収入印紙はどこで売ってる？コンビニから郵便局まで購入場所と注意点

こんにちは、モモストアです！
急に「収入印紙が必要になった！」と焦った経験、ありませんか？
契約書や領収書など、ビジネスシーンではもちろん、日常のちょっとした手続きでも突然求められることがありますよね。

「あれ？コンビニで買えたっけ？」「土日でも大丈夫？」と迷う方も多いはず。
この記事では、そんなあなたの疑問をすべて解決！

収入印紙が買える場所を郵便局・コンビニ・法務局など、どこよりも詳しく解説していきます。
高額な印紙の買い方から、お得な購入方法、さらには間違えた時の対処法まで、知っておくと便利な情報が盛りだくさんですよ。

収入印紙はどこで買える？主要な購入場所を徹底比較！

収入印紙が必要になった時、まず頭に浮かぶのが「郵便局」か「コンビニ」ではないでしょうか。
結論から言うと、どちらでも購入可能ですが、それぞれメリット・デメリットや取り扱い額面が大きく異なります。

急いでいる状況や、必要な印紙の金額によって、選ぶべき購入場所は変わってきますので、まずは主要な購入場所を分かりやすく比較してみましょう。

収入印紙が買える場所一覧と利用シーン

収入印紙は、郵便局やコンビニ以外にも、実は様々な場所で販売されています。あなたがどんな状況で、いくらの印紙が欲しいかによって、ベストな購入先が変わることを覚えておきましょう。

購入場所	取り扱い種類	営業時間（購入可能時間）	メリット	デメリット・注意点
郵便局（窓口）	全31種類（1円～10万円）	平日9:00～17:00が目安	全種類が揃う、最も確実な販売場所	土日祝・夜間は窓口が閉まっている
郵便局（ゆうゆう窓口）	基本全種類（要事前確認）	24時間（店舗による）	土日祝・夜間も購入可能	設置店舗が限られる、夜間は在庫が少ない場合も
コンビニ	主に200円（他額面は稀）	24時間	店舗数が多く、いつでも買える	200円以外はほぼ取り扱いがない
法務局	全種類（登記・公証関連が多い）	平日9:00～17:00頃	高額な印紙も確実、登記手続きと同時に買える	用途が限定的、一般には利用しづらい
金券ショップ	主に200円、その他人気額面	店舗による	額面より安く買える場合がある	在庫が不安定、欲しい額面がないことが多い
一部のたばこ店	主に200円、少数額面	店舗による	昔からの販売所	取り扱いがない店舗が多い、種類も少ない

ご覧いただいた通り、収入印紙を確実に、そして必要な額面をすべて手に入れたいなら、やはり「郵便局」が王道です。

しかし、平日の昼間に買いに行く時間がない！という方もいらっしゃるでしょう。
その場合は、コンビニやゆうゆう窓口の活用がカギになってきますね。

特に、日常で最も必要とされることが多いのが「200円」の収入印紙です。
これは5万円以上の領収書に貼る義務があるため、多くの方がコンビニでの購入を検討する金額帯です。

次の項目では、そんな「コンビニ」での購入について、さらに深掘りして解説していきますね！

収入印紙の最新販売場所をGoogle検索で確認する

【急いでいる人必見】コンビニで収入印紙は買える？売ってる種類や時間は？

「今すぐ、夜間に、土日に収入印紙が欲しい！」
そんな時、私たちの生活に一番身近で頼りになるのがコンビニエンスストアですよね。結論からお伝えすると、ほとんどのコンビニで収入印紙は購入可能です。

24時間営業のコンビニは、時間や曜日を気にせず買えるという、郵便局にはない最大のメリットがあります。急な契約や領収書の発行で焦っている時には本当に助かりますよね。

ただし、コンビニで購入する際には、いくつか知っておくべき「落とし穴」があります。これを理解しておかないと、せっかくお店に行ったのに買えなかった！ということになりかねません。

コンビニで購入できるのは「200円」の収入印紙が基本

コンビニの最大の注意点、それは取り扱い額面が非常に限定的だということです。
ほとんどの店舗で販売しているのは、最も需要が多い200円の収入印紙のみ。

まれに100円や400円といった少額の印紙を扱っている店舗もありますが、基本的には「200円の印紙を買う場所」だと認識しておきましょう。

もしあなたが、1,000円や10,000円といった高額な印紙が必要な場合は、コンビニでは購入できません。その場合は、素直に郵便局や法務局に向かう必要があります。

では、主要なコンビニ各社の取り扱い状況はどうなっているでしょうか。

主要コンビニの収入印紙取り扱い状況

コンビニ名	取り扱い額面（基本）	購入時の支払い方法（特例）	特徴
セブン-イレブン	200円	現金またはnanaco（ポイントは付与されないことが多い）	店舗数が多く見つけやすい
ファミリーマート	200円	現金またはFamiPay（ファミマTカードのクレカ払い可の例も稀にあり）	場所によっては高額な印紙の取り扱いがある場合も
ローソン	200円	現金のみ（Ponta/dポイントは付与対象外）	Pontaポイント利用は不可
ミニストップ	200円	現金またはWAON（ポイント付与なし）	電子マネーWAONが使えるのは便利

