物価連動国債はどこで買える？購入方法から最適な証券会社まで徹底解説！

「物価連動国債って、どこで買えるんだろう？」「難しそうだけど個人でも買えるのかな？」と疑問に思っていませんか？
物価連動国債は、インフレ対策として今非常に注目されている金融商品です。この記事では、どこでどのように買えるのかを、初心者の方でも分かりやすいように徹底解説していきます！

物価連動国債はどこで買える？主要な購入窓口を解説

物価連動国債、通称「JGBi」は、日本国政府が発行する債券ですが、誰もが気軽に手に入れられるわけではありません。
結論から言うと、個人が物価連動国債を購入できる主要な窓口は「証券会社」がほとんどです。
以前は機関投資家向けのイメージが強かったのですが、2015年からは個人投資家でも10年物価連動国債が買えるようになりましたので、ご安心くださいね！

では、具体的にどのような金融機関で購入できるのか、その状況を詳しく見ていきましょう。

• 証券会社：
  ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）や大手対面証券（野村證券、大和証券、SMBC日興証券など）のほとんどで取り扱っています。特にネット証券は、手続きが簡単で手数料も安い傾向にあり、初心者の方に最もおすすめです。
• 銀行：
  通常の国債（個人向け国債など）は銀行でも購入できますが、物価連動国債そのものを窓口で直接販売している銀行は極めて少ないのが現状です。一部の都市銀行では、物価連動国債を組み入れた「投資信託」を取り扱っているケースがあります。
• 郵便局：
  基本的に、郵便局（ゆうちょ銀行）では物価連動国債の取り扱いはありません。個人向け国債のみの取り扱いとなっています。

つまり、物価変動リスクに備えたいなら、まずは証券会社の口座を開設することがスタートラインとなります。特に、購入から売却までをオンラインで完結できるネット証券は非常に便利ですよ。証券会社を選ぶ際には、ご自身が利用しやすい操作性やサポート体制、そして手数料などを総合的に比較検討することが大切です。

ご自身のライフスタイルや投資経験に合わせて、最適な窓口を選んでくださいね。例えば、投資初心者で対面で相談したい方は大手証券、コストを抑えて自分でサクサク取引したい方はネット証券が向いています。

ネット証券と大手証券会社の役割

証券会社と言っても、ネット証券と大手対面証券では役割が大きく異なります。物価連動国債の取引においては、この違いを理解しておくことが重要です。

ネット証券（SBI証券、楽天証券など）
ネット証券の最大の魅力は、その手軽さと低コストにあります。口座開設から取引まですべてオンラインで完結し、場所や時間を選びません。物価連動国債の購入時や売却時の手数料が無料、あるいは非常に低く設定されていることが多く、コストを抑えたい個人投資家に人気があります。ただし、投資判断はすべて自分で行う必要があるため、ある程度の知識は必要になります。

大手対面証券（野村證券、大和証券など）
対面証券は、担当者がついて投資に関するアドバイスや情報提供をしてくれるのが強みです。物価連動国債についても、市場の動向や買い付けのタイミングについて専門的な意見を聞くことができます。投資初心者の方や、複雑な金融商品についてプロのサポートを受けたい方には心強い存在です。しかし、一般的にネット証券と比べて手数料が高くなる傾向がありますので、コスト面は事前に確認が必要です。

どちらが良いという明確な答えはありませんが、物価連動国債は比較的シンプルな商品であるため、コスト面で有利なネット証券を選ぶ方が増えているのが現状です。まずはネット証券で少額から始めてみて、もし不安を感じたら対面証券に相談する、というステップを踏むのがおすすめですよ。

ちなみに、日本の財務省のホームページでは、国債の購入に関する情報が定期的に更新されています。興味がある方は、一度チェックしてみるのも良いでしょう。 財務省のJGBに関する情報はこちらから

物価連動国債の具体的な購入方法！新発債と既発債の違いとは

物価連動国債は、株や投資信託とは少し異なり、購入方法が主に2つあります。それが「新発債」と「既発債」の購入です。この違いを理解しておくと、ご自身の投資計画に合わせて最適な購入タイミングを選ぶことができますよ。

新発債の購入プロセス

新発債（しんぱつさい）とは、日本国政府が新たに発行する物価連動国債のことです。個人投資家向けには、額面10万円単位で募集が行われます。

購入の流れは非常にシンプルです。

1. 募集期間の確認： 財務省が公表する発行計画に基づき、証券会社や銀行などの取扱金融機関が募集期間を設定します。物価連動国債は原則として年に4回（3月、6月、9月、12月頃）募集があります。
2. 購入の申し込み： 証券会社の口座を通じて、募集期間中に購入の申し込みを行います。この時点では、発行価格はまだ確定していません。
3. 発行価格の決定： 募集終了後、入札（オークション）の結果に基づいて発行価格が決定されます。通常、額面100円に対して概ね100円前後（例：99.8円～100.2円）で決まります。
4. 受け渡し・支払い： 決定した発行価格に応じて代金を支払い、債券が口座に受け渡されます。

新発債は、募集期間中に申し込めば、確実に購入できるという点が最大のメリットです。また、申込手数料は基本的にゼロ（無料）なのも嬉しいポイントですね。決まったタイミングでコツコツ購入したい方におすすめの方法です。

既発債（流通市場）での購入メリット

既発債（きはつさい）とは、すでに発行されて市場で取引されている物価連動国債のことです。新発債とは異なり、株式と同じように取引時間中は価格が変動し、いつでも売買できます。

既発債のメリット

• いつでも購入可能： 新発債の募集を待つ必要がなく、思い立った時にいつでも購入できます。
• 価格の変動を利用できる： 市場価格が額面を下回っている（安くなっている）タイミングで購入できれば、より有利な条件で投資を始められます。
• 幅広い残存期間から選べる： 償還までの期間が異なる様々な銘柄の中から、自分の希望に合ったものを選ぶことができます。

ただし、既発債の購入・売却には、証券会社が定める手数料がかかる場合があります。また、市場価格は日々変動するため、購入価格が額面よりも高くなる可能性もある点には注意が必要です。

まとめると、初心者の方は手続きが簡単な「新発債」から始めるのがおすすめですが、市場動向を見てお得なタイミングを狙いたい方は「既発債」も検討する価値があります。ご自身の投資戦略に合わせて、上手に使い分けてみてください。

