現金書留はどこで手に入る？購入場所と正しい手順を徹底ガイド！

大切な人へのお祝い金や、メルカリなどで高額な取引をした時の支払いなど、現金を郵送する必要に迫られることってありますよね。
ただ、いざ「現金を送ろう！」と思った時、「現金書留の封筒ってどこで買えるの？」「そもそも送り方がよくわからない…」と立ち止まってしまう方は非常に多いんです。

この記事では、現金書留の封筒が売っている場所から、知っておきたい正しい料金の計算方法、さらにはスムーズな送り方まで、モモストアが詳しく解説していきます。
この記事を読めば、もう現金書留で迷うことはなくなりますよ！

現金書留の封筒はどこで売っている？販売場所の全て

「現金書留の封筒が欲しいけど、どこに行けば買えるんだろう？」これが多くの方が最初に抱く疑問だと思います。結論からお伝えすると、現金書留の封筒は、日本全国の郵便局の窓口で購入できます。

郵便局の窓口が「確実」かつ「最も便利」な購入場所

現金書留は、日本郵便が提供する郵便サービスの一種です。そのため、その専用の封筒（現金封筒）を販売しているのは、基本的に郵便局の窓口のみとなります。郵便局に行けば、ほとんどの場合、必ず購入できますし、購入後すぐにその場で現金書留の手続きも完了できるため、最も便利で確実な場所と言えます。

専用の現金封筒は、現金を安全に送るために非常に頑丈に作られており、サイズや種類がいくつかあります。一般的に利用されるのは以下の2種類です。

封筒の種類	特徴と用途	料金（目安）
定形郵便用（小型）	紙幣が数枚〜数十枚程度入るサイズ。お祝いや少額の送金に最適。	21円
定形外郵便用（大型）	紙幣を折らずに入れることができ、厚みのあるものも送れるサイズ。	21円

※封筒代は21円が一般的ですが、局によって若干異なる場合や、特別なデザインの封筒の場合は価格が変わることがあります。窓口で「現金書留の封筒をください」と伝えれば、担当の方が適切なものを案内してくれますので安心してください。

郵便局以外の場所での購入可能性は極めて低い

時々、「郵便局は閉まっているから、コンビニや文房具店で買えないかな？」と考える方もいらっしゃいますが、基本的に郵便局以外の場所では、現金書留の封筒は販売されていません。

なぜなら、あの特殊な封筒は、現金書留のサービスと一体になっているからです。単なる「封筒」ではなく、現金を送るための特殊なセキュリティ機能を持った「専用の道具」という位置づけなんですね。そのため、多くの雑貨店やコンビニでは取り扱いがないのが現状です。

ただし、ごくまれに、地方の小さな個人経営の商店などで、郵便局から仕入れた現金封筒を販売しているケースもゼロではありませんが、これは例外中の例外であり、確実性を求めるなら郵便局一択と考えた方が良いでしょう。平日の営業時間内に郵便局に行けない場合は、土日祝日も営業している「ゆうゆう窓口」のある大きな郵便局を探してみることをおすすめします。

【コンビニ・100均・ホームセンター】郵便局以外での取り扱い状況は？

郵便局が近くにない、または営業時間内に行けないという方にとって、コンビニエンスストアや100円ショップ、ホームセンターでの取り扱いは気になるポイントですよね。結論から言うと、これらの場所で現金書留の封筒を購入したり、手続きをしたりすることはできません。しかし、なぜ取り扱いがないのか、そして代わりに何ができるのかを理解しておくと、無駄足を踏まずに済みます。

コンビニ（セブンイレブン、ローソン、ファミマなど）での現金書留

全国のコンビニでは、切手やはがき、レターパックなどは購入できますし、ゆうパックなどの荷物の発送手続きも可能な店舗が増えています。しかし、現金書留の封筒の販売も、現金を預かっての発送手続きも、一切行っていません。

その理由として、現金書留が「貴重品」である現金を扱う特殊なサービスであり、受け渡し時に厳格な確認作業（金額確認、差出人・受取人情報の確認など）と、受領証の発行が必須となるからです。コンビニのレジ業務では、その厳格な手順を担うことができず、また、封筒自体も特殊なため在庫として持つ必要がないとされています。

「じゃあ、現金封筒だけ買って自分で切手を貼ってポストに入れればいいんじゃない？」と思う方もいるかもしれませんが、それは絶対にしてはいけません。現金書留は必ず郵便局の窓口で、現金と封筒を一緒に渡し、料金を支払うことで初めて成立するサービスなのです。