ほとんどのコンビニで、収入印紙はタバコなどと同じく、レジの裏側などに保管されているため、店員さんに直接「収入印紙が欲しい」と伝える必要があります。商品棚には並んでいませんので、遠慮せずに声をかけてくださいね。

また、コンビニでの購入は、原則として「現金払い」です。
一部のコンビニでは電子マネー（nanacoやWAON）での支払いが可能ですが、この場合も「ポイントは付かない」ことがほとんどです。これは、収入印紙が税金の一種（印紙税）を納めるための証票であり、消費税がかからない非課税商品であるため、ポイント還元の対象外となっているからです。お得に買いたい場合は、後の「金券ショップ」の章を参考にしてくださいね。

コンビニで買える収入印紙の種類をGoogle検索で確認する

郵便局が最も確実！購入できる時間帯と在庫の種類について

やはり収入印紙の購入場所として最も確実で信頼できるのは「郵便局」です。
郵便局は、印紙税法に基づき収入印紙の販売が義務付けられている「印紙売りさばき所」であるため、原則として全31種類すべての額面の収入印紙を取り扱っています。

高額な契約書や、特定の登記手続きなどで必要な、200円以外の印紙が欲しい場合は、迷わず郵便局に行くのが正解です。コンビニを何軒も回って在庫切れでがっかりする、といった手間が一切ありません。

営業時間内の「窓口」と24時間対応の「ゆうゆう窓口」

郵便局での購入には、「郵便窓口」と「ゆうゆう窓口」という2つのルートがあります。それぞれの利用可能時間と特徴をしっかり把握しておきましょう。

郵便窓口（平日昼間利用が基本）

ほとんどの郵便局にある通常の窓口です。
営業時間は一般的に平日9:00から17:00まで。
この時間帯であれば、係の人が対応してくれるため、購入したい印紙の金額を伝えてスムーズに購入できます。特に大きな郵便局であれば、在庫切れの心配はまずありません。

ただし、平日のみの営業なので、会社勤めの方や、土日に急に必要になった場合には利用しづらいのが難点です。

ゆうゆう窓口（土日・夜間対応の救世主）

「ゆうゆう窓口」は、主に集配業務を行っている比較的規模の大きな郵便局に併設されている窓口で、郵便物の差し出しや、切手・収入印紙の販売を夜間や土日祝日も行っている場所です。

24時間営業ではありませんが、早朝や深夜まで、あるいは土日も開いているところが多いため、「平日の昼間に行けない！」という方にとっては救世主となります。

ただし、ゆうゆう窓口でも、夜間や土日になると在庫を絞っている場合があります。
特に数万円単位の高額な収入印紙が必要な場合は、事前に電話で「今、○○円の収入印紙の在庫はありますか？」と確認してから行くのがベストです。在庫の有無や、窓口の正確な営業時間は、日本郵便の公式サイトで確認できますよ。

購入方法としては、窓口で「○○円の収入印紙を○枚お願いします」と伝えるだけでOK。郵便局も基本的には現金での支払いとなりますので、必要な金額を準備していきましょう。

簡易郵便局や特定郵便局の取り扱いは要注意

郵便局と一口に言っても、駅前の大きな中央郵便局から、商店街の中にある小さな簡易郵便局まで規模は様々です。

大規模な中央郵便局であれば全種類の取り扱いが期待できますが、簡易郵便局や規模の小さな特定郵便局では、取り扱っている収入印紙の種類が少ないことがあります。
特に1万円以上の高額な印紙は、「在庫がない」「取り寄せになる」と言われる可能性もゼロではありません。

確実を期すなら、やはり「郵便窓口」または「ゆうゆう窓口」があり、ある程度規模の大きな郵便局を選ぶことをモモストアは強くおすすめします。

高額な収入印紙（1万円・2万円など）はどこで手に入る？

領収書に貼る200円の印紙とは違い、不動産の契約書や、業務委託契約書などには、数千円から数万円といった高額な収入印紙が必要になることがあります。

前述の通り、コンビニでは200円の印紙しか購入できないため、高額な印紙が必要な場合は、購入場所がグッと絞られます。
高額な収入印紙を確実に手に入れたいなら、「郵便局」と「法務局」の2択だと覚えておきましょう。