特に、インフレ率が高まりそうなタイミングでは、既発債の価格も上昇する傾向がありますので、ニュースをチェックしながら購入を検討するのも一つの手です。ちなみに、日本国債の最新の発行スケジュールについては、こちらの情報も参考になりますよ。 10年物価連動国債の最新情報

【初心者向け】物価連動国債を買うなら証券会社が断然おすすめな理由

物価連動国債の購入を検討している方の多くは、「証券会社と銀行、どっちで買えばいいの？」と迷われるかもしれません。しかし、物価連動国債に関しては、証券会社での購入が圧倒的に有利であり、ほとんど唯一の選択肢と言っても過言ではありません。その理由を詳しく解説します。

まず、最大の理由は、前述の通り、多くの銀行では物価連動国債そのものの取り扱いがないからです。銀行が主に扱っているのは「個人向け国債」という商品で、これは金利は変動しますが、元本が物価に連動して増減することはありません。インフレ対策として物価連動国債を選びたいなら、銀行の窓口を訪ねても「取り扱いがありません」と言われてしまう可能性が高いのです。

一方、証券会社、特にネット証券であれば、物価連動国債の新規発行（新発債）の募集に、手数料無料で申し込むことができます。また、市場で既に取引されている既発債も、ご自身のタイミングで売買できる環境が整っています。

さらに、証券会社を選ぶメリットは「利便性」と「コスト」です。

証券会社と銀行の比較

項目	証券会社（特にネット）	銀行（窓口）
物価連動国債の取扱い	豊富（新発債・既発債）	ほとんど無し（個人向け国債が主）
購入のしやすさ	24時間いつでもオンラインで手続き可能	営業時間内に窓口に行く必要がある
手数料	新発債の購入は無料が多い	（取り扱いがある場合でも）手数料がかかることがある
取り扱い商品	物価連動国債ファンド（投信）も多数	物価連動国債ファンドに限定されがち

物価連動国債は、「株式」と「債券」の中間に位置するような特性を持つ商品です。そのため、債券だけでなく幅広い金融商品を扱う証券会社の方が、よりスムーズに、かつ安価に購入できる体制が整っているというわけですね。インフレリスクのヘッジは待ったなしの課題ですから、手軽に始められるネット証券の口座をまず開いておくのが、最も賢明な選択と言えるでしょう。

迷ったら、まずはネット証券のホームページで物価連動国債の取り扱いがあるか確認してみるのが一番確実です。多くの大手ネット証券は、非常に分かりやすい専用ページを用意していますよ。

銀行窓口の現状とデメリット

「普段使っている銀行で済ませたい」という気持ちはよく分かります。しかし、銀行窓口で物価連動国債そのものを探すのは、時間と労力の無駄になってしまう可能性が高いです。

銀行の窓口では、一般的に「個人向け国債」が主力商品として扱われています。この個人向け国債は、最低1万円から購入できて中途解約も可能という手軽さが魅力ですが、利息は変動しても元本が物価に連動する仕組みはありません。したがって、インフレによってモノの値段が上がっても、元本は増えないのです。

また、仮に銀行が物価連動国債に関連した投資信託（ファンド）を取り扱っていたとしても、ファンド形式だと信託報酬などの間接的なコストが発生します。直接国債を買う場合に比べて、実質的な利回りが目減りしてしまう可能性があります。

銀行を利用する最大のデメリットは、「選択肢の少なさ」と「コスト高」、そして「取引時間の制約」です。平日の日中にわざわざ窓口へ足を運ぶ手間も考えると、手軽さの点でも証券会社に軍配が上がります。大切な資産を守るインフレ対策ですから、手間を惜しまず、最も有利な証券会社を利用するようにしましょう。

銀行で取り扱いのある「個人向け国債」との違いについて、詳しく知りたい方は、財務省の個人向け国債のページも見てみると良いかもしれません。 個人向け国債に関する情報

物価連動国債の最低購入金額と購入単位を知っておこう

「国債」と聞くと、とても大きな金額が必要なのでは？と心配になる方もいるかもしれませんね。特に物価連動国債はプロ向けの商品だった時期が長いため、そう思われがちですが、個人投資家でも手が届きやすいように設定されています。

物価連動国債の購入単位は、額面10万円からとなっています。これは、株式の売買単位（例えば100株単位など）と比べると、非常に分かりやすい金額設定です。もちろん、10万円の倍数で、20万円、30万円、100万円…と、上限なく購入することができます。

ただし、ここで注意が必要なのが、「最低購入金額」と「額面」の違いです。

• 額面： 債券が満期を迎えたときに、投資家に戻ってくる金額です。物価連動国債の場合、満期時には「発行時の額面（100円）以上」が保証されています。
• 購入金額（取引価格）： 実際に購入する際に支払う金額です。新発債の場合、通常、額面100円に対して99円～101円程度（10万円の額面なら99,000円～101,000円）で決まります。既発債の場合は、市場の需給によってこの価格が変動します。

つまり、最低限必要な資金は「約10万円」と考えておけば間違いありません。初めて投資をする方や、他の資産とのバランスを考えて少額から始めたい方にとって、この10万円という単位は非常に利用しやすいのではないでしょうか。無理のない範囲で、インフレ対策をスタートさせましょう。

また、もし10万円でも「ちょっとハードルが高いな…」と感じる場合は、物価連動国債を組み入れた「投資信託（ファンド）」であれば、さらに少額（例えば1,000円や1万円）から積み立てで購入できる場合があります。この点については、後ほど詳しく解説しますね。

ちなみに、個人向け国債（変動10年など）は最低1万円から購入できるため、さらに少額で国債に投資したい場合は、そちらも検討対象になります。しかし、インフレ対策という観点から見ると、やはり物価連動国債が持つ「元本増額」の仕組みは強力です。10万円という資金を用意できるのであれば、ぜひ物価連動国債への直接投資をおすすめしたいですね。

購入単位と価格の仕組みをしっかり理解して、ご自身の資産状況に合った最適な投資額を決めてください。

購入手数料はかかるの？取り扱い証券会社の手数料比較

投資をする上で、手数料は無視できない重要なコストです。特に物価連動国債のような低リスク・低リターンの商品では、わずかな手数料の違いが、最終的な利回りに大きな影響を与えます。「物価連動国債を買うときに、手数料はかかるの？」という疑問にお答えしますね。

結論から言うと、物価連動国債を新発債として購入する場合、ほとんどの証券会社で手数料はかかりません。これは、新発債の募集を財務省から委託された金融機関が、購入者から手数料を取らずに販売しているためです。この点は、投資初心者にとって非常に安心できるポイントです。