100円ショップ（ダイソー、セリア、キャンドゥなど）や文房具店

100円ショップや一般的な文房具店では、通常、現金書留の封筒は販売されていません。これは、先述したように現金書留の封筒がサービスと一体化した特殊な物品だからです。文房具店で売られているのは、あくまで「普通の手紙用の封筒」や「一般書留用の封筒」であり、現金を送るための専用封筒ではありません。

ただし、普通の定形外郵便用の「茶封筒」や「白封筒」は売っています。これらを代用することはできるのでしょうか？

• 普通の封筒を現金書留の封筒として使えるか？ → 使えません。郵便局では、必ず専用の現金封筒に入れることが義務付けられています。
• 普通の封筒を二重にして送れば大丈夫？ → これもダメです。規定の現金封筒を使うことが必須です。

結局のところ、現金書留を利用する場合は、事前に郵便局の窓口で封筒を購入し、再度手続きのために窓口を訪れるという手間をかけるか、その場で封筒を購入して手続きを完了させるのが最も効率的です。

ホームセンターやドラッグストア（スギ薬局、ハックドラッグなど）

ホームセンターやドラッグストアも、文房具の取り扱いはあるものの、現金書留の封筒は取り扱っていません。もし切手やはがき、レターパックといった郵便用品を探しているなら、これらの場所でも購入できる場合がありますが、「現金」という特殊な内容物を扱う書留サービス関連の商品は、郵便局の専売特許だと考えてください。

もし、郵便局の営業時間外に急いで現金を送る必要がある場合は、この後ご紹介する「現金書留以外の代替手段」を検討するのが現実的です。銀行振込や電子マネーなど、状況に応じた最適な方法を選ぶようにしましょう。

現金書留で現金を送る時の基本料金と計算方法を分かりやすく解説

現金書留の封筒は郵便局で手に入ることがわかりましたが、次に気になるのは「いったいどれくらいの費用がかかるのか？」ですよね。現金書留の料金は、大きく分けて「基本料金（郵便物の種類による）」と「書留料金（送る金額による）」の2つの要素で決まります。特に書留料金は、送る金額によって細かく変わってくるので、しっかりとチェックしておきましょう。

現金書留の料金計算の基本となる「郵便料金」

まず、郵便物として送るための基本的な料金（切手代に相当）が必要です。これは、現金書留専用封筒を使っても、通常の郵便物と同じく「重さ」と「サイズ」で決まります。現金を送る場合は、ほとんどが「定形外郵便」の扱いになることが多いですが、一般的な料金目安は以下の通りです。

重さ	定形外郵便（規格内）の料金	定形外郵便（規格外）の料金
50g以内	120円	200円
100g以内	140円	220円
150g以内	210円	300円
250g以内	250円	350円

現金書留の封筒と中に入れる現金（紙幣や硬貨）の重さを合計して、この基本料金が決まります。通常、お祝い金程度であれば、それほど重くはならないため、数百円程度に収まることが多いでしょう。

最も重要！送る金額で変動する「書留料」

基本料金に加えて、現金書留の「書留料」が発生します。この書留料は、郵便物を書留として扱うための手数料であり、万が一の紛失や破損の際に補償（損害要償額）を付けるための費用でもあります。

書留料は、送る現金（損害要償額）の金額によって変動します。

• 10,000円までの場合: 一律480円（基本書留料）
• 10,000円を超える場合: 10,000円ごとに10円が加算

例えば、5万円を送る場合の書留料の計算は以下のようになります。

【5万円を送る場合の書留料計算】

1. 10,000円までの基本料金: 480円
2. 残りの40,000円（10,000円 × 4回分）に対する加算: 10円 × 4 = 40円
3. 合計書留料: 480円 + 40円 = 520円

つまり、現金書留の総額料金は、「郵便料金（重さ）」＋「書留料（金額）」で決まります。窓口で「〇〇円を送りたい」と伝えれば、担当の方が全て計算してくれますが、事前に目安を知っておくと安心ですね。

オプションサービスを組み合わせるとさらに料金が加算

現金書留は、さらにオプションサービスを組み合わせることで、より早く送ったり、より厳重にしたりすることができます。

• 速達: 260円〜（重さによる）
• 配達日指定: 平日は32円、土日祝日は210円
• 引受時刻証明: 390円（郵便物を預けた時刻を証明）

特に急いでいる場合は速達を利用することになりますが、その分料金は高くなります。ご自身の必要に応じてオプションを選んでください。このように、現金書留は少し複雑な料金体系ですが、その分高い安全性と追跡機能が確保されている、ということを理解しておきましょう。