郵便局：全種類の購入が可能だが在庫確認は必須

郵便局は、1円から10万円まで全31種類の収入印紙を取り扱うことができる唯一の場所です。

しかし、すべての郵便局が常にすべての額面の印紙を在庫しているわけではありません。
特に5万円や10万円といった最高額面の印紙は、普段ほとんど出ないため、小さな郵便局では在庫を置いていないケースが多いです。これらの印紙が必要な場合は、以下の手順を踏むのが確実です。

1. 自宅や勤務先から近い、比較的規模の大きな中央郵便局を選ぶ。
2. 訪問する前に、電話で「○○円の収入印紙を○枚購入したいのですが、在庫はありますか？」と確認する。
3. 在庫があることが確認できたら、営業時間内（できれば午前中）に訪問する。

高額な印紙は、紛失や盗難防止のために、金庫などに厳重に保管されていることがほとんどです。窓口で「高額な印紙が欲しい」と伝える際は、落ち着いて、必要な金額と枚数を正確に伝えましょう。

法務局：登記・公証手続きのついでに確実な購入

法務局（登記所）も、収入印紙を全種類取り扱っている場所です。
なぜ法務局で印紙が買えるかというと、不動産登記や会社設立登記などの手続きをする際、「登録免許税」を納付するために収入印紙を貼る必要があるからです。

多くの法務局には、庁舎内に「印紙販売所」が併設されており、登記手続きの直前に必要な印紙を購入できる便利な仕組みになっています。

法務局も郵便局と同様に、高額な印紙の在庫が潤沢にある場合が多いため、郵便局の在庫が不安な場合や、そもそも法務局での手続きが控えている場合は、こちらを利用するのがおすすめです。

ただし、法務局は土日祝日は閉庁しており、営業時間は平日8:30〜17:15頃までと限定的です。急ぎで夜間や土日に高額な印紙が欲しい、というニーズには対応できませんので注意しましょう。

高額な印紙の「組み合わせ購入」の是非

もし1万円の印紙が必要なのに200円の印紙しか買えない場合、「200円印紙を50枚貼ればいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

理論上は、合計金額が合っていれば問題ありませんが、文書の見た目が非常に煩雑になり、消印を押す作業も大変になります。何十枚も印紙を貼ると、税務調査などで文書を確認する側にとっても手間となり、あまり推奨される方法ではありません。

必要な金額の印紙を1枚または少数枚で用意することが、ビジネス文書としては最もスマートな対応と言えるでしょう。

ドラッグストアやスーパーでは売ってる？意外な穴場も探してみた

郵便局やコンビニは分かったけれど、「もっと近くに、例えばドラッグストアやスーパーで買えないかな？」と思ったことはありませんか？

特に郊外や地方では、郵便局が遠かったり、コンビニが近くになかったりする場合もありますよね。

モモストアが詳しく調べたところ、結論から言うと、ドラッグストアやスーパー、ディスカウントストアなどで収入印紙を取り扱っていることは、基本的にありません。しかし、知る人ぞ知る「穴場」がいくつか存在します。

ドラッグストア・スーパー・量販店の状況

マツモトキヨシ、サンドラッグなどのドラッグストア、イオンやイトーヨーカドーなどのスーパー、ドン・キホーテなどの量販店では、収入印紙の取り扱いは行っていないと考えてほぼ間違いありません。

これらの店舗は、切手やはがきといった郵便関連商品も基本的には販売しておらず、収入印紙も同様に、販売のための「印紙売りさばき所」の指定を受けていないためです。

ただし、ごくまれに、大型スーパーの一角にある「サービスカウンター」や「テナントの金券ショップ」などで、切手と一緒にかつての在庫品として販売されている例も過去にはありましたが、現在は非常に稀です。

収入印紙が買える意外な穴場スポット

主要な販売場所以外で、もし近くにあれば利用できるかもしれない「穴場」をいくつかご紹介します。

1. 役所・市役所・区役所などの会計窓口自治体によっては、各種手続きの際に必要な手数料を収入印紙で納付する場合があるため、会計窓口や庁舎内の売店などで販売していることがあります。ただし、これは自治体の条例によって異なり、また、都道府県や市町村独自の「収入証紙」を販売している場合もあるため、「収入印紙」なのか「収入証紙」なのかをしっかり確認しましょう。
2. 酒屋・たばこ店（昔ながらの個人商店）かつては「収入印紙売りさばき所」の指定を受けている個人商店や酒屋が多くあり、今でもその名残で印紙を販売している店舗がごく一部あります。店の入り口に「切手・印紙」といった貼り紙があれば、一度尋ねてみる価値はあります。ただし、取り扱っているのは200円の印紙が中心です。
3. 郵便関連の専門販売店切手やハガキ、収入印紙などを専門に扱っている古い商店が、都心や大きな駅の近くに残っていることがあります。こういう店は、郵便局が閉まっている時間帯を狙って営業していることもあり、200円以外の印紙も扱っている可能性が高いです。