しかし、手数料がかかる可能性があるケースもありますので、注意が必要です。

1. 既発債（流通市場）の購入・売却時：
   市場で既に取引されている既発債を購入・売却する際には、証券会社が定める手数料がかかることがあります。この手数料は証券会社によって異なり、「取引金額の〇％」や「固定額」などが設定されています。特に、対面型の大手証券会社では、ネット証券に比べて手数料が高くなる傾向がありますので、事前に確認が必要です。
2. 物価連動国債ファンド（投資信託）の購入時：
   投資信託として購入する場合、購入時に「販売手数料」や、保有期間中に発生する「信託報酬」というコストがかかります。直接国債を買うのとは異なり、ファンド運営のためのコストが上乗せされるため、トータルコストは高くなります。

物価連動国債に投資する場合、手数料を徹底的に抑えたいなら、新発債をネット証券で購入するのがベストな方法です。多くの大手ネット証券は、国債の取引手数料を無料に設定しており、コストを気にせずに取引できます。

主要ネット証券の取引手数料

ここでは、物価連動国債を主に扱う主要なネット証券の手数料体系を比較してみましょう。（※手数料は変更される可能性がありますので、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。）

主要ネット証券の物価連動国債取引手数料（新発債/既発債）

証券会社	新発債購入手数料	既発債売買手数料
SBI証券	無料	無料または別途定める手数料
楽天証券	無料	無料または別途定める手数料
マネックス証券	無料	要確認（対面取引は手数料発生の可能性あり）
auカブコム証券	無料	無料または別途定める手数料

ほとんどのネット証券で新発債の購入手数料は「無料」です。既発債については、取引方法や銘柄によって手数料体系が複雑になることがあるため、本格的に既発債取引を始める前には、証券会社のサポート窓口などに確認を取ると安心です。

また、隠れたコストとして、債券の売買価格に含まれる「スプレッド（価格差）」も考慮に入れる必要があります。特に既発債を市場で売買する場合、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストとなるため、取引が活発な銘柄を選ぶことも重要になってきますよ。

手数料は利益を圧迫する要因となりますので、賢く選ぶことが大切です。まずは手数料無料のネット証券からスタートするのがおすすめです。

物価連動国債のメリット・デメリットを分かりやすく解説

物価連動国債に投資するなら、そのメリットとデメリットをしっかり理解しておくことが、リスクを抑えた運用につながります。特にインフレ対策として注目されているこの商品ですが、良い面ばかりではありません。ここでは、それぞれの特徴を分かりやすくまとめました。

物価連動国債の最大のメリット：インフレ対策と元本保証の仕組み

物価連動国債の最大の魅力は、その名の通り「物価の変動に連動する」という点です。これにより、インフレ（物価上昇）によって資産価値が目減りするリスクをヘッジできるという強力なメリットがあります。

仕組みはシンプルで、日本の消費者物価指数（CPI）が上昇すると、それに応じて国債の「元本」が自動的に増額されます。利息（クーポン）は、この増額された元本に対して計算されるため、物価が上がれば上がるほど、受け取れる利息も増えることになるのです。

物価連動国債のメリット

• インフレヘッジ： 物価上昇に合わせて元本が増えるため、実質的な購買力（資産価値）を維持しやすい。
• 額面割れ保証： 満期時には、発行時の額面（通常100円）を下回らないことが保証されています。デフレ（物価下落）が起きたとしても、投資元本は守られるため、非常に安全性が高い商品と言えます。
• 日本の信用力： 発行体が日本国であるため、信用リスクが極めて低い（デフォルトリスクが低い）。
• 低金利環境でも有利： 固定金利の債券と異なり、将来のインフレによる金利上昇リスクに対応できる。

考慮すべきデメリット：流動性リスクと価格変動

一方で、物価連動国債には注意すべきデメリットも存在します。特に、一般的な個人向け国債とは異なるリスクがあることを理解しておく必要があります。

物価連動国債のデメリット

• 流通市場での価格変動： 満期前の既発債を売買する場合、金利や市場の需給によって価格が変動するため、購入価格よりも安く売却することになる「元本割れ」のリスクがあります。（ただし、これは満期まで保有すれば解消します。）
• 低金利： 利率は固定されていますが、その水準は他のリスク性金融商品（株式など）に比べて低めです。インフレ率が低迷している状況では、あまり大きな利益は期待できません。
• デフレ時の元本減少（利息の減少）： 物価が下落（デフレ）した場合は、元本も連動して減少します。（ただし、満期時の元本は発行時の額面が保証されます。）
• 流動性： 株式などに比べると、市場での取引量が少なく、売りたいときにすぐに売れない、または希望価格で売れない「流動性リスク」があります。

まとめると、物価連動国債は、「インフレから資産を守る」ための守りの投資として非常に優秀ですが、「積極的な資産増加」を目指す商品ではありません。ご自身の資産全体における「守り」の部分に組み込むことで、その真価を発揮するでしょう。

投資のポートフォリオにおいて、株式などの攻めの資産とバランスよく組み合わせることをおすすめします。

物価連動国債の利息（クーポン）や元本はどのように決まる？

物価連動国債の最大の特徴は、利息（クーポン）と元本が物価に連動して変動する点です。この仕組みが少し複雑に感じるかもしれませんが、一度理解してしまえばとてもシンプルで合理的だと感じられるはずです。

半年ごとの利払いと指標となる物価

物価連動国債は、年に2回（半年ごと）に利息が支払われます。この利息の計算に用いられるのが「消費者物価指数（CPI）」です。具体的には、以下の手順で利息が計算されます。

1. 物価指数連動係数の算出：
   利払いを行う時点の物価指数が、発行時の物価指数と比較され、「物価指数連動係数」が算出されます。物価が上がっていれば係数は1.0より大きくなり、下がっていれば1.0より小さくなります。
2. 調整後元本の決定：
   この係数を額面（発行時の元本）に乗じることで、「調整後元本」が決定されます。これが、その時点での債券の価値の基準となります。
3. 利息（クーポン）の計算：
   債券発行時に定められた「固定利率」（クーポンレート）を、この調整後元本にかけて利息額が計算されます。

つまり、物価が上昇すれば調整後元本が増え、結果として受け取れる利息額も増えるというわけです。これが、インフレ時に資産価値が目減りするのを防いでくれる仕組みの核となっています。

