものです。専門的な印紙が必要な場合は、これらの場所を訪れるのが最も効率的です。

法務局での印紙の取り扱い：登録免許税と供託

法務局は、不動産登記や会社登記など、重要な公的手続きを行う場所です。
これらの手続きに必要なのが「登録免許税」という税金で、これも以前は「登記印紙」という印紙で納めていましたが、現在は「収入印紙」で納めることが一般的になっています。

• 法務局内の売店: 高額な収入印紙（数万円単位のものも）を確実に取り扱っています。これは、登記手続きで高額な税金を納める必要があるからです。
• 法務局周辺の販売所: 法務局のすぐ近くにある「印紙売りさばき所」も同様に、高額印紙を常備しています。

【豆知識】法務局では「供託」という手続きも行いますが、これには「供託金」が必要で、これも収入印紙で納付することがあります。専門的な手続きの際には、法務局の窓口で「この手続きに必要な印紙はどこで買えますか？」と直接尋ねるのが一番確実ですよ。

役所の売店や合同庁舎での取り扱い

市役所、区役所などの自治体の庁舎や、複数の官公庁が入っている合同庁舎にも、売店が併設されていることがあります。
これらの売店は、庁舎内で働く人や手続きに来た人が急に必要になった切手や文房具、そして収入印紙を取り扱っている場合が多いです。

• 取り扱いの種類: 役所での手続き（住民票の写しなど）に必要な手数料は、現金納付や証紙（自治体独自の金券）の場合もありますが、国への手数料納付が必要な場合は収入印紙が使われます。
• 高額印紙: 法務局と比べると、役所の売店では高額印紙の取り扱いは少ない傾向にあります。200円〜1,000円程度の額面が主流です。

役所や合同庁舎の売店は、平日の日中しか営業していないことがほとんどですが、郵便局が遠い場合や、手続きのついでに購入したい場合には、非常に便利なスポットとなります。訪れる際は、窓口で「印紙はどこで売っていますか？」と聞いてみるのが一番早いですよ。

まとめ：用途に合わせたベストな印紙の購入先

ここまで、収入印紙がどこで買えるか、そして購入時の注意点について詳しく解説してきました。
最後に、あなたの用途や状況に合わせたベストな購入先を一覧表でまとめて、この記事を終わりにしたいと思います。

印紙購入先まとめ

用途・状況	ベストな購入場所	理由
200円印紙が今すぐ必要	コンビニ	24時間購入可能。手軽さとスピードが最優先。
高額面の印紙が必要（1,000円超）	郵便局（規模の大きい局）	全額面が揃っており、確実性が高い。在庫を心配する必要がない。
法務局での手続きが必要	法務局内の売店・周辺販売所	高額印紙や専門的な印紙が常備されている。手続きと同時に購入できて効率的。
平日の昼間に時間がない	郵便局のゆうゆう窓口	夜間や土日も営業している場合がある。事前に営業時間を要チェック。
少しでも安く購入したい	金券ショップ	額面より安く買える。ただし、在庫の不安定さと偽造のリスクには注意。

印紙は、単なる金券ではなく、「国に税金を納めた」という証明となる大切なものです。
購入場所だけでなく、貼り方や消印の仕方まで正しく理解して、安心してビジネスや手続きを進めてくださいね。

この記事が、あなたが印紙をスムーズに購入するための一助となれば幸いです。もし、高額な印紙が見つからなかった場合は、最寄りの中央郵便局を検索してみてください。きっと見つかるはずですよ！