これらの穴場を探すのは少し手間がかかりますが、急な場合や、いつも決まった場所で購入するのが難しい方は、一度周辺をチェックしてみるといいかもしれませんね。

ただし、これらの場所は在庫が不安定であるため、やはり確実性を求めるなら郵便局か、200円で良いならコンビニが最善の選択肢であることは変わりません。

ドラッグストアでの収入印紙の取り扱いをGoogle検索で確認する

収入印紙を安く買う方法はある？金券ショップやフリマアプリの活用術

収入印紙は、額面通りの金額で販売されているのが原則です。
なぜなら、収入印紙は税金を納めるための証票であり、消費税がかからない非課税商品であるため、郵便局やコンビニで割引販売されることは絶対にありません。

しかし、「少しでも経費を節約したい」「まとめて購入してコストを抑えたい」と考えるのは当然ですよね。
実は、郵便局やコンビニ以外の一部のルートを使えば、額面よりも安く収入印紙を購入することが可能です。その代表格が「金券ショップ」と「フリマアプリ」です。

金券ショップ（チケットショップ）での購入

金券ショップでは、切手やはがきと同じように、収入印紙も販売されています。
販売されている印紙は、一般的に額面の97%〜99%程度の価格設定になっていることが多く、数%程度ですが安く購入することができます。

例えば、10,000円の収入印紙を9,800円で購入できれば、200円の節約になりますね。

【金券ショップのメリットと注意点】

1. メリット：安く買える最大のメリットは、額面よりも低い価格で購入できることです。頻繁に収入印紙を使用する法人や個人事業主にとっては、無視できない経費削減につながります。
2. デメリット：在庫が不安定金券ショップで扱っている収入印紙は、基本的に誰かが不要になったものを買い取った「中古品」です。そのため、在庫状況が非常に不安定で、欲しい額面や枚数が揃わないことが多いです。特に高額な印紙は、めったに入荷しないため、見つけたらラッキーくらいに思っておきましょう。
3. デメリット：偽造品リスクはほぼゼロだが確認は必要収入印紙の偽造品は極めて稀ですが、念のため購入時に印紙の状態を確認しましょう。通常、金券ショップで販売されているものは、未使用で状態が良いものがほとんどです。

急いでいない場合や、少額の印紙をストックしておきたい場合に、金券ショップを覗いてみるのは賢い選択と言えます。

フリマアプリ・ネットオークションでの購入

ヤフオクやメルカリなどのフリマアプリ・ネットオークションでも、収入印紙が出品されていることがあります。

出品されているのは、未使用の印紙が多く、金券ショップよりもさらに安く、額面の95%以下で手に入る可能性もあります。

しかし、以下の点には十分注意が必要です。

• 送料・手数料がかかる：販売価格が安くても、送料やアプリの手数料を含めると、結局金券ショップと変わらない、あるいは高くなる場合があります。
• 入手までに時間がかかる：取引や配送の手間があるため、すぐに欲しい時には向きません。
• 個人間取引のリスク：出品者の信頼性を確認する必要があります。未使用品であること、きれいな状態であることを確認し、評価の高い出品者から購入しましょう。

フリマアプリでの購入は、最も安く手に入れる可能性がある方法ですが、急いでいる時や大量購入には向いていない、という点を理解しておきましょう。Amazonや楽天市場などのECサイトでは、収入印紙そのものは販売されていませんが、必要な契約書作成のサポート商品が充実しているので、併せてチェックしてみると良いかもしれません。

知っておきたい！収入印紙の正しい使い方と貼る時の注意点

収入印紙を購入できたら、次はそれを「課税文書」に貼る作業です。
単に貼るだけでなく、印紙税を正しく納付したことを証明するために、「消印（けしいん）」を押すという作業が非常に重要になります。

もしこの消印が漏れてしまうと、印紙税を納めていないと見なされ、後々税務調査などで指摘されるリスクがあります。収入印紙を貼る際の正しい手順と、知っておきたい注意点について解説します。

収入印紙を貼って「消印」を押すのがワンセット

収入印紙を貼る手順は非常にシンプルですが、消印を忘れないことが肝心です。

1. 収入印紙を貼付する：課税文書（領収書、契約書など）の決められた位置（通常は左上など）に収入印紙を貼り付けます。
2. 消印を押す（または署名する）：貼り付けた収入印紙と、台紙となる文書にまたがるように、署名または押印（消印）をします。