現金書留の封筒の書き方！送る際の手順をステップごとに確認

現金書留の封筒を手に入れ、料金体系も理解したら、いよいよ発送の準備です。現金を送るという行為は、普通の手紙を送るよりも神経を使うものですが、正しい手順さえ知っていればスムーズに進められます。ここでは、封筒の書き方から窓口での手続きまでを、一つずつ丁寧に解説していきます。

ステップ１：専用封筒に必要事項を記入する

現金書留専用の封筒は、普通の封筒とは異なり、記入する項目が細かく定められています。間違えてしまうと、郵便局で手続きをやり直すことになりかねないので、正確に記入しましょう。

1. 受取人の情報（表面）：
   郵便番号、住所、氏名を漏れなく記入します。氏名の横には「様」や「行」を忘れずに。
2. 差出人の情報（裏面）：
   あなたの郵便番号、住所、氏名を記入します。裏面にも記入欄があるので、必ず両方記入してください。
3. 現金を入れる金額の記入：
   封筒の所定の欄に、これから送る現金の金額（損害要償額）を正確に記入します。この金額が、万が一の際の補償額の基準となります。

特に注意したいのは、受取人の宛名書きには修正液や修正テープを使わないことです。万が一間違えた場合は、二重線で訂正印を押すか、新しい封筒を買い直すのが確実です。

ステップ２：現金を封筒に入れる際の注意点

現金を封筒に入れる際、そのまま入れるのではなく、より安全性を高めるために以下の点に注意してください。

• お札は帯でまとめる:
  多額の現金を送る場合は、お札を輪ゴムや帯などでまとめて、数えやすいようにしておきましょう。窓口で局員が金額を確認する際にスムーズになります。
• 硬貨の扱いは慎重に:
  硬貨を送る場合は、バラバラにならないように小袋に入れるか、専用の硬貨ケースなどに入れて、音が鳴らないように工夫しましょう。ただし、基本的に現金書留の専用封筒は紙幣の郵送を想定していますので、硬貨は少量に留めておくのが無難です。

ステップ３：封筒を封緘（ふうかん）する

現金を入れ終わったら、封筒を封じます。現金書留の封筒には、封筒のつなぎ目となる部分に、割り印や署名をする箇所がいくつもあります。これは、郵送中に誰かが開封していないかを確認するための非常に重要なセキュリティ機能です。

• 封筒の裏面の「のり」で封をする。
• 封緘部分を重ね合わせ、署名または割印（はんこ）を押す。
  割印は、つなぎ目の両端の紙にまたがるように押すことで、「途中で開封されたら印がずれる」という仕組みになっています。印鑑がない場合は、代わりに署名でもOKです。

封緘作業が終わったら、窓口で局員に確認してもらうまで絶対に開けないでください。

ステップ４：郵便局の窓口で手続きを完了する

封筒を記入し、封緘したら、いよいよ郵便局の窓口へ持っていきます。この時、絶対にポストには投函しないでください。窓口での手続きは以下の通りです。

1. 窓口で「現金書留でお願いします」と伝える。
2. 記入済みの封筒と、送る現金の金額を伝える。
3. 局員が封筒の中の現金の枚数や金額が、記入した金額と一致しているか確認する。
4. 郵便料金と書留料の合計金額を支払う。
5. 「書留・特定記録郵便物等受領証」を受け取る。

この受領証は、現金書留の「控え」であり、追跡サービスを利用するための「お問い合わせ番号」も記載されています。郵便物が受取人に届くまで、大切に保管しておいてくださいね。全ての作業が窓口で完了することで、高い安全性が確保されるのです。

現金書留で送れる金額の上限と、送れないものについて

現金書留は、非常に便利なサービスですが、いくらでも現金を送れるわけではありません。また、送付が禁止されているものもあります。特に高額の現金を送りたいと考えている方は、ここでしっかりとルールを確認しておきましょう。知らずにルールを破ってしまうと、手続きができなくなったり、最悪の場合は郵便法違反になってしまう可能性もあります。

現金書留で送れる金額の上限は「50万円」

現金書留で現金を送る際、損害要償額（補償される上限額）は最高で500,000円（50万円）と定められています。つまり、50万円を超える金額を一度の現金書留で送ることはできません。

「え、50万円以上を送りたい場合はどうすればいいの？」という方もいらっしゃるでしょう。その場合は、以下のいずれかの方法を取る必要があります。

1. 複数回に分けて送る:
   例えば、100万円を送りたい場合は、「50万円を1回目」「残りの50万円を2回目」というように、2通の現金書留に分けて送る必要があります。ただし、この場合、書留料や郵便料金が2通分かかるため、総額のコストは高くなります。
2. 銀行振込など他の送金方法を利用する:
   高額な現金を送る場合は、セキュリティ面とコスト面から見ても、銀行振込やその他の電子的な送金サービスを利用する方が現実的で効率が良い場合が多いです。