例えば、額面100万円、固定利率0.1%の債券を購入したと仮定しましょう。

• 物価上昇時： 物価指数が10%上昇し、調整後元本が110万円になったとします。この場合、利息は110万円 × 0.1% ÷ 2（半年分）で計算されます。
• 物価下落時： 物価指数が5%下落し、調整後元本が95万円になったとします。この場合、利息は95万円 × 0.1% ÷ 2で計算され、受け取る利息額は少なくなります。

しかし、ご安心ください。デフレで元本が減少しても、満期時には必ず「発行時の額面（100万円）」は保証されます。利息は物価に連動しますが、元本については「インフレ時には増えるが、デフレ時には減っても元本を下回らない」という、投資家に有利な設計になっているのです。

この「インフレ連動」と「元本保証（額面割れなし）」の組み合わせこそが、物価連動国債が守りの資産として優れている最大の理由です。

物価連動国債の買い時（購入タイミング）はいつ？

物価連動国債に興味を持ったら、「じゃあ、いつ買うのが一番お得なの？」と考えるのは当然ですよね。購入のタイミングは、主に「新発債の募集時期」と「市場の状況」の2つの側面から考えることができます。

新発債の募集時期は固定されている

新発債（新規発行）を検討している場合、購入タイミングは財務省によって決められています。日本の10年物価連動国債は、原則として年に4回（3月、6月、9月、12月頃）に募集が行われます。募集期間は限られていますので、この時期に合わせて証券会社のホームページをチェックすることが重要です。

新発債のメリットは、手数料無料（ほとんどのネット証券で）で、発行価格がほぼ額面近辺で決まるため、価格変動リスクを気にせずに購入できる点です。特に市場の動きを細かく追うのが苦手な初心者の方は、この募集時期を狙って購入するのがおすすめです。

事前に証券会社の口座を開設しておき、募集開始の案内を見逃さないように準備しておきましょう。

市場の状況を見て既発債を狙う「プロの視点」

一方、既に市場で流通している既発債を購入する場合は、購入のタイミングが非常に重要になります。既発債の価格は、金利動向やインフレ期待によって日々変動しているからです。

物価連動国債の買い時となる市場状況

• 市場金利が上昇した直後：
  市場全体の金利が上昇すると、債券価格は下落する傾向があります。このタイミングで、既発債の価格が額面よりも安くなっていれば、利回り面で有利に購入できるチャンスです。
• デフレ期待が高まったとき：
  一時的にデフレ懸念が強まると、物価連動国債の魅力が薄れて価格が下落することがあります。しかし、将来的に再びインフレが起きると予測するなら、これは絶好の仕込み時となる可能性があります。
• インフレ期待が低い時期：
  市場がインフレをあまり意識していない静かな時期は、価格が安定していることが多く、落ち着いて購入することができます。

ただし、既発債の売買には市場価格のチェックや手数料の確認など、新発債に比べて手間がかかります。また、市場で売買するため、希望価格で買えない、あるいは売れないという流動性リスクも伴います。

ご自身の投資スタイルに合わせて、確実な新発債の募集を待つか、市場の変動を読んで既発債を狙うか、判断してみてくださいね。まずは「新発債」からスタートするのが、最も簡単で確実な方法です。

銀行では買えないの？金融機関ごとの取り扱い状況

「物価連動国債は銀行では買えない」という話を聞いて、「え、そうなの？」と驚いた方もいるかもしれません。ここでは、あらためて物価連動国債の取り扱い状況について、金融機関ごとに整理し、なぜ銀行での取り扱いが少ないのかを深掘りしていきましょう。

結論を再確認すると、物価連動国債は、国債全体で見ると「個人向け国債」とは別枠の商品であり、銀行窓口ではほとんど取り扱いがありません。主な取り扱い窓口は証券会社です。

金融機関ごとの物価連動国債の取り扱い

金融機関	物価連動国債（10年物）	個人向け国債	物価連動国債ファンド
ネット証券	◎（新発債・既発債あり）	◎（あり）	◎（多数あり）
大手対面証券	◎（新発債・既発債あり）	◎（あり）	◎（多数あり）
都市銀行・地方銀行	△～✕（ほとんど無し）	◎（あり）	〇（取り扱いあり）
郵便局（ゆうちょ銀行）	✕（無し）	〇（あり）	✕（無し）

銀行が物価連動国債の直接販売に消極的な主な理由としては、「商品特性の複雑さ」と「販売コスト」が挙げられます。
物価連動国債は、元本と利息が物価に連動するという仕組みが、個人向け国債や定期預金といった一般的な銀行商品と比べて複雑です。銀行側としては、顧客への説明責任やリスクの説明に手間がかかるため、よりシンプルで分かりやすい個人向け国債や投資信託を主力として販売したいという事情があるのです。

また、個人投資家が購入する単位（最低10万円）が、機関投資家向けの単位（通常、額面5,000万円など）と大きく異なるため、システム対応や事務手続きのコストもかさむという背景もあります。

したがって、「物価連動国債」というインフレ対策の切り札を手に入れたいなら、最初から証券会社を選ぶのが最も効率的です。もし、どうしても普段使っている銀行で何かインフレ対策をしたい場合は、その銀行が取り扱っている「物価連動国債ファンド」について相談してみるのが良いでしょう。

ただし、ファンドの場合は信託報酬というコストがかかることを忘れないでくださいね。

物価連動国債ファンド（投資信託）という選択肢もアリ？

物価連動国債に興味はあるけれど、「自分で直接債券を売買するのはちょっと怖い…」「少額から積立投資をしたい」と考えている方には、物価連動国債を投資対象とする「投資信託（ファンド）」という選択肢もあります。これは、間接的に物価連動国債へ投資できる方法です。

物価連動国債ファンドのメリット

投資信託（ファンド）の最大のメリットは、その手軽さと分散投資効果にあります。

• 少額からの投資：
  投資信託なら、証券会社によっては100円や1,000円といった少額から積立が可能です。物価連動国債の最低購入単位（10万円）のハードルを感じる方には最適です。
• 自動的な分散投資：
  ファンドは、複数の物価連動国債や関連資産を組み入れているため、自動的にリスクが分散されます。自分で銘柄を選ぶ必要がないので、初心者でも安心です。
• いつでも売却可能：
  市場で売買される既発債は流動性が低い場合がありますが、投資信託であれば、原則としていつでも換金（解約）の申し込みが可能です。
• 銀行でも購入可能：
  銀行窓口では物価連動国債そのものは買えませんが、ファンドであれば多くの銀行で取り扱いがあります。