消印に使えるもの・使えないもの

「消印」とは、その印紙が「使用済み」であることを示し、不正な再利用を防ぐための行為です。これにはいくつかのルールがあります。

使用できるもの	使用できないもの
氏名や名称が書かれた個人の印鑑（認印、実印など）	「印」や「レ点」などの簡易的な記号（消印と認められない）
法人名や代表者名が書かれた角印や丸印（社印）	印紙と文書にかかっていない消印
署名（サイン）：氏名を自筆で書き込む	シャープペンシルや鉛筆での署名（簡単に消せるため不可）

最も確実なのは、文書を作成した人（個人事業主や会社名）の印鑑（角印など）を使うことです。
印鑑が手元にない場合は、ボールペンなどで自分の氏名を印紙と文書にまたがって署名することでも、消印として認められます。署名をする際は、シャープペンシルや鉛筆のように消せる筆記具は使えないので注意しましょう。

印紙を貼る場所と金額の確認

契約書などでは、印紙を貼るためのスペースが設けられていることがほとんどですが、もし場所が指定されていなければ、文書の左上など、目立つ場所に貼って問題ありません。

また、複数の印紙を組み合わせて貼る場合は、すべて重ねずに並べて貼り付け、それぞれの印紙に対して消印を適切に行う必要があります。例えば200円の印紙を5枚貼って1,000円分とする場合、5枚すべてに消印が必要です。

印紙税額は文書の種類や記載された金額によって細かく定められています。間違った金額の印紙を貼ってしまうと、過怠税の対象となるリスクがありますので、貼る前に国税庁のサイトなどで確認する習慣をつけましょう。

印紙税とは？なぜ収入印紙を貼らなければいけないのかを解説

「収入印紙を貼れと言われたけど、そもそも印紙税って何？」
「なんでこんなシールみたいなものを貼らなきゃいけないの？」

このように疑問に感じている方もいるかもしれません。収入印紙は、単なる証明書ではなく、「印紙税」という税金を納めるための手段です。

この仕組みを理解しておくと、「この文書には印紙が必要か？」という判断がスムーズになり、印紙税の払い忘れによる罰則（過怠税）を避けることができます。

印紙税の目的と課税文書

印紙税とは、経済取引などに関連して作成される特定の文書（課税文書）に課税される税金のことです。
この税の目的は、取引の事実を明らかにし、その経済活動に対して広く公平に課税することにあります。

つまり、あなたが契約書や高額な領収書を作成・受領するという「経済取引を行った」証拠となる文書に対して、国が税金を課しているわけです。

印紙税法で定められている課税文書は全部で20種類ありますが、日常生活やビジネスで特に出番が多いのは以下の文書です。

• 第1号文書：不動産などの譲渡に関する契約書、運送契約書など。
• 第2号文書：請負に関する契約書（工事請負契約書、業務委託契約書など）。
• 第7号文書：継続的な取引の基本となる契約書（売買取引基本契約書など）。
• 第17号文書：金銭の受取書（領収書）。

特に意識すべきなのは、「請負契約書」と「領収書」です。
これらの文書を作成する際、記載された金額に応じて、決められた額の収入印紙を貼り付け、消印を押すことで、納税を完了したことになります。

印紙税の税額はいくら？（領収書の場合）

税額は、文書の種類と記載された金額によって細かく定められていますが、最も身近な「領収書（第17号文書）」の税額は以下の通りです。

領収書に記載された金額	印紙税額（貼るべき収入印紙）
5万円未満	非課税（収入印紙は不要）
5万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1,000円

この表からもわかるように、最も多く利用されるのは「5万円以上100万円以下」の取引で必要となる200円の収入印紙です。
だからこそ、コンビニではこの200円の印紙のみを取り扱っているのですね。

印紙を貼り忘れたり、金額が不足していたりすると、本来の税額に加え、最大でその3倍の金額を納める「過怠税」が課されることがありますので、注意が必要です。

非課税になるケースも！収入印紙が不要な領収書や契約書

「この取引、印紙を貼るべき？貼らなくても大丈夫？」
印紙税のルールは複雑で、いつも判断に迷うことがありますよね。

実は、本来は印紙が必要な文書でも、「ある条件」を満たすと非課税（印紙が不要）になるケースがあります。これを活用することで、余計な印紙代の出費を抑えることができますし、何より無駄な手間が省けます。

最も重要な非課税ライン：5万円未満の領収書

前述の通り、領収書（金銭の受取書）に関して、最も重要な非課税の条件は「記載された受取金額が5万円未満であること」です。

これは、消費税額が区分されて記載されている場合、その消費税額は課税対象となる「受取金額」に含めずに判断できるという特例があります。

【例】
* パターンA（非課税）：
金額：49,000円（税込み） → 5万円未満なので印紙不要。
* パターンB（非課税）：
本体価格：48,000円、消費税：4,800円、合計：52,800円
→ 記載された受取金額は48,000円と判断できるため、5万円未満で印紙不要。
* パターンC（課税）：
合計金額のみ：52,800円 → 本体価格と消費税が区分されていないため、52,800円が課税対象となり、200円の印紙が必要。