ただし、ごくまれにですが、事前に郵便局と契約を結び、追加料金を支払うことで50万円を超える金額を送れる「セキュリティサービス」のような特別なサービスもありますが、これは一般の利用者向けではないため、ここでは割愛します。一般の利用者は、50万円の上限を覚えておきましょう。

現金書留で送ることができないもの

現金書留は、その名の通り「現金（紙幣や硬貨）」を送るためのサービスであり、現金を送るために特化されています。そのため、現物のお金ではない「有価証券」や「金券類」は、現金書留の対象外とされています。

【現金書留で送れないもの（例）】

分類	具体的なもの	送る際の注意点
金券類	商品券、ギフト券、図書カード、ビール券、旅行券、株主優待券	一般書留または簡易書留として送る必要があります。
有価証券	小切手、手形、株券、債券	一般書留またはセキュリティサービスを利用します。
電子マネー	交通系ICカード（Suicaなど）、プリペイドカード	普通郵便で送れますが、万が一の補償が必要な場合は簡易書留がおすすめです。

「商品券も現金と同じ価値があるのに、なんでダメなの？」と思われるかもしれませんが、商品券などは「物」として扱われ、現金書留ではなく「一般書留」や「簡易書留」を利用して送るのが正しいルールです。

万が一、現金書留の封筒に商品券を入れてしまうと、窓口で差し戻されてしまい、再度手続きをすることになります。送りたいものが「現金」なのか「金券」なのか、しっかりと確認してから郵便局に向かうようにしてくださいね。

現金書留の到着日数はどれくらい？速達・追跡サービスも使える？

現金を送る場合、相手に「いつ届くのか」は非常に重要な情報ですよね。特にお祝い事や期日のある支払いの場合は、到着日数について正確に把握しておく必要があります。ここでは、現金書留の標準的な配達日数と、速達や追跡サービスといったオプションの利用可否について解説します。

現金書留の標準的な配達日数

現金書留は、通常の定形外郵便と同じように、基本的に「普通郵便＋1日程度」の日数で届くのが一般的です。

• 同一県内・近隣県: 差し出しから1日〜2日程度
• 遠隔地・離島: 差し出しから2日〜3日程度

ただし、これはあくまで目安であり、郵便局での集荷時間や、年末年始、ゴールデンウィークなどの郵便量の多い時期、さらには天候不順などによって、配達日数が延びる可能性はあります。特に、現金書留は受取人への手渡しが必須のサービスなので、受取人が不在の場合は「不在通知」が投函され、再配達の手配が必要になるため、日数が余計にかかることになります。

また、近年の郵便事情の変化として、土日祝日の配達が休止されている場合もありますが、現金書留を含む書留郵便は、土日祝日でも配達される対象となっています。これは、現金という貴重品を扱うため、一般郵便とは区別されているからです。とはいえ、平日に比べると配達員が少ない可能性があるため、少し余裕をもって差し出すことをおすすめします。

急いでいる時は「速達」オプションが利用可能

「明日までに絶対届けたい！」というように急いでいる場合は、先述した通り、「速達」オプションを現金書留に付けることができます。

速達オプションを利用すると、通常の配達日数よりも大幅に早く、優先的に配達してもらうことができます。近隣であれば翌日の午前中、遠隔地でも翌日中には届く可能性が高くなります。ただし、速達料金が加算されるため、費用は高くなります。

【速達料金の目安（基本郵便料金に加算）】

重さ	速達料金
250gまで	260円
1kgまで	350円
4kgまで	600円

窓口で「現金書留で速達でお願いします」と伝えれば、適切な料金を計算してくれます。急ぎの際は、速達の利用も検討してみましょう。

全経路を追跡できる安心のサービス

現金書留には、サービス料金に「追跡サービス」が含まれています。これは、書留の大きなメリットの一つです。

郵便局の窓口で受け取る「受領証」に記載されている「お問い合わせ番号」を、日本郵便の追跡サービスページに入力することで、郵便物が「集荷された時刻」「配達郵便局に到着した時刻」「配達中の時刻」など、その後のすべての移動履歴をインターネット上で確認することができます。これにより、「ちゃんと届いているかな…」という不安を感じることなく、安心して待つことができます。

追跡の反映には少し時間がかかることもありますが、数時間後には追跡情報が確認できるようになります。受取人に届くまで、この追跡サービスを有効活用してくださいね。

現金書留のメリット・デメリットを徹底比較！利用すべきケースとは

現金書留が安全で確実な手段であることは間違いありませんが、銀行振込や電子送金など、現金を送る方法は他にもあります。では、現金書留を選ぶメリットはどこにあるのでしょうか？また、デメリットは何でしょうか？それぞれの特徴を比較し、どのような場合に現金書留を利用すべきかをまとめました。