代表的なファンドとしては、「eMAXIS 国内物価連動国債インデックス」などがあり、これらはネット証券や一部の銀行で手軽に購入することができます。

ファンドを選ぶ際の注意点（デメリット）

便利なファンドですが、もちろんデメリットもあります。それは「コスト」です。

• 信託報酬：
  ファンドを保有している間、運用会社に支払う「信託報酬」というコストが日々かかります。これにより、直接国債を保有する場合に比べて、実質的な利回りが低くなる可能性があります。
• 市場価格との乖離：
  ファンドの基準価額が、組み入れられている物価連動国債の実際の価値から乖離することが、ごく稀に発生する可能性があります。

もし、あなたがインフレ対策として資産の「守り」の部分を固めたいのであれば、コストを徹底的に抑えられる「直接の国債購入」をおすすめします。しかし、まずは少額から慣れていきたい、毎月自動で積立をしたいという場合は、信託報酬が低い「インデックス型の物価連動国債ファンド」を選ぶのも賢い選択肢と言えるでしょう。

ご自身の投資目的と資金に合わせて、最適な方法を選んでくださいね。

物価連動国債を途中売却するときの注意点とリスク

物価連動国債は、満期（10年）まで保有し続ければ、物価の上昇に応じた元本増額の恩恵と、発行時の額面割れがないという保証を受けられます。しかし、「急にお金が必要になった」「他の投資先に資金を移したい」といった理由で、満期を待たずに途中で売却（換金）することもあるかもしれません。その際には、いくつか注意すべきリスクがあります。

最大の注意点：元本割れ（購入価格割れ）のリスク

満期時に額面が保証されているのは、あくまで「満期まで保有した場合」に限ります。
満期前の物価連動国債は、流通市場（既発債市場）で取引され、その価格は日々変動しています。この変動は、主に「市場の金利動向」と「将来のインフレ期待」によって決まります。

• 市場金利の上昇： 市場全体の金利が上昇すると、既に発行された債券の魅力が相対的に低下し、価格が下落します。
• デフレ期待の高まり： デフレ（物価下落）への懸念が高まると、元本が増えないどころか減少する可能性から、価格が下落します。

もし、あなたが購入した価格よりも、売却時の市場価格が低くなっていた場合、損失が発生する「元本割れ（購入価格割れ）」のリスクがあります。これは、株式投資と同じく、市場で売買される金融商品に共通するリスクです。

途中売却時の注意点まとめ

1. 市場価格をチェック： 売却する前に、必ず現在の市場価格（証券会社の取引画面で確認可能）をチェックしましょう。
2. 手数料の確認： 既発債の売却には、証券会社所定の手数料がかかる場合があります。売却益が手数料で目減りしないか確認が必要です。
3. 流動性の問題： 物価連動国債は、株式のように取引量が非常に多い商品ではありません。希望する価格で買い手が見つからず、売却に時間がかかったり、価格を下げないと売れなかったりする「流動性リスク」も考慮に入れておく必要があります。

物価連動国債は「満期まで持つつもりで」購入するのが基本です。途中で売却する可能性がある資金での投資は、避けた方が賢明かもしれません。もし、流動性を重視したい場合は、いつでも換金できる「物価連動国債ファンド」の方が適している場合もあります。

ネット証券と対面証券！あなたに合うのはどちらの購入方法？

物価連動国債の購入窓口が証券会社であることは分かりましたが、その中でも「ネット証券」と「対面証券」のどちらを選ぶべきか、迷う方も多いでしょう。ここでは、それぞれの特徴を深掘りし、あなたの投資スタイルに合った選び方をご紹介します。

ネット証券が選ばれる理由：コストと手軽さのメリット

現在、多くの個人投資家、特に若年層や自分で情報収集ができる層に選ばれているのがネット証券です。その理由は、以下の通りです。

• 圧倒的な低コスト： 新発債の購入手数料は無料であることが多く、既発債の売買手数料も対面証券に比べて格段に安価です。取引コストを最小限に抑えたい方には最適です。
• 利便性の高さ： 口座開設から取引、情報収集まで、すべて自宅のPCやスマートフォンで24時間いつでも可能です。募集期間中の申し込みも簡単です。
• 豊富な情報： 各社のウェブサイトには、物価連動国債に関する最新情報や市場レポートが充実しており、自分で学習しながら投資を進めることができます。
• 最低購入単位の優遇： ネット証券は、少額取引にも対応していることが多く、気軽に始めやすい環境です。

「物価連動国債はインフレ対策として長期保有したい」「コストを抑えて自分で判断したい」という方は、迷わずネット証券を選ぶべきでしょう。

対面証券が選ばれる理由：安心のサポートと専門的なアドバイス

対面証券（野村證券、大和証券などの大手）は、ネット証券に比べて手数料が高くなる傾向がありますが、その分、質の高いサービスとサポートを提供してくれます。

• 専門家による個別相談： 担当者があなたの資産状況やリスク許容度を踏まえて、物価連動国債の適切な組み入れ比率や、購入タイミングについて具体的なアドバイスをくれます。
• 複雑な手続きのサポート： 投資初心者で、口座開設や取引手続きに不安がある方には、対面でサポートを受けられる安心感があります。
• 幅広い情報提供： 市場のプロしか知りえないような、詳細なレポートやセミナー情報を受け取れる場合があります。

「投資は初めてで、プロに任せたい」「自分で調べる時間がないので、適切なアドバイスが欲しい」という方は、手数料をコストと捉えず、「コンサルティング費用」と考えるなら、対面証券も選択肢に入ります。

ネット証券と対面証券の比較

特徴	ネット証券	対面証券
手数料	非常に安い（新発債は無料が主流）	ネット証券より高め
サポート	電話、メール中心（セルフサービス）	対面、個別相談が可能
利便性	24時間、オンラインで完結	営業時間内の手続きが必要
おすすめな人	自分で判断できる投資経験者、コスト重視の人	投資初心者、プロのアドバイスが欲しい人

どちらを選ぶかは、「コスト重視か、サポート重視か」という点にかかってきます。物価連動国債の取引自体は複雑ではないため、多くの場合はネット証券で十分対応できますが、最終的にはご自身の安心感を優先して決めてくださいね。

物価連動国債のメリットを最大限に活かす長期保有戦略

物価連動国債は、短期的な売買で利益を狙う商品ではなく、その設計からして長期的な資産保全（守り）にこそ真価を発揮する金融商品です。ここでは、そのメリットを最大限に引き出すための長期保有戦略について解説します。