領収書を作成する際は、本体価格と消費税額を明確に分けて記載することで、印紙税を節約できる可能性があります。ぜひ実践してみてください。

電子文書（PDFやメール）で作成された契約書・領収書

現代のビジネスにおいて、契約書や領収書をPDFファイルで作成し、メールやクラウドサービスで送付することが一般化していますよね。

この「電子文書」による取引は、印紙税のルールにおいて非常に大きなポイントとなります。

結論として、電子的に作成・送信された文書には、印紙税は課税されません。

印紙税は、「紙の文書」が作成されたことに対して課税される税金だからです。

例えば、1,000万円の業務委託契約書を作成する場合、紙で作成すれば2万円の収入印紙が必要ですが、PDFファイルで作成し、電子契約サービスを通じて相手と締結（またはメールで送付）すれば、印紙税はゼロになります。

この印紙税非課税のメリットから、電子契約を導入する企業が近年急速に増えています。特に高額な契約が多い事業者の方は、電子契約への移行を検討する価値は大いにあるでしょう。

その他、営業に関する受取書で、相手が法人の場合は、その領収書は印紙税非課税になるなど、特殊な非課税規定もありますが、基本は上記の2点（5万円未満と電子文書）を押さえておけば十分です。

収入印紙が非課税になる条件をGoogle検索で確認する

収入印紙の購入は現金のみ？クレジットカードや電子マネーは使える？

「収入印紙をまとめて買いたいけど、手持ちの現金がない…」
「クレジットカードのポイントを貯めたいけど、印紙の購入に使える？」

税金や公共料金と同じように、収入印紙の購入も支払い方法に制限があるのか気になるところですよね。

原則として、収入印紙は税金を納めるための証票であるため、現金での購入が基本であり、クレジットカードや電子マネーは使えない場所が多いです。しかし、一部の場所では、裏技的にキャッシュレス決済が可能です。

郵便局、法務局では現金が原則

収入印紙のメインの販売場所である郵便局（窓口・ゆうゆう窓口）や法務局では、現金以外の支払い方法は認められていません。
これは、郵便局での切手やはがきの購入はキャッシュレス決済が可能な場合が増えていますが、収入印紙は「税金の納付」という性質上、支払い方法が厳しく制限されているためです。

高額な印紙（1万円、2万円など）をまとめて購入する場合は、必ず事前に十分な現金を準備していく必要があります。突然「手持ちがない！」とならないよう、注意してくださいね。

コンビニの特定の電子マネー決済の例外

コンビニでは原則現金払いですが、特定の電子マネーでのみ支払いが可能になる例外があります。これは非常に便利なので、ぜひ活用したいポイントです。

コンビニ	利用可能な決済方法	注意点
セブン-イレブン	nanaco（セブン&アイグループの電子マネー）	チャージ時にクレジットカードを使うことで間接的にポイントを貯められる（ポイント二重取りはできないことが多い）
ミニストップ	WAON（イオングループの電子マネー）	WAONポイントは付与されないが、WAONへのオートチャージでクレジットカードのポイントが貯まる場合がある
ファミリーマート	FamiPay（ファミマ独自の電子マネー）	FamiPayにチャージした上での決済が可能です。稀にファミマTカードのクレジットカード払いが可能な店舗があるとの情報もありますが、原則不可と認識しましょう。

これらの電子マネー決済が可能であっても、収入印紙そのものの購入でポイントが付与されることは基本的にありません。

しかし、電子マネーへの「チャージ」の際にクレジットカードを利用することで、そのチャージ額に対してクレジットカードのポイントが付与されるという形で、間接的に「お得」になるケースがあります。

この「チャージによるポイント獲得」を狙って、高額な印紙が必要な際でも、200円印紙をコンビニで電子マネー払い（チャージでポイント獲得済み）で大量に購入する、という方法を使う個人事業主の方もいるようですよ。

収入印紙を間違えて貼ってしまったら？交換・還付の具体的な手順

収入印紙を大量に買ったものの、使わなくなってしまったり、「間違って契約書に貼ってしまったけど、その契約がキャンセルになった…」というトラブルはよくあることです。

一度購入した収入印紙は、基本的に現金での払い戻し（返金）はできません。しかし、条件を満たせば、別の印紙に交換したり、支払った税金を取り戻す「還付」という手続きを取ることができます。