現金書留を選ぶ最大の３つのメリット

現金書留が現代でも選ばれ続けるのは、他の送金方法にはない特別なメリットがあるからです。

1. 最高の「安全性」と「補償」:
   最も大きなメリットは、その高い安全性です。現金書留は、郵便物を引き受けてから配達が完了するまで、全ての過程で郵便局員が厳重に管理し、記録を残します。万が一、紛失や破損が発生した場合は、差し出し時に申告した金額（損害要償額）の範囲内で実損額が補償される制度があります。これは、現金そのものを送る方法としては最強の安心感と言えるでしょう。
2. 「確実な手渡し」と「受領の証拠」:
   現金書留は、受取人の郵便受けに投函されることはなく、必ず受取人本人、または同居の家族など、対面で手渡しされます。そして、受取人が署名または押印することで配達が完了します。これにより、「送ったのに届いてない」というトラブルを未然に防ぎ、「確かに相手に渡した」という確実な証拠が残ります。
3. 相手の銀行口座情報が不要:
   銀行振込と異なり、相手の銀行名、支店名、口座番号といった個人情報を知らなくても現金を送ることができます。これは、相手との関係がそこまで深くない場合や、個人情報のやり取りを避けたい場合に非常に有効な手段となります。

利用をためらう２つのデメリット

一方で、現金書留には、他の送金方法と比較していくつかのデメリットがあります。

1. 手数料（料金）が割高:
   書留料や郵便料金が加算されるため、銀行振込の手数料や、電子送金の無料送金に比べると、どうしても総額のコストが高くなります。特に少額の送金の場合、送る金額以上に手数料が高くなってしまうこともあります。
2. 手間と時間がかかる:
   必ず郵便局の窓口に行き、手続きをしなければなりません。24時間どこでも手続きが完了するネットバンキングとは異なり、郵便局の営業時間内に足を運び、封筒の記入や局員とのやり取りをする手間が発生します。また、土日祝日に営業しているのは「ゆうゆう窓口」のみなので、利用できる時間が限られてしまいます。

現金書留を利用すべき具体的なケース

これらのメリット・デメリットを踏まえると、現金書留を利用すべきなのは、以下のようなケースです。

• 結婚・出産などのお祝い金や香典:
  「現金」そのものを「のし袋」に入れて儀礼的に送りたい場合。手渡しと同様の形式を保つことができます。
• 銀行口座を持たない相手への送金:
  相手がご高齢などでネットバンキングや銀行口座の利用が難しい場合。
• 「紙幣」や「硬貨」そのものに意味がある場合:
  古い記念硬貨や、新札のみを送りたい場合など、現物そのものに価値がある場合。
• 高額な現物取引の決済:
  高額な物品の取引で、銀行振込よりも確実な受領証明が欲しい場合（50万円未満に限る）。

知っておきたい！現金書留以外の「現金の送り方」代替手段

現金書留は確実ですが、手数料や手間がネックになることもあります。特に、急いでいる場合や、手数料を抑えたい場合は、他の代替手段も検討してみましょう。現金を送るという目的を達成するための、主な選択肢をいくつかご紹介します。

銀行振込・ネットバンキング

現代において、最も一般的な送金方法です。ほとんどの人が銀行口座を持っており、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きが可能です。

• メリット:
  手数料が安い（または無料の場合が多い）、24時間手続き可能、即時送金（振込先や時間帯による）。
• デメリット:
  相手の口座情報（銀行名、支店名、口座番号、名義）が必須、現金そのものは送れない、システム障害のリスクがある。

高額な送金の場合は、現金書留の50万円という上限がないため、銀行振込が圧倒的に有利です。また、多くの銀行では「定額制の手数料」を採用しているため、送る金額が大きくなるほど、現金書留よりもコストパフォーマンスが高くなります。

郵便振替（為替）

郵便局が提供する、現金書留とは別の送金サービスです。相手の口座に振り込むのではなく、郵便局から発行される「為替証書」を相手に郵送し、相手がそれを郵便局に持っていくことで現金を受け取れる仕組みです。

• メリット:
  現金書留よりも手数料が安い場合がある、郵便局の窓口で手続きできる。
• デメリット:
  現金書留のような厳重な追跡や補償がない（普通郵便で送るため）、相手が郵便局に受け取りに行く手間がある、即時性が低い。