「額面割れ保証」が活きるのは満期時だけ

物価連動国債の最大の強みの一つである「満期時の額面割れ保証（発行時の額面を下回らない）」は、名前の通り、満期まで保有し続けた場合にのみ適用されます。もし途中で売却した場合、その時の市場価格が購入価格や額面を下回っていれば、損失が発生する可能性があります。

裏を返せば、10年間という期間、途中の価格変動を気にせず持ち続けることができれば、デフレが続いたとしても元本は守られるということです。この安心感こそが、物価連動国債の価値なのです。

長期保有戦略としては、以下のポイントを意識しましょう。

1. 余裕資金で投資する： 10年間使わなくても問題ない、緊急性のない資金で投資することが基本です。
2. 分散投資の一つとして： 資産全体の一部として組み入れ、株式や不動産などの「攻め」の資産とバランスを取ります。物価連動国債は、インフレ時には攻めの資産、デフレ時には守りの資産として機能します。
3. 再投資を検討する： 半年ごとに支払われる利息を、再び物価連動国債や他の資産に再投資することで、複利効果を狙うことができます。

特に、老後の生活資金や教育資金など、「将来、確実な購買力を維持したい」という目的を持つ資金の置き場所として、物価連動国債は非常に優秀です。インフレリスクに備えつつ、デフレリスクも回避できるこの設計は、他の金融商品にはない独自の強みと言えます。

物価連動国債と個人向け国債（変動10年）の違いを徹底比較

物価連動国債と並んで、個人投資家向けの国債として有名なのが「個人向け国債（変動10年）」です。どちらも「国債」「変動」という言葉が入っているため混同されがちですが、その仕組みは全く異なります。この違いを理解することが、適切なインフレ対策を選ぶための鍵となります。

物価連動国債 vs. 個人向け国債（変動10年）

項目	物価連動国債（10年物）	個人向け国債（変動10年）
元本の変動	消費者物価指数（CPI）に連動して変動・増額する	変動しない（常に額面通り）
利息の決定	変動元本に固定利率をかけて決定	市場金利に連動して変動
満期時の元本保証	発行時の額面を下回らない（額面割れ保証あり）	常に額面通りが戻ってくる
最低購入単位	額面10万円	1万円
途中換金	市場で売却（価格変動リスクあり）	発行から1年後以降、額面で国が買い取り（元本割れなし）
主なメリット	インフレ対策に特化	手軽さ、最低金利保証（0.05%）

インフレ対策なら物価連動国債が優位

一番大きな違いは、やはり「元本が物価に連動するかどうか」です。
個人向け国債は、金利は市場金利に連動して変動しますが、インフレで物価が2倍になっても元本は変わりません。つまり、購買力は半減してしまうリスクがあります。

一方、物価連動国債は、インフレで物価が上昇すれば、それに合わせて元本が増額されます。これにより、満期時に受け取る金額（元本＋利息）の実質的な価値が守られやすくなるのです。インフレから資産を守りたい、という目的が明確であれば、物価連動国債を選ぶのが圧倒的に優位と言えます。

手軽さなら個人向け国債が優位

ただし、手軽さや安全性の面では、個人向け国債にもメリットがあります。

• 最低1万円から購入できるので、より少額から始められます。
• 発行後1年経過すれば、いつでも国が額面で買い取ってくれるため、元本割れのリスクが一切ありません。（ペナルティとして直近2回分の利子相当額が差し引かれますが、元本は確保されます。）

「まずは超低リスクで国債に慣れてみたい」という方は個人向け国債から、「長期的にインフレに備えた守りを固めたい」という方は物価連動国債から、と目的を分けて選ぶと良いでしょう。

物価連動国債の税金（課税）はどうなる？

投資で利益が出た場合、避けて通れないのが税金の問題です。物価連動国債の場合、通常の債券とは異なる「元本の増額」という仕組みがあるため、税金がどのようにかかるのかを理解しておく必要があります。

利息（クーポン）と売却益への課税

物価連動国債で得られる利益は、主に以下の2種類があり、それぞれ課税の対象となります。

1. 利子所得（クーポン）：
   半年ごとに支払われる利息（クーポン）は、利子所得として一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）が源泉徴収されます。これは、預貯金の利息などと同じ扱いです。
2. 譲渡益（売却益）：
   満期前に市場で売却し、購入価格よりも高く売れた場合の利益は、譲渡益として一律20.315%の申告分離課税の対象となります。源泉徴収ありの特定口座であれば、自動的に納税が完了します。

ここまでは一般的な債券や株式の取引と変わりません。問題は、物価連動国債特有の「元本増額」の部分です。

元本増額に対する課税の特殊性

物価連動国債は、物価上昇によって元本が自動的に増額されますが、実はこの「増額分」に対しても課税される仕組みになっています。

具体的には、物価指数連動係数に応じて増額された元本の一部が、利息と同じく利子所得とみなされ、半年ごとの利払い時に源泉徴収されます。これは、まだ「現金」として手元に入っていない元本の増加分に対して、税金が引かれるという点で、少し特殊な仕組みです。

注意点：デフレ時の税金
物価が下落し、元本が減少した（連動係数が1.0を下回った）場合、その減少分は損失として扱われますが、税金の還付が自動的に行われるわけではありません。ただし、満期まで保有して最終的に額面以上で償還された場合は、その償還差益に対しては課税されません（非課税です）。

この税制の複雑さから、「利払いの度に現金が増えるわけではないのに税金だけ引かれる」という状況が発生する可能性があるため、源泉徴収ありの特定口座を利用して、確定申告の手間を減らすことをおすすめします。税金の取り扱いについては、より詳細な情報を確認したい場合は、国税庁のサイトを参考にすると良いでしょう。 国税庁のウェブサイトはこちら

物価連動国債をポートフォリオに組み入れる最適な割合

物価連動国債の購入を検討する上で、「どれくらいの割合で資産に組み込むのが適切なのか？」という疑問は、非常に重要です。この答えは、個人のリスク許容度、年齢、資産規模、そして投資目的によって異なりますが、一般的な考え方をご紹介します。

基本戦略：守りの資産としてコアに組み込む

物価連動国債は、株式のように高いリターンは狙えませんが、インフレ耐性が高く、満期時の元本保証もある「守りの資産」に分類されます。そのため、ポートフォリオ全体における「コア（核）資産」の一部として組み入れるのが基本戦略となります。