未使用の収入印紙は「交換」が可能

まだ課税文書に貼っていない、完全に未使用の状態の収入印紙であれば、郵便局の窓口で「交換」が可能です。

これは、同じ金額の収入印紙や、別の種類の郵便切手・はがきなどと交換してもらう手続きです。

【交換の手順】

1. お近くの郵便局（どこの郵便局でも可能）の窓口に行く。
2. 未使用の収入印紙を提示し、「収入印紙を交換したい」と伝える。
3. 交換したい切手やはがき、または別の額面の収入印紙を伝える。

注意点として、交換には1枚あたり所定の手数料（通常は1枚5円程度）がかかります。大量に交換する場合は、その分手数料もかさみますので、事前に確認しておきましょう。

また、汚れていたり、著しく破損していたりする印紙は交換できない場合がありますので、保管には十分注意してくださいね。

貼り付けた後の収入印紙は「還付」手続きを

収入印紙をすでに課税文書に貼り付けてしまった場合、または、誤って印紙が不要な文書に貼ってしまった場合は、「交換」ではなく「還付（かんぷ）」という手続きを行うことで、支払った印紙税を返金してもらうことができます。

【還付が受けられる主なケース】

• 課税文書ではないのに、誤って収入印紙を貼ってしまった場合。
• 印紙を貼った文書を作成したが、その契約が成立しなかった、または無効になった場合。
• 本来の税額より多い金額の収入印紙を貼ってしまった場合（過大納付）。

還付の手続きは、郵便局ではなく「税務署」で行います。

【還付の手順】

1. 還付を受けたい収入印紙が貼られた文書（契約書や領収書など）を用意する。
2. 所轄の税務署へ行き、「印紙税過誤納確認申請書」などの必要書類を提出する。
3. 税務署で内容が確認され、還付が認められると、後日指定した銀行口座へ還付金が振り込まれる。

還付の申請には、誤って貼ったことなどを証明する文書や、法人の場合は代表者印などが必要になることがあります。還付手続きは少し手間がかかるので、まずは税務署に電話で必要書類を確認してから訪問するのがおすすめです。

収入印紙の交換・還付手続きをGoogle検索で確認する

収入印紙がないとどうなる？税務調査で指摘されるリスクとは

「たかが印紙だし、200円くらいなら貼らなくてもバレないんじゃない？」

そう思って、収入印紙の貼付を怠ってしまうと、後々非常に重いペナルティが課されるリスクがあります。収入印紙は、単なる事務作業ではなく、「納税」という義務を果たすための重要な行為です。

印紙税の納付を怠った場合や、金額が不足していた場合に課される罰則、すなわち「過怠税（かたいぜい）」について詳しく見ていきましょう。

過怠税とは？最大で3倍の税金が課される

印紙税の課税文書であるにもかかわらず、収入印紙を貼っていなかったことが税務調査などで判明した場合、納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。

例えば、本来200円の印紙が必要な領収書に印紙を貼っていなかった場合、
本来の税額200円 × 3倍 = 600円 を過怠税として納める必要があります。

ただし、この3倍の金額には、本来納付すべきだった印紙税額（200円）が含まれていますので、追加で納める金額は本来の税額の2倍ということになります。

また、貼るべき収入印紙の金額が不足していた場合（例：本来1,000円必要なのに200円の印紙を貼っていた）、不足額（800円）の2倍にあたる過怠税が課されます。

さらに恐ろしいのは、この過怠税は「経費（損金）」として計上することが認められていないため、税金が税金を呼ぶような、二重のペナルティになってしまうことです。

消印がない場合もペナルティの対象に

収入印紙を貼る際のルールで解説した通り、印紙を貼った後に「消印」を押す作業は、印紙税を納付したことを証明する上で必須です。

もし印紙は貼ってあっても、消印が漏れていたり、無効な消印（「レ点」や鉛筆書きなど）であった場合はどうなるでしょうか。

この場合、その印紙は「再利用が可能」とみなされ、消印がなかった印紙と同額の過怠税が課されることになります。

例えば、200円の印紙に消印を忘れた場合、200円の過怠税が課されます。貼らなかった場合の3倍よりは低いものの、それでも立派なペナルティです。

税務調査では、この「消印漏れ」が最も多く指摘されるミスの一つです。契約書や領収書を作成・受領した際は、印紙が貼ってあるか、そしてその印紙に適切な消印が押されているかを必ず確認する習慣をつけましょう。