為替には「普通為替」や「定額小為替」などいくつかの種類があり、用途によって使い分けられます。特に、「定額小為替」は、手数料が安く、試験の受験料や役所への手数料など、金額が固定された少額の送金によく利用されます。

ペイパルや各種スマホ決済サービス（PayPay、LINE Payなど）

近年急速に普及している方法で、特に若い世代の間では主流になりつつあります。スマートフォンアプリを利用して、相手のIDや電話番号宛てに「チャージしたお金」を送金します。

• メリット:
  手数料が無料のことが多い（サービスによる）、即時送金、24時間手続き可能。
• デメリット:
  相手も同じサービスを利用している必要がある、送金できる上限額が低い場合がある、現金そのものではなく「電子的な残高」を送っている。

親しい友人への割り勘の清算や、急な少額の送金には非常に便利ですが、フォーマルな場面や、相手がデジタルツールに慣れていない場合は不向きです。あくまで「電子的なお金」のやり取りなので、現金書留が持つ「儀礼的な価値」はありません。状況に合わせて使い分けましょう。

現金書留の追跡方法と、万が一トラブルが起きた場合の補償について

現金書留を利用する最大の理由の一つが「安心感」です。その安心感を支えているのが、厳格な追跡システムと、万が一の際の強力な補償制度です。ここでは、具体的にどのように追跡するのか、そして最も気になる「もしもの時」の補償について詳しく解説します。

「受領証」で確認できる全経路の追跡サービス

現金書留を郵便局の窓口で差し出すと、必ず「書留・特定記録郵便物等受領証」という控えが渡されます。この受領証は、あなたが郵便局に現金を託した証明書であり、この控えを紛失すると再発行はできないため、非常に大切に保管してください。

この受領証には、「お問い合わせ番号」または「追跡番号」と呼ばれる11桁〜13桁の数字が記載されています。この番号を使って、郵便物の現在の状況をリアルタイムで確認することができます。

【追跡の手順】

1. 日本郵便の公式サイトにアクセスする。
   スマートフォンの検索窓で「郵便 追跡」と入力すれば、すぐに追跡ページにたどり着けます。
2. お問い合わせ番号を入力する。
   受領証に記載されている番号を、ハイフンなどを入れずに正確に入力します。
3. 検索結果を確認する。
   「引受」「中継」「到着」「お届け済み」といったステータスが、日時や担当郵便局名とともに表示されます。「お届け済み」のステータスが表示されれば、無事に受取人に手渡されたことが確認できた、ということになります。

追跡情報は、郵便局に差し出した数時間後には反映されることがほとんどです。もし、数日経っても情報が更新されない、または「不明」と表示される場合は、すぐに郵便局のお客様サービス相談センターに問い合わせてみましょう。

万が一の際の「損害要償額」の補償制度

現金書留は、その高い安全性ゆえに、紛失や盗難といったトラブルに遭うことは極めてまれですが、万が一の事態に備えて、強力な補償制度が用意されています。

前述の通り、現金書留の料金は、あなたが申告した「損害要償額」に応じて決まります。そして、この申告した金額が、トラブルが発生した際の補償の上限額となります。

• 紛失・盗難の場合:
  郵便局側の過失で現金書留が紛失したり、盗難に遭ったりした場合は、申告した損害要償額の全額が補償されます（最高50万円まで）。
• 一部の破損・汚損の場合:
  現金が一部破損したり汚損したりした場合は、その実損額が補償されます。

例えば、あなたが30万円を申告して現金書留を送ったとして、万が一、輸送中に紛失した場合は、郵便局から30万円が補償されます。逆に、50万円の現金を送ったにもかかわらず、誤って10万円で申告していた場合、補償されるのは10万円が上限となってしまいます。このことから、損害要償額は、送る現金と必ず同額にする必要があることがわかりますね。

この補償制度があるからこそ、現金書留は現物を送る方法として最も信頼されているのです。安心して利用するためにも、申告金額は正確に、そして受領証は大切に保管してください。

現金書留の封筒をAmazonや楽天市場などの通販で購入する裏ワザ

現金書留の封筒は郵便局の窓口で買うのが基本、ということをこれまでの説明でご理解いただけたかと思います。しかし、「どうしても平日昼間に郵便局に行く時間がない」「あらかじめ封筒だけ手元にストックしておきたい」という方もいらっしゃるでしょう。そんな方のために、実はAmazonや楽天市場といった大手通販サイトで現金封筒を手に入れる裏ワザがあります。

通販で購入できるのは「手続き前」の「空の封筒」

結論から言うと、現金書留の「手続きが完了した封筒」を通販で買うことはできません。通販で売られているのは、あくまで「現金書留専用の空の封筒」です。これは、企業や個人事業主などが大量に現金書留を利用するために、あらかじめ封筒だけをまとめて購入し、それをAmazonや楽天市場で小分けにして販売しているケースが多いのです。