一般的な目安としては、全資産の5%から20%程度を物価連動国債やその他の低リスク債券で保有することが推奨されます。

• 20代～30代（リスク許容度高）： 資産形成期であり、多少リスクを取ってでもリターンを追求したい時期です。物価連動国債の比率は低め（5%～10%）に抑え、残りを株式や成長性の高い資産に回すのが一般的です。
• 40代～50代（資産増加と保全のバランス）： 資産がある程度増え、今後は「増加」と「保全」の両方を重視する時期です。比率は中程度（10%～15%）に設定し、守りを強化し始めます。
• 60代以降（保全重視）： 資産を取り崩して生活する時期に入り、インフレによる購買力の低下は最も避けたいリスクです。物価連動国債や個人向け国債などの低リスク資産の比率を高め（15%～20%以上）、資産の安全性を高めます。

重要なのは、「物価連動国債に投資した分は、満期まで基本的に引き出さない」という心構えを持つことです。この資金は「インフレが来ても生活に困らないための保険」だと位置づけましょう。

もし、インフレリスクヘッジの必要性を強く感じるなら、20%を超える比率を組み入れることももちろん可能です。例えば、退職金など、今後の物価変動に資産寿命が左右されるような資金は、多めに組み入れても良いかもしれません。

物価連動国債のリスクを軽減する分散投資の考え方

物価連動国債は安全性の高い金融商品ですが、それでも「価格変動リスク」や「流動性リスク」といったリスクは存在します。これらのリスクをさらに軽減し、より安定した運用を目指すためには、「分散投資」の考え方が不可欠です。

物価連動国債を「守りの軸」として活用する

分散投資の基本は、異なる値動きをする資産を組み合わせることです。物価連動国債は、その特性から、他の主要な金融資産に対して以下のような役割を果たします。

• 株式： 株式は好景気や経済成長期に大きく上昇しますが、景気後退やデフレ時には下落します。物価連動国債は、特にインフレ期に強さを発揮するため、株式が弱いインフレリスクを補完する関係にあります。
• 普通債券： 普通債券は金利上昇に弱いですが、物価連動国債は金利上昇の要因となるインフレに強いです。これにより、金利上昇局面での債券ポートフォリオの安定化に貢献します。
• 現金・預金： 現金はデフレ時には強いですが、インフレ時には購買力が最も大きく目減りします。物価連動国債は、その現金の弱点を補ってくれます。

つまり、物価連動国債は「守りの軸」でありながら、「インフレ」という特定の状況下でのみ攻めの役割も果たす、非常にユニークな存在なのです。

分散投資を実践するための具体的な方法

具体的な分散投資の例としては、以下のような組み合わせが考えられます。

1. 国内資産内での分散： 物価連動国債、国内株式インデックスファンド、J-REIT（国内不動産投資信託）など。
2. 国際分散： 物価連動国債、先進国株式インデックスファンド、新興国債券ファンドなど。
3. 投資方法の分散： 物価連動国債は新発債で購入し、株式は毎月積立投資、といったように、投資する「タイミング」や「方法」を分散させることもリスク軽減につながります。

特に、日本の物価連動国債は、日本のインフレ率に連動するため、日本国内での生活に必要な購買力を守る上で最も効果的です。他の資産とのバランスを考えながら、ご自身の目標とするリターンとリスクの範囲内で、最適なポートフォリオを構築しましょう。リスクについてより詳しく知りたい場合は、こちらの情報も参考になりますよ。 日本銀行の統計情報

物価連動国債の金利と利回り！チェックすべき数値とは

物価連動国債を検討する際、「金利」と「利回り」という二つの言葉がよく出てきます。これらは似ているようでいて、意味が全く異なります。物価連動国債の価値を正確に把握するために、この二つの重要な数値について解説します。

金利（クーポンレート）：発行時に固定される利率

物価連動国債の「金利」は、債券が発行される際に固定される利率（クーポンレート）のことを指します。これは、物価指数に連動して調整された元本に対して、どれだけの利息が支払われるかを決める割合です。

• この金利は、発行時の入札（オークション）で決定され、満期まで変わりません。
• 例えば、固定利率が0.1%と決まったら、デフレで元本が減少しても、インフレで元本が増額されても、常に「調整後元本の0.1%」が利息として支払われます。

注意点として、日本の物価連動国債の固定利率は、他の国のインフレ連動債と比べて非常に低い水準で推移しています。これは、日本国債の信用力が高いことや、日本の低金利環境を反映しているためです。この低い固定利率だけを見て「儲からない」と判断するのは早計で、物価連動国債の真の価値は、元本が増額する「インフレヘッジ能力」にあることを忘れてはいけません。

利回り：投資全体で得られる収益率

一方、「利回り」は、投資した金額に対して年間で得られる総収益の割合を示す数値です。利回りには、利息だけでなく、購入価格と償還価格の差額（償還差益）や、途中で売却した際の売却益なども含まれます。

物価連動国債の場合、特に重要な利回りの指標は「実質利回り」です。これは、「将来のインフレ率をゼロと仮定した場合の、現在の市場価格に基づく利回り」を示すものです。実質利回りが高いほど、市場では割安に評価されていると判断できます。

また、「期待インフレ率」と「実質利回り」の関係から、その債券が割安か割高かを判断するプロの投資家もいます。
（名目国債の利回り）－（物価連動国債の実質利回り）＝期待インフレ率
この期待インフレ率がご自身の予想するインフレ率よりも低い場合、物価連動国債は割安であると判断できる、というわけです。

初心者の方は、まずは「金利」は利息の計算に使う固定値、「利回り」は投資全体のお得度を示す変動値と理解しておけば大丈夫です。

物価連動国債の購入に必要な「国債等振替決済口座」とは？

物価連動国債を購入する際には、「国債等振替決済口座」という専用の口座が必要になります。これは株式や投資信託を取引するための証券口座とは別に、国債を管理するためのシステムです。この仕組みについて詳しく見ていきましょう。

債券のデジタル管理システム

国債や地方債などの債券は、かつては紙の証券（券面）として発行されていましたが、現在ではすべて「ペーパーレス」で発行・管理されています。このデジタルな管理を行うための仕組みが「国債等振替決済制度」であり、その記録簿のような役割を果たすのが「国債等振替決済口座」です。

• この口座は、あなたが保有している物価連動国債の銘柄、数量、購入日などの情報を記録・管理しています。
• あなたが証券会社で物価連動国債を購入すると、その証券会社が保有する振替機関内の口座に、あなたの債券保有情報が記録されるという仕組みです。