特に領収書を大量に発行する業種の方は、定期的に社内での印紙の貼り方、消印のルールをチェックすることが非常に重要です。

【法人向け】大量購入や継続的な購入におすすめの方法

個人事業主や法人で、頻繁に契約書を作成したり、高額な領収書を発行したりする場合、200円の収入印紙を月に何十枚、何百枚と購入することもあるでしょう。

このような「大量購入」や「継続的な購入」の場合、毎回郵便局やコンビニに行くのは手間がかかりすぎますし、経費の管理も煩雑になりますよね。

ここでは、業務効率を上げ、経費管理もしやすくなる、法人向けの収入印紙購入方法をご紹介します。

事前に必要な印紙を郵便局でまとめて購入・ストックする

最もオーソドックスで、管理しやすい方法がこれです。

法人であれば、高額な印紙が必要になる場合もあるため、まとめて必要な額面の印紙を郵便局で購入し、社内で金庫などに厳重に保管しておくのが最も効率的です。

【メリット】

• 急な必要時にも慌てない。
• 経費処理を一度で済ませられるため、毎回の事務処理が楽になる。
• 郵便局で全種類を確実に手に入れられる。

【注意点】

• 保管リスク：印紙は現金と同様の価値があるため、紛失や盗難には厳重な注意が必要です。金庫などに鍵をかけて保管し、台帳などで在庫管理を徹底しましょう。
• 現金払い：高額な購入になるため、事前に銀行などで現金を準備する必要があります。

経理担当者や総務担当者が、月に一度や四半期に一度など、定期的に郵便局へ出向いて購入するルーティンを作ると効率的です。

金券ショップでの大量購入を検討する

先述の通り、金券ショップでは印紙を額面より安く購入できます。

経費削減を最優先したい場合は、金券ショップに「○○円の印紙を△枚まとめて欲しい」と交渉してみるのも一つの手です。ただし、金券ショップは在庫が安定しないため、「確実性」よりも「価格」を重視する場合の選択肢となります。

金券ショップから購入する場合も、購入後は会社の金庫で厳重に管理し、使用履歴を記録しておくことが重要です。

経費精算の効率化（クレジットカード利用）

印紙の購入は原則現金ですが、経費精算の視点から見ると、現金払いは手間がかかります。

そこで、間接的にクレジットカードの履歴を残す方法として、前述の「コンビニでの電子マネーチャージ」を利用するのも、法人として経費の履歴を追いやすくする一つの方法です。

法人向けのクレジットカードで電子マネーにチャージすることで、印紙代という現金の出入りを、一時的に電子マネーというキャッシュレス決済の履歴に乗せることができます。この方法を使う場合は、経理部門と事前に相談し、正式な経費精算ルートとして確立させておくことが重要です。

収入印紙の購入に関するよくある疑問Q&A

最後に、収入印紙の購入や利用に関して、読者の方からよく寄せられる疑問とその回答をまとめてみました。細かいルールですが、知っておくと安心ですよ。

Q1. 収入印紙の購入に期限はありますか？

A. 収入印紙は、購入期限や有効期限というものはありません。
切手と同じように、発行されたものであればいつでも使用可能です。ただし、古すぎる印紙だと「これは本物か？」と確認される可能性はゼロではありませんが、基本的には問題なく使えます。

そのため、法人でまとめて購入して在庫として持っておくこと（ストック）は、全く問題ありません。

Q2. 収入印紙に消費税はかかりますか？

A. いいえ、収入印紙の購入時には消費税はかかりません（非課税）。
収入印紙は「印紙税」という税金を納めるための証票であり、税金自体が消費税の対象外だからです。そのため、領収書などを作成してもらう際、印紙代は非課税として扱われます。

Q3. 郵便局で収入印紙を買う際、領収書はもらえますか？

A. はい、郵便局の窓口で収入印紙を購入する際、申し出れば領収書を発行してもらえます。
領収書には「収入印紙代として」という但し書きが記載されます。経費精算にはこの領収書が必要となりますので、必ず受け取るようにしましょう。

ただし、コンビニで購入する場合は、レシートに「収入印紙」として記載されますが、これも正式な領収書として扱えます。

Q4. 収入印紙と収入証紙の違いは何ですか？

A. どちらも税金や手数料の納付に使われますが、発行元と用途が異なります。

• 収入印紙：国（財務省）が発行し、印紙税などの国庫収入のために使われます。
• 収入証紙：都道府県や市町村などの地方自治体が発行し、運転免許の更新手数料や、公立高校の受験料など、地方自治体への手数料納付に使われます。

一般的に「印紙」と言えば「収入印紙」を指しますが、役所などで手続きをする際は、「収入印紙」か「収入証紙」かを必ず確認しましょう。収入証紙は、その自治体の指定する金融機関や売店でしか買えません。

Q5. 収入印紙は電子契約でも必要ですか？

A. いいえ、電子契約書やPDFで作成された文書には、収入印紙は不要です（非課税）。
印紙税法は「紙の文書」が対象であり、電子データは対象外とされています。この非課税メリットを享受するため、多くの企業が電子契約に移行しています。

これらの疑問が解消されれば、収入印紙の購入や利用で迷うことは少なくなるはずです。この記事をブックマークして、急な時に役立ててくださいね。

収入印紙に関するさらに詳しい情報をGoogle検索で確認する