【通販で購入する際の注意点】

1. 価格が高い:
   郵便局の窓口で買えば1枚21円程度ですが、通販では送料や手間賃が上乗せされるため、1枚あたり数十円〜数百円と割高になります。大量にストックしたい人向けです。
2. 結局、手続きは「郵便局の窓口」が必須:
   空の封筒を手に入れたとしても、現金を入れて封緘し、郵便料金と書留料を支払い、受領証を受け取るという手続き自体は、必ず郵便局の窓口で行う必要があります。ポストに投函しても無効になってしまいます。
3. 出品者の信頼性を確認:
   必ず「日本郵便 現金書留 専用封筒」であることを確認し、評価の高い出品者から購入するようにしましょう。変則的な封筒だと、郵便局で受け付けてもらえない可能性があります。

「封筒さえ手元にあれば、夜中に宛名書きを済ませておけるから便利！」という方には裏ワザとしておすすめですが、価格や手間を考えると、やはり郵便局で購入するのが最も合理的だと言えます。

メルカリなどのフリマアプリでの購入はどうか？

メルカリやラクマといったフリマアプリでも、「現金書留 封筒」と検索すると、未使用の封筒が出品されていることがあります。

• メリット:
  自宅にいながら購入できる、まとめ買いで単価が安くなる可能性がある。
• デメリット:
  送料込みの価格で考えるとAmazonなどと大差ない、出品者によっては発送が遅い、在庫が不安定。

フリマアプリはあくまで中古品や個人の不用品を売買する場なので、急ぎの場合はあまりおすすめできません。また、商品を受け取った後、実際に郵便局で使えるものかどうかを確認する必要もあるため、確実性とスピードを求めるなら、やはり郵便局か大手通販サイトの信頼できる出品者から購入する方が安心です。

結論として、現金書留の封筒は通販で「買ってストック」はできますが、「発送手続きを完了」させることはできません。この違いを理解して、ご自身のライフスタイルに合った購入方法を選んでくださいね。

【基本知識】そもそも「現金書留」ってどんなサービスなの？

現金書留を利用する上で、「なぜ、現金を送るのに専用のサービスがあるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。ここでは、現金書留が生まれた背景や、通常の郵便物と決定的に異なる点など、基本的な知識を解説します。この仕組みを理解しておくと、サービスに対する信頼度がぐっと増しますよ。

「郵便法」で定められた現金の送り方

実は、郵便法という法律の第17条で、「現金を郵便物として送る場合は、現金書留によらなければならない」と定められています。つまり、普通郵便で現金を送ることは法律で禁止されているのです。

「少額なら大丈夫でしょ？」と思うかもしれませんが、普通郵便には追跡機能がなく、また郵便受けに投函されるため、紛失や盗難のリスクが非常に高くなります。もし普通郵便で現金を送った場合、郵便局は一切の補償をしてくれませんし、最悪の場合は郵便法違反に問われる可能性もゼロではありません。

現金書留は、この法律に基づき、現金を安全かつ確実に運ぶために、国（日本郵便）が公式に提供している唯一の方法なのです。

通常の郵便物との決定的な違い

現金書留が通常の郵便物と大きく異なるのは、その「取り扱いの厳格さ」にあります。

項目	現金書留	普通郵便
取扱場所	必ず郵便局の窓口	ポスト投函または窓口
追跡・記録	全経路の追跡が可能	一切記録なし
配達方法	受取人に手渡し（受領印または署名必須）	郵便受けに投函
補償制度	あり（最高50万円）	なし
使用封筒	専用の現金封筒が必須	自由

このように、現金書留は、郵便局が「これは貴重品である現金が入っている」と認識し、最初から最後まで特別なルートで管理・輸送しているのが特徴です。そのため、手間と費用はかかりますが、「現金を送る」という目的においては、他の追随を許さない高い信頼性を誇っているのです。

「一般書留」との違いは？

「書留」と名のつくサービスには、現金書留の他に「一般書留」もあります。この違いも理解しておくと、送りたいものに合わせてサービスを使い分けられるようになります。

• 現金書留:
  「現金（紙幣・硬貨）」のみを対象とした書留サービス。専用封筒が必須。
• 一般書留:
  「貴重品」全般（金券、宝石、重要書類、高額な商品など）を対象とした書留サービス。現金は送れない。通常の封筒や箱が利用可能。