この口座は、証券会社や銀行など、物価連動国債の取り扱いがある金融機関で口座を開設する際に、自動的にセットで開設されることがほとんどです。特別な手続きは不要な場合が多いので、ご安心ください。

特定口座や一般口座との関係

物価連動国債の取引で生じる利息や売却益にかかる税金を管理するための「特定口座（源泉徴収あり・なし）」や「一般口座」とは、役割が異なります。

• 振替決済口座： 債券そのものの保有を管理する物理的な口座。
• 特定口座/一般口座： 債券の売買で生じた利益に対する税金を管理する口座。

物価連動国債の取引は、税務処理が簡単な「特定口座（源泉徴収あり）」で行うことを強くおすすめします。特に、前述の通り元本の増額分に課税されるという特殊な仕組みがあるため、自分で計算して確定申告を行う「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」を選ぶと、手続きが非常に煩雑になってしまいます。

ネット証券で口座開設をする際、特定口座の選択を忘れずに行うことが、物価連動国債投資をスムーズに進めるための大切なポイントとなります。

物価連動国債の実際の取引事例と市場の動向

物価連動国債は理論上のメリットだけでなく、実際に市場でどのように取引され、どのような影響を与えているのでしょうか。ここでは、具体的な取引事例や市場の動向について見ていきましょう。

金利と物価連動国債価格の関係

物価連動国債の価格は、市場金利やインフレ期待によって変動します。例えば、市場で「今後、日本はインフレになるだろう」という期待が高まると、物価連動国債の価値も上昇し、市場価格は高くなります。逆に、デフレ懸念が強まると価格は下落します。

過去、日本の金融緩和政策によって金利が非常に低い水準にあった時期には、物価連動国債の需要が高まり、額面を大きく上回る価格（プレミアム）で取引される時期もありました。これは、将来のインフレ対策としての需要が非常に高かったことを示しています。

個人の取引事例（仮想）

事例：インフレ期待の高まりを捉えたAさんのケース

• 購入時： Aさんはインフレの兆しを感じ、新発債の募集を逃した後、流通市場で既発債を額面99円で購入。（手数料は無料のネット証券を利用）
• 保有期間（5年）： その後、数年で消費者物価指数（CPI）が平均2%ずつ上昇。これに伴い、Aさんの保有する債券の元本も順調に増額。（利息も増額後の元本に対して支払われる）
• 売却時： 途中で別の投資機会が見つかり、債券を売却。その時点での市場価格は、インフレ期待の継続により額面100円に対し103円に上昇。
• 結果： Aさんは、①物価上昇による元本増額の恩恵、②市場価格の上昇（99円→103円）による売却益、③利息の受け取り、という三重の利益を得ることができました。

このように、物価連動国債は、インフレの波を捉えることで、キャピタルゲイン（売却益）を狙うことも可能ですが、あくまで長期的なインフレ対策が主目的であることを忘れないようにしましょう。

市場の動向については、日本証券業協会のウェブサイトなどで、債券の取引データなどを確認することができます。より詳しく知りたい方は、そちらもチェックしてみてください。 日本証券業協会のウェブサイト

物価連動国債をAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングで探す？

この記事を読んで、「よし、物価連動国債を買おう！」と思って、いつものようにAmazonや楽天市場で検索してみた方もいるかもしれませんね。ですが、残念ながら、物価連動国債は一般的な商品ではないため、これらのECサイトでは購入できません。

なぜECサイトでは買えないのか？

物価連動国債は、日本国政府が発行する「金融商品」であり、株式や投資信託と同様に、金融商品取引法に基づき、財務局に登録された金融商品取引業者（証券会社など）を通じてのみ販売が許可されています。

Amazonや楽天市場は、日用品や電化製品、食品などを扱うプラットフォームであり、金融商品を直接販売することはできません。そのため、ECサイトで「物価連動国債」と検索しても、関連する書籍や投資セミナーの情報しか出てこないのです。

しかし、これは決して不便なことではありません。金融商品を専門に取り扱う証券会社を通じて購入することで、適切な情報開示や顧客保護の体制が整った環境で安心して取引できるというメリットがあります。

オンラインで手軽に購入するならネット証券一択

ECサイトのような手軽さで物価連動国債を購入したいのであれば、やはりネット証券の利用が最も適しています。ネット証券であれば、以下の点でECサイトと似た利便性があります。

• 24時間いつでも口座開設や取引の申し込みが可能。
• 商品情報や取引履歴がオンラインで一元管理できる。
• 手数料が安く、コストを抑えられる。

「物価連動国債」という商品名でAmazonや楽天市場で検索しても無駄足になってしまいますので、まずは証券会社の口座を開設することが、購入への最短ルートだと覚えておいてくださいね。

Amazonなどで買える「関連商品」は？

ちなみに、Amazonなどでは直接の物価連動国債は買えませんが、インフレ対策や債券投資に関する書籍は豊富に販売されています。「物価連動国債」で検索して、専門家の解説書を読んでみるのも、投資知識を深める上でおすすめですよ。

まとめ：物価連動国債でインフレ対策を始めよう

ここまで、物価連動国債の購入方法から、メリット・デメリット、そして他の金融商品との比較まで、幅広く解説してきました。

物価連動国債は、「どこで買えるの？」という疑問に対する答えは「証券会社（特にネット証券）」が最も有力であり、個人でも額面10万円から手軽に購入できることがお分かりいただけたかと思います。

改めて、物価連動国債のポイントをまとめます。

• 購入窓口： 銀行ではなく、証券会社（新発債は手数料無料のネット証券がおすすめ）で購入するのが基本です。
• 最大のメリット： 物価の上昇に応じて元本が増えるため、インフレから資産の購買力を守ることができます。
• 安全性の高さ： 満期まで保有すれば、デフレで元本が減少しても発行時の額面を下回らない保証があります。
• 投資スタンス： 満期まで持ち続けることを前提とした、「守りの長期投資」に適しています。

今の日本は、長年のデフレから脱却し、緩やかながらもインフレの時代に入りつつあります。銀行預金だけでは、将来の資産の購買力が目減りしてしまうリスクがあります。

この機会に、物価連動国債をポートフォリオの一部に組み入れ、大切な資産をインフレの脅威から守る「守りの体制」を整えてみてはいかがでしょうか。
まずはネット証券の口座を開設し、募集中の新発債をチェックすることからスタートしてみてくださいね。モモストアは、あなたの賢明な資産運用を応援しています！