例えば、先述した「商品券」を送りたい場合は、一般書留を利用することになります。一般書留も最高500万円まで補償額を設定でき、追跡も可能ですが、現金を送る場合は必ず現金書留を選んでください。このように、送りたい「内容物」によって、利用する書留サービスが分かれていると覚えておきましょう。

現金書留を利用する上で知っておきたいQ&A（よくある質問）

ここまで現金書留の基本的な情報や手続きについて解説してきましたが、利用する方々から寄せられる、ちょっとした疑問や不安もあります。ここでは、現金書留に関する「よくある質問」をまとめて、その疑問を解消していきます。

Q1. 現金書留の封筒は事前に何枚かもらっておける？

A. 可能です。

郵便局の窓口で「現金書留の封筒を数枚いただけますか」と伝えれば、購入枚数の制限は特にありません。前述の通り、1枚21円程度で購入できます。急ぎで送る予定がなくても、手元にストックしておけば、いざという時に郵便局の営業時間を気にせずに準備を進められるので便利です。ただし、大量に在庫を持つ必要がなければ、使うたびに購入するのが最も合理的でしょう。

Q2. 切手を貼ってしまえばポストに投函しても大丈夫？

A. 絶対にダメです。

現金書留は、郵便料金と書留料（切手に相当する料金）を支払うだけでなく、窓口で局員が現金と封筒の金額を確認し、封緘部分に割印があるかを確認することで初めて「書留」として認められます。ポストに投函してしまうと、単なる「普通郵便」として扱われてしまい、郵便法違反となるだけでなく、紛失しても一切の補償が受けられません。必ず郵便局の窓口へ持っていってください。

Q3. 受取人が不在だった場合、どうなるの？

A. 「不在通知」が投函され、再配達になります。

現金書留は手渡しが必須なので、受取人宅に配達に行った際に不在だった場合、郵便受けに「不在通知書」が投函されます。この通知書には、保管している郵便局名と、再配達の依頼方法（電話、Web）が記載されています。受取人は、この通知書を見て、都合の良い日時を指定して再配達を依頼するか、または保管郵便局に直接受け取りに行く必要があります。保管期間が過ぎると差出人に返送されてしまうので、受取人には事前に連絡を入れておくと親切です。

Q4. 現金書留の控え（受領証）をなくしたらどうなる？

A. 再発行はできませんが、配達状況の確認は可能です。

受領証を紛失した場合でも、郵便局側には差出人・受取人の情報や、追跡番号などの記録が残っています。追跡番号がわからなくても、差出人または受取人の情報から、郵便局に問い合わせることで配達状況を確認してもらうことはできます。ただし、紛失した場合は、万が一の際の補償手続きが複雑になる可能性があるため、やはり大切に保管しておくのがベストです。

Q5. ゆうゆう窓口でも現金書留は差し出せる？

A. 差し出せます。

ゆうゆう窓口は、大きな郵便局に併設されている、郵便業務のみを夜間や土日祝日にも行う窓口です。現金書留の手続きは、通常の窓口と同様に、ゆうゆう窓口でも営業時間内であれば問題なく受け付けてもらえます。平日の日中に仕事で郵便局に行けない方は、最寄りのゆうゆう窓口の営業時間を調べて利用しましょう。

まとめ：現金書留の利用は「郵便局の窓口」での手続きが最も確実

この記事では、「現金書留の封筒はどこで売っているのか？」という疑問から、料金の仕組み、正しい送り方、さらには他の送金方法との比較まで、現金書留に関するあらゆる情報を詳しく解説してきました。

最後に、この記事の最も重要なポイントを再確認しておきましょう。

• 購入場所: 現金書留の専用封筒は、日本全国の郵便局の窓口でのみ確実に入手できます。コンビニや100円ショップでは取り扱っていません。
• 手続き場所: 封筒を購入したかに関わらず、現金を送る手続きは必ず郵便局の窓口で行う必要があります。ポスト投函はできません。
• 安全性: 現金書留は、最高50万円までの補償と、全経路の追跡、受取人への手渡しが保証された、最も信頼性の高い現金の郵送方法です。
• 料金: 料金は「郵便物の重さ（基本料金）」と「送る金額（書留料）」の合計で決まります。

現金書留は、銀行振込などと比べて手間と時間はかかりますが、「現物のお金」を、最高の安心感とともに大切な人に届けられる唯一の手段です。特に、お祝い事やお香典など、儀礼的な意味合いを持つ現金を送る際には、この現金書留の利用が最適です。

この記事を参考に、安心して現金書留を利用してみてくださいね。もし、高額な現物を送りたい場合は、Amazonや楽天市場で現金書留専用の封筒だけを事前に購入してストックしておく、という裏ワザも活用できますよ！